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【所有権移転（売買、遺産分割、その他）】
●１． 不動産の売買による所有権移転（一戸建て住宅）
Ａ 単独名義の不動産の売買による共有名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１９年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分１０分の７ 元 山 一 郎
何市何町何丁目何番何号
１０分の３ 元 山 林 檎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 土地 金１，０００万円
建物 金１，０００万円
登録免許税 金３０万円
内訳 土地 金１０万円
建物 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の場合１０００分の１０ 建物の場合１０００分の２０（原則）
破産管財人の代理権限証書 破産管財人の選任証書、委任状
Ｂ 共有名義の不動産の売買による共有名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 共有者全員持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 山 本 一 郎
何市何町何丁目何番何号
２分の１ 山 本 林 檎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
同所同番同号
鈴 木 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金１０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の場合１０００分の１０
Ｃ 共有名義の不動産の売買による単独名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 共有者全員持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
同所同番同号
鈴 木 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 建物の場合１０００分の２０（原則）
Ｄ 破産管財人が任意売却したときの所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
元 山 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
破産者木村二郎破産管財人
何市何町何丁目何番何号
石 井 俊 介
添付書類
登記原因証明情報 印鑑証明書 住所証明書
許可書 資格証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 土地 金１，０００万円
建物 金１，０００万円
登録免許税 金３０万円
内訳 土地 金１０万円
建物 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 売買 土地１０００分の１０ 建物１０００分の２０（原則）
登記済証不要
破産管財人の印鑑証明書例
下記のいずれでも可
?地方裁判所書記官発行の印鑑証明書（破産規則２３条４項、不動産登記規則４９条１項３号、
平成１６年１２月１６日法務省民二第３５５４号民事局長通達）
?個人の市町村長発行の印鑑証明書
?登記官発行の印鑑証明書（ただし、破産者が法人のとき）
破産管財人の資格証明書例
下記のいずれでも可
?破産管財人の選任を証する書面（破産規則２３条第３項）
?法人登記事項証明書・登記簿謄本（ただし、破産者が法人のとき、破産法２５７条２項参照）
●２．共同相続登記後の遺産分割協議による持分全部移転
Ａ 通常の遺産分割協議による移転
被相続人伊藤太郎の不動産につき、伊藤星子、伊藤月子が共同相続、その後、
伊藤星子、伊藤月子とで被相続人伊藤太郎の相続についての遺産分割協議をし、
伊藤星子の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 伊藤月子持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 伊 藤 星 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
伊 藤 月 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権権限書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金４万円
不動産の表示
（省 略）
いったん共同「相続」登記がされているので、相続証明書は不要。
Ｂ 法定相続登記後にさらに相続が開始した場合の遺産分割協議による移転
イ 被相続人山本太郎の不動産につき、山本一郎、山本次郎、山本三郎が共同相続、その後、
山本一郎が死亡し、その相続人麻生雪子、細田桜子、および山本次郎、山本三郎とで被相
続人山本太郎の相続についての遺産分割協議をし、山本三郎の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 山本一郎、山本次郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ 山 本 三 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡山本一郎相続人 麻生雪子
何市何町何丁目何番何号
亡山本一郎相続人 細田桜子
何市何町何丁目何番何号
山 本 次 郎
添付書類
登記原因証明情報 登記済証 印鑑証明書 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
C 被相続人伊藤太郎の不動産につき、伊藤一郎、伊藤次郎、伊藤三郎が共同相続、その後、
伊藤一郎が死亡し、伊藤一郎の相続人伊藤花子、伊藤次郎、および伊藤三郎とで被相続人伊
藤太郎の相続についての遺産分割協議をし、伊藤一郎の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 山本次郎、山本三郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ （亡） 山 本 一 郎
何市何町何丁目何番何号
上記相続人 伊藤花子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
伊 藤 次 郎
何市何町何丁目何番何号
伊 藤 三 郎
添付書類
登記原因証明情報 登記済証 印鑑証明書 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
●３．不動産の贈与による所有権移転
Ａ 不動産を妻に贈与したことによる所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金４０万円
不動産の表示
（省 略）
Ｂ 不動産の所有権の一部を妻に贈与したことによる所有権一部移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
●４．離婚に伴い妻に不動産の持分全部を財産分与
登 記 申 請 書
登記の目的 鈴木一郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日財産分与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注１ 財産分与の原因日付は、離婚成立後の財産分与協議の成立日。
注２ 協議離婚は届出、裁判離婚は判決確定によって、離婚の効力が生じる。
●５．共有者がその共有持分を放棄したとき
登 記 申 請 書
登記の目的 鈴木一郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日持分放棄
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率１０００分の２０
共有者３名（各持分３分の１）で、共有者２名が同時に持分放棄をした場合
登 記 申 請 書
登記の目的 加藤二郎、加藤三郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日持分放棄
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ 加 藤 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
加 藤 二 郎
何市何町何丁目何番何号
加 藤 三 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金４０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率１０００分の２０
●６．所有権の一部の売買と同時にする共有物不分割特約
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
特 約 五年間共有物不分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 山 下 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金１０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の売買１０００分の１０
【参考】
単に共有名義で登記した場合は、所有権変更登記になる
登 記 申 請 書
登記の目的 ３番所有権変更（付記）
原 因 平成１８年４月３日特約
特 約 ５年間共有物不分割
申 請 人（権利者兼義務者）
何市何町何丁目何番何号
大 川 太 郎
何市何町何丁目何番何号
大 川 次 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 承諾書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金１，０００円
不動産の表示
（省 略）
注１ 付記登記は登記上の利害関係人の承諾書必要
●７．遺贈などの登記がなされた場合の遺留分減殺
Ａ 所有権全部の場合
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日遺留分減殺
権 利 者 亡伊藤五郎遺留分権利者
何県何市何町何丁目何番何号
持分弐分の壱 伊 藤 星 子
何県何市何町何丁目何番何号
弐分の壱 伊 藤 月 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
中 山 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報
相続証明書 住所証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
Ｂ 所有権の一部の場合
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日遺留分減殺
権 利 者 亡鈴木一郎遺留分権利者
何県何市何町何丁目何番何号
持分弐分の壱 吉 本 朝 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
山 田 夜 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報
相続証明書 住所証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
●８．共有物分割による持分全部移転
登 記 申 請 書
登記の目的 伊藤月子持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日共有物分割
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 伊 藤 星 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
伊 藤 月 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権権限書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金４万円
不動産の表示
（省 略）
注 共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分。
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【所有権移転（売買、遺産分割、その他）】
●１． 不動産の売買による所有権移転（一戸建て住宅）
Ａ 単独名義の不動産の売買による共有名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１９年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分１０分の７ 元 山 一 郎
何市何町何丁目何番何号
１０分の３ 元 山 林 檎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 土地 金１，０００万円
建物 金１，０００万円
登録免許税 金３０万円
内訳 土地 金１０万円
建物 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の場合１０００分の１０ 建物の場合１０００分の２０（原則）
破産管財人の代理権限証書 破産管財人の選任証書、委任状
Ｂ 共有名義の不動産の売買による共有名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 共有者全員持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 山 本 一 郎
何市何町何丁目何番何号
２分の１ 山 本 林 檎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
同所同番同号
鈴 木 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金１０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の場合１０００分の１０
Ｃ 共有名義の不動産の売買による単独名義への所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 共有者全員持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
同所同番同号
鈴 木 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 建物の場合１０００分の２０（原則）
Ｄ 破産管財人が任意売却したときの所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
元 山 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
破産者木村二郎破産管財人
何市何町何丁目何番何号
石 井 俊 介
添付書類
登記原因証明情報 印鑑証明書 住所証明書
許可書 資格証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 土地 金１，０００万円
建物 金１，０００万円
登録免許税 金３０万円
内訳 土地 金１０万円
建物 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 売買 土地１０００分の１０ 建物１０００分の２０（原則）
登記済証不要
破産管財人の印鑑証明書例
下記のいずれでも可
?地方裁判所書記官発行の印鑑証明書（破産規則２３条４項、不動産登記規則４９条１項３号、
平成１６年１２月１６日法務省民二第３５５４号民事局長通達）
?個人の市町村長発行の印鑑証明書
?登記官発行の印鑑証明書（ただし、破産者が法人のとき）
破産管財人の資格証明書例
下記のいずれでも可
?破産管財人の選任を証する書面（破産規則２３条第３項）
?法人登記事項証明書・登記簿謄本（ただし、破産者が法人のとき、破産法２５７条２項参照）
●２．共同相続登記後の遺産分割協議による持分全部移転
Ａ 通常の遺産分割協議による移転
被相続人伊藤太郎の不動産につき、伊藤星子、伊藤月子が共同相続、その後、
伊藤星子、伊藤月子とで被相続人伊藤太郎の相続についての遺産分割協議をし、
伊藤星子の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 伊藤月子持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 伊 藤 星 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
伊 藤 月 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権権限書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金４万円
不動産の表示
（省 略）
いったん共同「相続」登記がされているので、相続証明書は不要。
Ｂ 法定相続登記後にさらに相続が開始した場合の遺産分割協議による移転
イ 被相続人山本太郎の不動産につき、山本一郎、山本次郎、山本三郎が共同相続、その後、
山本一郎が死亡し、その相続人麻生雪子、細田桜子、および山本次郎、山本三郎とで被相
続人山本太郎の相続についての遺産分割協議をし、山本三郎の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 山本一郎、山本次郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ 山 本 三 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡山本一郎相続人 麻生雪子
何市何町何丁目何番何号
亡山本一郎相続人 細田桜子
何市何町何丁目何番何号
山 本 次 郎
添付書類
登記原因証明情報 登記済証 印鑑証明書 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
C 被相続人伊藤太郎の不動産につき、伊藤一郎、伊藤次郎、伊藤三郎が共同相続、その後、
伊藤一郎が死亡し、伊藤一郎の相続人伊藤花子、伊藤次郎、および伊藤三郎とで被相続人伊
藤太郎の相続についての遺産分割協議をし、伊藤一郎の単独名義にする場合
登 記 申 請 書
登記の目的 山本次郎、山本三郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日遺産分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ （亡） 山 本 一 郎
何市何町何丁目何番何号
上記相続人 伊藤花子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
伊 藤 次 郎
何市何町何丁目何番何号
伊 藤 三 郎
添付書類
登記原因証明情報 登記済証 印鑑証明書 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
●３．不動産の贈与による所有権移転
Ａ 不動産を妻に贈与したことによる所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金４０万円
不動産の表示
（省 略）
Ｂ 不動産の所有権の一部を妻に贈与したことによる所有権一部移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
●４．離婚に伴い妻に不動産の持分全部を財産分与
登 記 申 請 書
登記の目的 鈴木一郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日財産分与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注１ 財産分与の原因日付は、離婚成立後の財産分与協議の成立日。
注２ 協議離婚は届出、裁判離婚は判決確定によって、離婚の効力が生じる。
●５．共有者がその共有持分を放棄したとき
登 記 申 請 書
登記の目的 鈴木一郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日持分放棄
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 鈴 木 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率１０００分の２０
共有者３名（各持分３分の１）で、共有者２名が同時に持分放棄をした場合
登 記 申 請 書
登記の目的 加藤二郎、加藤三郎持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日持分放棄
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分３分の２ 加 藤 一 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
加 藤 二 郎
何市何町何丁目何番何号
加 藤 三 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金４０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率１０００分の２０
●６．所有権の一部の売買と同時にする共有物不分割特約
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日売買
特 約 五年間共有物不分割
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 山 下 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 太 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金１０万円
不動産の表示
（省 略）
注 登録免許税の税率 土地の売買１０００分の１０
【参考】
単に共有名義で登記した場合は、所有権変更登記になる
登 記 申 請 書
登記の目的 ３番所有権変更（付記）
原 因 平成１８年４月３日特約
特 約 ５年間共有物不分割
申 請 人（権利者兼義務者）
何市何町何丁目何番何号
大 川 太 郎
何市何町何丁目何番何号
大 川 次 郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 承諾書
代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金１，０００円
不動産の表示
（省 略）
注１ 付記登記は登記上の利害関係人の承諾書必要
●７．遺贈などの登記がなされた場合の遺留分減殺
Ａ 所有権全部の場合
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日遺留分減殺
権 利 者 亡伊藤五郎遺留分権利者
何県何市何町何丁目何番何号
持分弐分の壱 伊 藤 星 子
何県何市何町何丁目何番何号
弐分の壱 伊 藤 月 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
中 山 花 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報
相続証明書 住所証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
Ｂ 所有権の一部の場合
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権一部移転
原 因 平成１８年４月３日遺留分減殺
権 利 者 亡鈴木一郎遺留分権利者
何県何市何町何丁目何番何号
持分弐分の壱 吉 本 朝 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
山 田 夜 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報
相続証明書 住所証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
●８．共有物分割による持分全部移転
登 記 申 請 書
登記の目的 伊藤月子持分全部移転
原 因 平成１８年４月３日共有物分割
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
持分２分の１ 伊 藤 星 子
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
伊 藤 月 子
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
代理権権限書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 移転した持分の価格 金１，０００万円
登録免許税 金４万円
不動産の表示
（省 略）
注 共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分。
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●９．単独名義の所有権移転（敷地権付き区分建物）
敷地権は所有権と賃借権
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
坂 本 太 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 利 一
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
承諾書 軽減証明書 代理権限証書
平成１７年３月８日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 建 物 金１，０００万円
敷地権（所有権） 金１，０００万円
敷地権（賃借権） 金１，０００万円
登録免許税 建 物 金３万円（租税特別措置法第７３条該当）
敷地権（所有権） 金１０万円
敷地権（賃借権） 金１０万円
合 計 金２３万円
不動産の表示
（省 略）
注 敷地権の一部が賃借権で、譲渡・転貸できる旨の記載が登記されていない場合は、
賃貸人である土地所有者の承諾書も添付。
承諾の日付は原因日付に影響しない。
敷地権は所有権と賃借権
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日売買
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
坂 本 太 郎
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
鈴 木 利 一
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
承諾書 軽減証明書 代理権限証書
平成１７年３月８日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 建 物 金１，０００万円
敷地権（所有権） 金１，０００万円
敷地権（賃借権） 金１，０００万円
登録免許税 建 物 金３万円（租税特別措置法第７３条該当）
敷地権（所有権） 金１０万円
敷地権（賃借権） 金１０万円
合 計 金２３万円
不動産の表示
（省 略）
注 敷地権の一部が賃借権で、譲渡・転貸できる旨の記載が登記されていない場合は、
賃貸人である土地所有者の承諾書も添付。
承諾の日付は原因日付に影響しない。
１０．不動産の死因贈与による所有権移転
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年３月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木一郎
何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木次郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
※登記済証は亡鈴木太郎のもの 印鑑証明書は鈴木一郎・鈴木次郎のもの
登記義務者が死亡し、その相続人から登記申請をする場合には、相続人の身分を証する書面の
一部としてその相続人の住所を証する書面を添付を要する。（「登記研究」第５３２号１２７頁）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年３月３日贈与
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木一郎
何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木次郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
※登記済証は亡鈴木太郎のもの 印鑑証明書は鈴木一郎・鈴木次郎のもの
登記義務者が死亡し、その相続人から登記申請をする場合には、相続人の身分を証する書面の
一部としてその相続人の住所を証する書面を添付を要する。（「登記研究」第５３２号１２７頁）
●１１．遺言執行者がいる場合の遺贈による所有権移転登記
住所変更があるとき
（遺言執行者による遺贈の前提登記としての
登記名義人表示変更）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権登記名義人表示変更（順位番号 後記のとおり）
原 因 平成１６年４月１日住所移転
変更後の事項
住 所 何県何市何町何丁目何番何号
申 請 人 何県何市何町何丁目何番何号
亡 山 本 良 夫
添付書類
登記原因証明情報 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金３，０００円
不動産の表示
（省 略）
遺言執行者が受遺者と共同で遺贈による所有権移転登記の申請をする場合、登記義務者
の登記簿上の住所と死亡時の住所とが一致しないときは、所有権移転登記の前提として、
登記名義人の表示の変更または更正の登記を申請することを要する。（「登記研究」第４０１
号１６０頁）
住所変更があるとき
（遺言執行者による遺贈の前提登記としての
登記名義人表示変更）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権登記名義人表示変更（順位番号 後記のとおり）
原 因 平成１６年４月１日住所移転
変更後の事項
住 所 何県何市何町何丁目何番何号
申 請 人 何県何市何町何丁目何番何号
亡 山 本 良 夫
添付書類
登記原因証明情報 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金３，０００円
不動産の表示
（省 略）
遺言執行者が受遺者と共同で遺贈による所有権移転登記の申請をする場合、登記義務者
の登記簿上の住所と死亡時の住所とが一致しないときは、所有権移転登記の前提として、
登記名義人の表示の変更または更正の登記を申請することを要する。（「登記研究」第４０１
号１６０頁）
●１２．（遺言執行者と権利者による移転登記） 受遺者は相続人
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年２月２８日遺贈
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
山 本 良 彦
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
亡 山 本 良 夫
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
連絡先の電話番号×××−×××−××××
司法書士 法 務 太 郎
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
注 相続証明書（戸籍謄抄本等）添付 相続人が受遺者の場合は、登録免許税１０００分の４
（平成１５年４月１日法務省民二第１０２２号民事局長通達）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年２月２８日遺贈
権 利 者 何県何市何町何丁目何番何号
山 本 良 彦
義 務 者 何県何市何町何丁目何番何号
亡 山 本 良 夫
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
連絡先の電話番号×××−×××−××××
司法書士 法 務 太 郎
課税価格 金２，０００万円
登録免許税 金８万円
不動産の表示
（省 略）
注 相続証明書（戸籍謄抄本等）添付 相続人が受遺者の場合は、登録免許税１０００分の４
（平成１５年４月１日法務省民二第１０２２号民事局長通達）
●１３．遺贈者の相続人による不動産の遺贈による所有権移転
住所変更があるとき
（相続人による遺贈の前提登記としての
登記名義人表示変更）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権登記名義人住所変更（順位番号 後記のとおり）
原 因 平成１２年１２月１日住所移転
変更後の事項
住 所 何県何市何町何丁目何番何号
申 請 人 何県何市何町何丁目何番何号
亡 鈴 木 太 郎
上記相続人 何県何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
何県何市何町何丁目何番何号
鈴 木 次 郎
添付書類
登記原因証明情報 相続人証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金２，０００円
不動産の表示
２個
（省 略）
注 「生前売買や遺贈を原因とする所有権移転の登記は、相続を原因とする所有権移転の登記と異な」るので、
原則として、登記名義人表示変更登記を要する。 (「登記研究」第６３５号６７頁以下)
遺贈による登記につき、遺贈者の死亡時の住所が登記簿上の住所と符合していない場合、住所変更の登記を
省略することはできないものと考える。（「登記研究」第３８０号８１頁）
なお、不動産登記法６２条により、登記名義人と被相続人の同一性が相続証明書の中で明らかなときは、相続登記と同様
に、遺贈も生前売買も登記名義人の表示変更登記は要しないとする解釈も一部にある。
管轄登記所に確認すること。
（一般承継人による申請）
第６２条 登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる
場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があ
ったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。
☆ ☆ ☆
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日遺贈
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木一郎
何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木次郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
※登記済証は亡鈴木太郎のもの 印鑑証明書は鈴木一郎・鈴木次郎のもの
住所変更があるとき
（相続人による遺贈の前提登記としての
登記名義人表示変更）
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権登記名義人住所変更（順位番号 後記のとおり）
原 因 平成１２年１２月１日住所移転
変更後の事項
住 所 何県何市何町何丁目何番何号
申 請 人 何県何市何町何丁目何番何号
亡 鈴 木 太 郎
上記相続人 何県何市何町何丁目何番何号
鈴 木 一 郎
何県何市何町何丁目何番何号
鈴 木 次 郎
添付書類
登記原因証明情報 相続人証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
登録免許税 金２，０００円
不動産の表示
２個
（省 略）
注 「生前売買や遺贈を原因とする所有権移転の登記は、相続を原因とする所有権移転の登記と異な」るので、
原則として、登記名義人表示変更登記を要する。 (「登記研究」第６３５号６７頁以下)
遺贈による登記につき、遺贈者の死亡時の住所が登記簿上の住所と符合していない場合、住所変更の登記を
省略することはできないものと考える。（「登記研究」第３８０号８１頁）
なお、不動産登記法６２条により、登記名義人と被相続人の同一性が相続証明書の中で明らかなときは、相続登記と同様
に、遺贈も生前売買も登記名義人の表示変更登記は要しないとする解釈も一部にある。
管轄登記所に確認すること。
（一般承継人による申請）
第６２条 登記権利者、登記義務者又は登記名義人が権利に関する登記の申請人となることができる
場合において、当該登記権利者、登記義務者又は登記名義人について相続その他の一般承継があ
ったときは、相続人その他の一般承継人は、当該権利に関する登記を申請することができる。
☆ ☆ ☆
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成１８年４月３日遺贈
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
山 本 花 子
義 務 者 何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木一郎
何市何町何丁目何番何号
亡鈴木太郎相続人 鈴木次郎
添付書類
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 住所証明書
相続証明書 代理権限証書
平成１９年４月３日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
連絡先の電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１，０００万円
登録免許税 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
※登記済証は亡鈴木太郎のもの 印鑑証明書は鈴木一郎・鈴木次郎のもの
http://souzoku-touki.jp/izou.html
登 記 申 請 書
登記の目的
所有権移転
原 因
平成●●年●●月●●日遺贈
権 利 者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
持分▲▲ 乙 野 次 郎
義 務 者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
亡 甲 野 太 郎
遺言執行者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
丙 野 三 郎
（遺言執行者がいる場合）
上記相続人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
甲 野 花 子
（遺言執行者がいない場合）
添付書類
登記原因証明情報
登記識別情報または登記済証
住所証明書
印鑑証明書
代理権限証書
相続証明書（遺言執行者がいない場合）
平成●●年●●月●●日申請 仙台法務局
代 理 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
司法書士 丙 野 三 郎
連絡先電話番号 ▲▲-▲▲-▲▲▲▲
課税価格
金▲▲円
登録免許税
金▲▲円
不動産の表示
（土地）
所 在 仙台市青葉区■■
地 番 ×番×
地 目 宅地
地 籍 ▲▲平方メートル
不動産の表示
（建物）
所 在 仙台市青葉区■■ ×番地×
家屋番号 ×番×
種 類 居宅
構 造 木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床 面 積 1階 ▲▲平方メートル
2階 ▲▲平方メートル
登 記 申 請 書
登記の目的
所有権移転
原 因
平成●●年●●月●●日遺贈
権 利 者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
持分▲▲ 乙 野 次 郎
義 務 者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
亡 甲 野 太 郎
遺言執行者
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
丙 野 三 郎
（遺言執行者がいる場合）
上記相続人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
甲 野 花 子
（遺言執行者がいない場合）
添付書類
登記原因証明情報
登記識別情報または登記済証
住所証明書
印鑑証明書
代理権限証書
相続証明書（遺言執行者がいない場合）
平成●●年●●月●●日申請 仙台法務局
代 理 人
仙台市青葉区■■×丁目×番×号
司法書士 丙 野 三 郎
連絡先電話番号 ▲▲-▲▲-▲▲▲▲
課税価格
金▲▲円
登録免許税
金▲▲円
不動産の表示
（土地）
所 在 仙台市青葉区■■
地 番 ×番×
地 目 宅地
地 籍 ▲▲平方メートル
不動産の表示
（建物）
所 在 仙台市青葉区■■ ×番地×
家屋番号 ×番×
種 類 居宅
構 造 木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床 面 積 1階 ▲▲平方メートル
2階 ▲▲平方メートル
遺贈とは
遺贈とは、被相続人が遺言によって遺産を贈与することです。
遺贈には「遺産の何分の何を遺贈する」という包括遺贈と「●●の不動産を遺贈する」という特定遺贈があります。
遺贈による名義変更登記の特徴
遺贈によって不動産の名義変更登記を申請する際には、包括遺贈と特定遺贈とを問わず、受遺者を登記権利者、相続人全員（もしくは遺言執行者）を登記義務者として、共同で登記申請を行うことになります。
登記原因は「遺贈」になります。
遺贈による名義変更登記の申請人
「遺贈」を原因として相続登記を行う場合、受遺者が登記権利者になります。
他方、厳密に言えば遺言者（被相続人）が登記義務者になりますが、遺言者は既に死亡しているのですから、登記申請を行うことはできません。
そこで、遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者が、遺言執行者が選任されていない場合には法定相続人全員が実際の登記義務者として手続を行うことになります。
遺贈による名義変更登記の添付書類
固定資産課税台帳登録事項証明書
役場によって名前が違う場合がありますが、不動産の固定資産評価額を把握するために添付します。
登記権利者と登記義務者双方からの委任状
相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。なお、家族を代理人にする場合なども委任状を添付します。
遺言執行者の選任を証する書面
遺言書によって遺言執行者が選任されている場合には遺言書と遺言者死亡が分かる戸籍、家庭裁判所によって遺言執行者が選任された場合には審判書謄本を添付します。
戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本など
遺言執行者が選任されていない場合には法定相続人全員が登記義務者となりますが、相続人が誰であるのかを証明するために戸籍が必要です。必要な範囲は事案によって異なりますので、よく分からないときは専門家にご依頼いただいたほうが手間がかからず、確実です。
登記権利者の住民票抄本（謄本でも可）
受遺者の住民票が必要です。
登記義務者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
遺言執行者もしくは法定相続人全員の印鑑証明書が必要です。
遺言書および遺言者の死亡の記載がある戸籍（登記原因証明情報）
遺贈があることを示すために遺言書を添付し、遺言の効力発生（遺言者の死亡）を示すために戸籍を添付します。これが登記原因証明情報になります。
登記識別情報または登記済証（いわゆる権利証）
遺言者が不動産を取得した際の権利証が必要になります。
遺贈による名義変更登記にかかる費用
遺贈による相続登記にかかる登録免許税
遺贈を原因とする所有権移転登記を申請する場合、不動産の固定資産評価額×1,000分の20（2％）の登録免許税が必要です。
ただし、受遺者が法定相続人である場合、登録免許税は不動産の固定資産評価額×1,000分の4（0.4％）になります。
遺贈とは、被相続人が遺言によって遺産を贈与することです。
遺贈には「遺産の何分の何を遺贈する」という包括遺贈と「●●の不動産を遺贈する」という特定遺贈があります。
遺贈による名義変更登記の特徴
遺贈によって不動産の名義変更登記を申請する際には、包括遺贈と特定遺贈とを問わず、受遺者を登記権利者、相続人全員（もしくは遺言執行者）を登記義務者として、共同で登記申請を行うことになります。
登記原因は「遺贈」になります。
遺贈による名義変更登記の申請人
「遺贈」を原因として相続登記を行う場合、受遺者が登記権利者になります。
他方、厳密に言えば遺言者（被相続人）が登記義務者になりますが、遺言者は既に死亡しているのですから、登記申請を行うことはできません。
そこで、遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者が、遺言執行者が選任されていない場合には法定相続人全員が実際の登記義務者として手続を行うことになります。
遺贈による名義変更登記の添付書類
固定資産課税台帳登録事項証明書
役場によって名前が違う場合がありますが、不動産の固定資産評価額を把握するために添付します。
登記権利者と登記義務者双方からの委任状
相続登記の専門家である司法書士に手続を依頼する場合に必要です。なお、家族を代理人にする場合なども委任状を添付します。
遺言執行者の選任を証する書面
遺言書によって遺言執行者が選任されている場合には遺言書と遺言者死亡が分かる戸籍、家庭裁判所によって遺言執行者が選任された場合には審判書謄本を添付します。
戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本など
遺言執行者が選任されていない場合には法定相続人全員が登記義務者となりますが、相続人が誰であるのかを証明するために戸籍が必要です。必要な範囲は事案によって異なりますので、よく分からないときは専門家にご依頼いただいたほうが手間がかからず、確実です。
登記権利者の住民票抄本（謄本でも可）
受遺者の住民票が必要です。
登記義務者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
遺言執行者もしくは法定相続人全員の印鑑証明書が必要です。
遺言書および遺言者の死亡の記載がある戸籍（登記原因証明情報）
遺贈があることを示すために遺言書を添付し、遺言の効力発生（遺言者の死亡）を示すために戸籍を添付します。これが登記原因証明情報になります。
登記識別情報または登記済証（いわゆる権利証）
遺言者が不動産を取得した際の権利証が必要になります。
遺贈による名義変更登記にかかる費用
遺贈による相続登記にかかる登録免許税
遺贈を原因とする所有権移転登記を申請する場合、不動産の固定資産評価額×1,000分の20（2％）の登録免許税が必要です。
ただし、受遺者が法定相続人である場合、登録免許税は不動産の固定資産評価額×1,000分の4（0.4％）になります。
7
遺贈による登記（遺言書記載の遺言執行者の住所と印鑑証明書記載の住所が一致しない場合）（登研４３５号）
《添付書面（代理権限証書）》《所有権移転登記（遺贈・贈与）》《◆登記名義人の表示の変更◆・更正》
○要旨 遺贈による所有権移転の登記申請を遺言執行者と受遺者が共同でする場合、遺言執行者の資格を証する書面として添付された遺言書に記載された遺言執行者の住所が添付された印鑑証明書の住所と一致しない場合は、その変更を証する書面の添付を必要とする。
▽問 遺贈による所有権移転の登記を遺言執行者と受遺者とが共同で申請する場合に、遺言書に記載された遺言執行者の住所が添付された印鑑証明書の住所と一致しない場合（住所変更による不一致・誤記による不一致）でも、遺言書記載の遺言執行人の生年月日が一致すれば他に変更証明等を添付する必要はないと考えるがいかがでしょうか。
また、生年月日の記載のない場合は結論が変わるでしょうか。
◇答 生年月日が一致していても、住所の変更を証する書面を添付することを要すと考えます。
遺贈による登記（遺言書記載の遺言執行者の住所と印鑑証明書記載の住所が一致しない場合）（登研４３５号）
《添付書面（代理権限証書）》《所有権移転登記（遺贈・贈与）》《◆登記名義人の表示の変更◆・更正》
○要旨 遺贈による所有権移転の登記申請を遺言執行者と受遺者が共同でする場合、遺言執行者の資格を証する書面として添付された遺言書に記載された遺言執行者の住所が添付された印鑑証明書の住所と一致しない場合は、その変更を証する書面の添付を必要とする。
▽問 遺贈による所有権移転の登記を遺言執行者と受遺者とが共同で申請する場合に、遺言書に記載された遺言執行者の住所が添付された印鑑証明書の住所と一致しない場合（住所変更による不一致・誤記による不一致）でも、遺言書記載の遺言執行人の生年月日が一致すれば他に変更証明等を添付する必要はないと考えるがいかがでしょうか。
また、生年月日の記載のない場合は結論が変わるでしょうか。
◇答 生年月日が一致していても、住所の変更を証する書面を添付することを要すと考えます。
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