登記の勉強と情報コミュの不動産登記の情報

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新しくなった不動産登記とは？平成16年に不動産登記法が改正されました。そして平成17年3月7日から施工されております。今回の改正では、インターネットが全国的に普及したことから、今まで以上に登記手続きの利便性を高くすることが目的となっております。いままでの書面申請を残しつつ、新たにオンラインによる登記申請ができるようになったことが大変大きな改正点ではないでしょうか。
他には、読みづらかった条文が全面的に現代語に直され、保証書制度・予告登記・当事者出頭主義が廃止など、大幅な見直しが行われております。



新たな登記申請の方法−オンライン庁新たに登場したオンライン申請の紹介です。

オンライン申請（電子申請）
インターネット回線を利用し、オンラインで申請手続きを行います。登記申請情報、登記識別情報、登記原因証明情報、その他の添付情報を提供して申請を行います。

書面申請
法務局の窓口に直接持ってくるか、もしくは郵送します。登記申請書、登記識別情報、登記原因証明情報、その他の添付情報を提供し申請を行います。



新たな登記申請の方法−非オンライン庁従来の書面申請の紹介です。

書面申請
法務局の窓口に直接持参、もしくは郵送で行います。登記申請書、登記済証、登記原因証明情報、その他の添付情報を提供し申請を行います。



オンライン申請の出来る場所不動産登記のオンライン申請は、パソコンで登記事務を行っている法務局でしたら、どこでもできるように思われてしまいますが、オンライン庁として法務大臣に指定を受けた登記所（法務局）でなくてはいけません。現在、全国の法務局の大半はパソコンで管理されておりますが、オンライン申請ができない法務局も多々あります。オンライン庁でも、いままで通り、書面による申請も行うことが出来ます。すべての法務局でオンライン申請ができるようになるまでに、6年後を目処として予定しているのですが、それまではオンライン申請と書面申請の出来るオンライン庁と書面申請のみの非オンライン庁の2種類に分かれます。尚、オンライン申請は正式名称を「電子申請」と呼びますが、一般では「オンライン申請」と呼ばれております。



オンライン申請の仕方についてオンライン申請はデータを送信するという方法により行います。オンランに申請の作業につきましては以下のようになります。

申請書の作成及び送信を行うために必要なパソコンを用意し、オンライン申請に必要なソフトウェアを法務省のホームページよりダウンロードし、インストールを行います。
オンライン申請を行うためにユーザー登録を行います。
法務省から申請に必要となるIDとPWが用意されます。
取得したIDとPWを使い、ログインします。
申請者が認証されますと、登記申請に必要な様式を得られるようになります。
得た様式に必要事項を記入し、添付ファイルの設定や電子署名を行う申請書を制作します。
作った申請書のデータを送信します。
申請書が正しく記入されておれば、法務省のデータベースに登録され、すぐに到達確認表が発行されます。






1、 市町村長の奥書証明

登記嘱託書に添付する登記義務者の承諾を証する情報（不動産登記令別表の７３の項添付情報欄のロ）に，「当該承諾書に押された登記義務者個人の印鑑が届出にかかる印鑑と相違ない。」旨の住所地の市町村長の奥書証明があれば，印鑑証明書の添付を省略することができるか。

　省略することができる。
　官公署が所有権取得の登記を嘱託する場合に，登記承諾書に押された登記義務者個人の印鑑が届出にかかる印鑑と相違ない旨の住所地の市町村長の奥書証明があれば，印鑑証明書の添付は省略して差し支えない（昭和４４年５月１２日付け民事甲第８７８号民事局長通達）とする取扱いは，新法施行後も維持される。


2、 混同を原因とする抵当権抹消登記の登記原因証明情報

混同を原因とする抵当権抹消登記を申請する場合において，申請情報と併せて登記所に提供しなければならない登記原因証明情報は，混同の事実を確認することができる登記事項証明書で足りるか。
　また，登記官は，登記記録の内容から，登記原因の発生を確認することができるので，登記事項証明書の添付を省略することができるか。

　前段後段とも意見のとおり。
なお，登記原因証明情報を省略した場合は，申請書の添付書類欄に「登記原因証明情報（登記事項証明書）省略」の旨を記載するのが望ましい。


3、 根抵当権の移転登記と元本確定の登記

　法人である債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた場合，破産者の債務を代位弁済した者は，元本確定の登記を経ることなく，根抵当権移転の登記を申請することができるか。

１　まず，元本確定の登記の省略について，旧破産法では，破産手続開始の決定が行われた場合は，裁判所の嘱託により，破産の登記が不動産登記簿に記載され，「不動産登記簿上元本が確定していることが明らかなとき」は，元本確定の登記を経ずに根抵当権移転の登記を申請することができた。
しかしながら，新破産法では，破産者が法人の場合は，法人登記簿に破産手続開始の登記がされ，上記嘱託は行われなくなり，不動産登記簿からは元本が確定していることが明らかにならなくなった。
よって，元本確定の登記の省略はできない。

２　根抵当権移転の登記の申請については，不動産登記法第９３条本文により根抵当権者が単独で申請することができる。ただし，権利の取得の登記と併せて申請しなければならない。



４， 取扱支店の表示の変更又は新たに取扱支店を登記する場合の登記原因証明情報の要否

　抵当権の登記においては，その登記権利者の表示のほかに，取扱支店の登記をすることが実務上認められている（昭和３６年５月１７日付け民事甲１１３４号民事局長通達）が，この取扱支店が変更され若しくは表示事項に変更があった場合又は取扱支店の登記がされていなかった場合において，その取扱支店を新たに登記する場合も，抵当権の変更又は更正の登記を申請することができるが，この場合に登記原因証明情報の提供が必要か。


登記原因証明情報の提供を要する。
権利に関する登記を申請する場合は，法令に別段の定め（法第７６条第１項・登記令第７条第３項）がある場合を除き，登記原因証明情報を提供しなければならないとされている（法第６１条）。
　したがって，抵当権の変更又は更正の登記をする以上，登記原因（登記原因となる事実）があると考える。

５， 根抵当権の元本確定

共同根抵当権となっている物件（Ａ，Ｂ，Ｃ（それぞれ根抵当権設定者が異なる。））について，根抵当権者がＡ物件の根抵当権設定者に対してのみ民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求をし，Ａ物件について根抵当権確定登記を経由した後，共同担保目録付きの登記事項証明書を添付してＢ，Ｃ物件について民法第３９８条の１７第２項の規定に基づく根抵当権確定登記を申請することができるか。

　民法第３９８条の１９第２項の規定による元本の確定請求は，共同根抵当権の目的となっているすべての物件の根抵当権設定者に対してする必要がある。


６， 投資事業有限責任組合の登記能力

　「投資事業有限責任組合」は，登記名義人にはなれない。
　（理由）　
投資事業有限責任組合は，投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号。以下「法」という。）第１７条に基づき，組合契約の効力の発生の登記しなければならないとされている。しかし，同登記は「 組合契約の効力の発生」を登記するもので，民法上の組合契約の一形態にすぎない同組合（法第２条第２項）が法人格を有することにはならない。
　したがって，同組合は登記名義人になることはできないものと考えます。
　なお，登記をする場合は，権利能力なき社団の登記と同様に，代表者又は組合員全員の名義で登記するほかないと考えます。