改正信託法と登記 2
「信託目録」
本号では、「信託目録」について解説していきます。なお、現時点においては、改正不動産登記規則や改正不動産登記令が未確定でございますので、本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解でありますことを、あらかじめお断りしておきます。
1．信託目録の趣旨
信託登記においては、信託条項等登記事項（前号参照）が長文になることも珍しくありません。そして、その長文の登記事項をそのまま登記すると、登記事項証明書が読みにくくなります。そこで信託登記では、登記事項をそのまま登記することはせず、信託目録という、いうなれば信託条項専用用紙を設けて、通常の登記とは別に登記することとされています。したがいまして、信託目録が信託登記の骨子であり、それ自体が信託登記そのものといえます。
ただし、責任限定信託登記に関しましては、信託目録の適用はないものと考えます。
2．信託目録の作成等
（1）信託目録の記載事項
信託目録には、以下の事項を記載します。
（a）委託者に関する事項
（b）受託者に関する事項
（c）受益者に関する事項
（d）信託の目的
（e）信託財産の管理方法
（f）信託の終了の事由
（g）その他の信託の条項
（2）信託目録の作成および提供方法
信託目録は、信託目録に記録すべき情報を申請人が提供し、その情報に基づいて登記官が作成することになります。
信託登記を書面で申請する場合は、申請人は、不動産登記規則で規定される様式による用紙に、信託目録に記録すべき情報を記載して提出しなければなりません。そして、この提出された書面は、そのまま信託目録とみなされ、登記所に備え付けてあります信託目録つづり込み帳につづり込まれ、閲覧の対象とされたり、登記事項証明書として交付されることになります。
なお、信託目録は不動産ごとに提出しなければなりません。信託目録は、工場財団等の財産目録とは異なり、不動産ごとにそれぞれの当事者や信託の目的を明確にする必要があるからです。
3．信託目録の取得
信託目録を取得しようとする場合、信託目録だけを請求することはできません。必ず、登記事項証明書とともに請求する必要があります。ただし、単に登記事項証明書の交付を請求しても、当然には信託目録は交付されませんので、登記事項証明書とともに信託目録も請求する必要があります。
4．信託目録の性質
前記1のとおり、信託条項はすべて信託目録に記載されますから、信託目録の記載事項が信託登記の登記事項そのものであり、信託目録は登記事項証明書の一部といえます。
なお、信託目録は信託登記の抹消をした日から20年間、各登記所にて保存されます。
5．関連条文
（1）不動産登記法
97条（信託の登記の登記事項）
（2）不動産登記令
別表65
（3）不動産登記規則
28条（保存期間）
176条（信託目録）
（4）不動産登記規則附則
12条（信託目録）
信託法の概要
１ 目的
社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から，受託者の義務，受益者の権利等に関する規定を整備するほか，多様な信託の利用形態に対応するため，信託の併合及び分割，委託者が自ら受託者となる信託，受益証券発行信託，限定責任信託，受益者の定めのない信託等の新たな制度を導入するとともに，国民に理解しやすい法制とするため表記を現代語化し，信託法制の整備を行う。
２ 法律の骨子
(1 ) 信託法制に関する規定の整備
ア 受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化する。
(ア ) 忠実義務に関する規定の合理化
信託行為の定めや受益者の同意等に基づき，受託者の利益と受益者の利益とが形式的に相反する行為（例：受託者が信託財産であるビルのテナントになること）を許容する。
(イ ) 自己執行義務に関する規定の合理化
信託の目的に照らして相当であるときには，信託行為に定めがない場合でも，受託者が第三者に信託事務の処理を委託すること（例：信託財産であるビルのテナント募集の専門業者への委託）を許容する。
イ 受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備
(ア ) 受託者の行為の差止請求権を創設
受託者の任務違反行為（例：信託行為の定めに違反した信託財産の処分）の事前防止を可能にする。
(イ ) 受益者が複数の信託における意思決定方法の合理化
受益者がすべき意思決定（例：運用対象財産の範囲の変更）を多数決によることを可能にする。
(ウ ) 受託者を監視・監督する信託監督人制度を創設
受益者が高齢で受託者を十分に監督できない場合などに対応するため，信託行為の定め又は利害関係人の申立てによる裁判所の決定に基づき，弁護士等を信託監督人に選任し，受託者を監督させることを可能にする。
ウ 多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備
(ア ) 信託の併合・分割の制度を設ける。
(イ ) 受益権の有価証券化に関する規定を整備する。
(ウ ) 新たな信託の類型として，?委託者が自ら受託者となる信託（いわゆる自己信託），?受益者の定めのない信託（いわゆる目的信託）及び?限定責任信託（受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される信託）を認めるとともに，信託財産に対する強制執行の要件の緩和，公益の確保のための信託の終了を命ずる裁判などその濫用を防止するための規定を整備する。
(2 ) その他，信託法制全体についての所要の整備を行うとともに，表記の現代語化を行う。
信託の抹消登記は、信託財産の処分により信託財産ではなくなった場合、又は信託が終了し残余財産が引き継がれた場合に申請する。信託の抹消登記とその原因となる権利の変更登記は必要的一申請情報申請となる。
登記の目的は「所有権移転及び3番信託登記抹消」、信託財産に属する不動産を受託者が第三者に売却し信託財産ではなくなった場合、原因は「年月日売買 同日信託財産の処分」の要領で記載する。また、信託が終了し信託財産に属しないこととなった場合、原因は「年月日信託財産引継」と記載する。
信託の登記の抹消は、受託者の単独申請による。登録免許税は不動産の個数を課税標準とし、1000円を乗ずる定額課税。同時申請する移転登記は、信託が効力を生じた時点から引き続き委託者のみが受益者である場合に、受託者から受益者に移す場合には、登録免許税は免除される(登録免許税法第7条第1項第2号)。
「信託目録」
本号では、「信託目録」について解説していきます。なお、現時点においては、改正不動産登記規則や改正不動産登記令が未確定でございますので、本稿中意見にわたる部分は筆者の個人的見解でありますことを、あらかじめお断りしておきます。
1．信託目録の趣旨
信託登記においては、信託条項等登記事項（前号参照）が長文になることも珍しくありません。そして、その長文の登記事項をそのまま登記すると、登記事項証明書が読みにくくなります。そこで信託登記では、登記事項をそのまま登記することはせず、信託目録という、いうなれば信託条項専用用紙を設けて、通常の登記とは別に登記することとされています。したがいまして、信託目録が信託登記の骨子であり、それ自体が信託登記そのものといえます。
ただし、責任限定信託登記に関しましては、信託目録の適用はないものと考えます。
2．信託目録の作成等
（1）信託目録の記載事項
信託目録には、以下の事項を記載します。
（a）委託者に関する事項
（b）受託者に関する事項
（c）受益者に関する事項
（d）信託の目的
（e）信託財産の管理方法
（f）信託の終了の事由
（g）その他の信託の条項
（2）信託目録の作成および提供方法
信託目録は、信託目録に記録すべき情報を申請人が提供し、その情報に基づいて登記官が作成することになります。
信託登記を書面で申請する場合は、申請人は、不動産登記規則で規定される様式による用紙に、信託目録に記録すべき情報を記載して提出しなければなりません。そして、この提出された書面は、そのまま信託目録とみなされ、登記所に備え付けてあります信託目録つづり込み帳につづり込まれ、閲覧の対象とされたり、登記事項証明書として交付されることになります。
なお、信託目録は不動産ごとに提出しなければなりません。信託目録は、工場財団等の財産目録とは異なり、不動産ごとにそれぞれの当事者や信託の目的を明確にする必要があるからです。
3．信託目録の取得
信託目録を取得しようとする場合、信託目録だけを請求することはできません。必ず、登記事項証明書とともに請求する必要があります。ただし、単に登記事項証明書の交付を請求しても、当然には信託目録は交付されませんので、登記事項証明書とともに信託目録も請求する必要があります。
4．信託目録の性質
前記1のとおり、信託条項はすべて信託目録に記載されますから、信託目録の記載事項が信託登記の登記事項そのものであり、信託目録は登記事項証明書の一部といえます。
なお、信託目録は信託登記の抹消をした日から20年間、各登記所にて保存されます。
5．関連条文
（1）不動産登記法
97条（信託の登記の登記事項）
（2）不動産登記令
別表65
（3）不動産登記規則
28条（保存期間）
176条（信託目録）
（4）不動産登記規則附則
12条（信託目録）
信託法の概要
１ 目的
社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から，受託者の義務，受益者の権利等に関する規定を整備するほか，多様な信託の利用形態に対応するため，信託の併合及び分割，委託者が自ら受託者となる信託，受益証券発行信託，限定責任信託，受益者の定めのない信託等の新たな制度を導入するとともに，国民に理解しやすい法制とするため表記を現代語化し，信託法制の整備を行う。
２ 法律の骨子
(1 ) 信託法制に関する規定の整備
ア 受託者の義務等の内容を適切な要件の下で合理化する。
(ア ) 忠実義務に関する規定の合理化
信託行為の定めや受益者の同意等に基づき，受託者の利益と受益者の利益とが形式的に相反する行為（例：受託者が信託財産であるビルのテナントになること）を許容する。
(イ ) 自己執行義務に関する規定の合理化
信託の目的に照らして相当であるときには，信託行為に定めがない場合でも，受託者が第三者に信託事務の処理を委託すること（例：信託財産であるビルのテナント募集の専門業者への委託）を許容する。
イ 受益者の権利行使の実効性・機動性を高めるための規律の整備
(ア ) 受託者の行為の差止請求権を創設
受託者の任務違反行為（例：信託行為の定めに違反した信託財産の処分）の事前防止を可能にする。
(イ ) 受益者が複数の信託における意思決定方法の合理化
受益者がすべき意思決定（例：運用対象財産の範囲の変更）を多数決によることを可能にする。
(ウ ) 受託者を監視・監督する信託監督人制度を創設
受益者が高齢で受託者を十分に監督できない場合などに対応するため，信託行為の定め又は利害関係人の申立てによる裁判所の決定に基づき，弁護士等を信託監督人に選任し，受託者を監督させることを可能にする。
ウ 多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備
(ア ) 信託の併合・分割の制度を設ける。
(イ ) 受益権の有価証券化に関する規定を整備する。
(ウ ) 新たな信託の類型として，?委託者が自ら受託者となる信託（いわゆる自己信託），?受益者の定めのない信託（いわゆる目的信託）及び?限定責任信託（受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される信託）を認めるとともに，信託財産に対する強制執行の要件の緩和，公益の確保のための信託の終了を命ずる裁判などその濫用を防止するための規定を整備する。
(2 ) その他，信託法制全体についての所要の整備を行うとともに，表記の現代語化を行う。
信託の抹消登記は、信託財産の処分により信託財産ではなくなった場合、又は信託が終了し残余財産が引き継がれた場合に申請する。信託の抹消登記とその原因となる権利の変更登記は必要的一申請情報申請となる。
登記の目的は「所有権移転及び3番信託登記抹消」、信託財産に属する不動産を受託者が第三者に売却し信託財産ではなくなった場合、原因は「年月日売買 同日信託財産の処分」の要領で記載する。また、信託が終了し信託財産に属しないこととなった場合、原因は「年月日信託財産引継」と記載する。
信託の登記の抹消は、受託者の単独申請による。登録免許税は不動産の個数を課税標準とし、1000円を乗ずる定額課税。同時申請する移転登記は、信託が効力を生じた時点から引き続き委託者のみが受益者である場合に、受託者から受益者に移す場合には、登録免許税は免除される(登録免許税法第7条第1項第2号)。
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コメント(89)
2007/09/01 信託のすゝめ！第5回 受益者とは？前の記事 最新の記事 次の記事 ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
* * * 【信託のすゝめ！】 * * *
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
http://archive.mag2.com/0000239652/20070901070000000.html
■連載第５回「受益者とは？」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：では、次は受益者について説明します。受益者とは、受益権を有する者
をいいます。
社長：受益権とは、具体的にはどのような権利なの？
税理士：はい。簡単に言えば、信託財産から得られる利益を得る権利をいいます。
また、それに加えて、信託財産から得られる利益を確保するために受託者などに
一定の行為を求めることができる権利をいいます。
社長：なるほど。利益を得る権利は分かり易いけど、利益を得るために受託者な
どに一定の行為を求める権利も受益権に含まれるんだね。
税理士：そうですね。受益者は、信託の登場人物の中でも、最重要人物です。な
ぜ、最重要人物かといいますと、信託に対して最も利害関係を持つからです。そ
の点から、委託者のところでもお話しましたが、新しい信託法では、受益者保護
の考え方が強く打ち出されています。
社長：うん。確かに受益者は、重要人物だよね。ところで受益者は、投資信託の
ように複数、いや多数になる場合もあるよね？
税理士：そうですね。受益者が複数いる場合には、原則として、全ての受益者の
一致によって意思決定を行う必要があります。しかし、信託行為に定めることに
より、受益者集会を開催し、そこでの多数決によって意思決定を行う仕組みにす
ることも可能です。
* * * 【信託のすゝめ！】 * * *
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
http://archive.mag2.com/0000239652/20070901070000000.html
■連載第５回「受益者とは？」
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税理士：では、次は受益者について説明します。受益者とは、受益権を有する者
をいいます。
社長：受益権とは、具体的にはどのような権利なの？
税理士：はい。簡単に言えば、信託財産から得られる利益を得る権利をいいます。
また、それに加えて、信託財産から得られる利益を確保するために受託者などに
一定の行為を求めることができる権利をいいます。
社長：なるほど。利益を得る権利は分かり易いけど、利益を得るために受託者な
どに一定の行為を求める権利も受益権に含まれるんだね。
税理士：そうですね。受益者は、信託の登場人物の中でも、最重要人物です。な
ぜ、最重要人物かといいますと、信託に対して最も利害関係を持つからです。そ
の点から、委託者のところでもお話しましたが、新しい信託法では、受益者保護
の考え方が強く打ち出されています。
社長：うん。確かに受益者は、重要人物だよね。ところで受益者は、投資信託の
ように複数、いや多数になる場合もあるよね？
税理士：そうですね。受益者が複数いる場合には、原則として、全ての受益者の
一致によって意思決定を行う必要があります。しかし、信託行為に定めることに
より、受益者集会を開催し、そこでの多数決によって意思決定を行う仕組みにす
ることも可能です。
社長：受益者集会か。数人の場合には、全員一致も悪くないんだろうけど、多数
になってしまうと多数決の方が現実的だよね。
税理士：そうですね。規模の大きな信託の場合には受益者集会による意思決定が
現実的です。
社長：ところで、受益権は、権利だよね？権利と言うことであれば、受益権を譲
渡したりすることはできるの？
税理士：はい。受益権は、原則として譲渡可能です。しかしながら、信託行為で
譲渡禁止の定めがあるときは、譲渡することはできません。
社長：なるほどね。受益権について、他には何か面白い仕組みとかないの？
税理士：はい。新しい信託法では、受益者指定権、受益者変更権という権利が明
文化されました。これは、文字どおり、受益者を指定したり、変更したりする権
利です。これらの権利は、委託者や受託者、場合によっては第三者が保有するこ
とになります。例えば、委託者が信託を設定し、自分を扶養してくれる者を受益
者とすることを考え、最初は長男Ａを受益者としていましたが、長男Ａが転勤に
より離れてしまうことになり、次男Ｂに扶養してもらうことになったなどという
場合に、受益者変更権を行使して、受益者を長男Ａから次男Ｂに変更できます。
社長：なるほど。ちゃんと扶養してくれないのであれば、受益者変更権を行使し
て、受益者を変更できるようにしておけば、扶養者に対する一種の強制力、抑制
力にもなるよね。
税理士：そうですね。高齢化社会において、扶養と言う視点で信託を考える上で
は、このような権利が明文化されたのは、良いことだったと思います。他にも遺
言代用信託と言われる仕組みがあります。遺言代用信託とは、委託者が、財産を
受託者に対して信託し、生前中は委託者自身を受益者とておいて、委託者自身が
死亡した後の受益者を妻と指定しておくことで、自分の死後の財産分配を行おう
という仕組みです。この場合、信託は遺言の代わりということになりますので、
遺言代用信託といいます。
社長：うん。遺言の代わりとは分かり易いね。
税理士：他にも受益者連続型信託というのがあるのですが、そのお話は、少し休
憩を挟んだあとにしましょう。
になってしまうと多数決の方が現実的だよね。
税理士：そうですね。規模の大きな信託の場合には受益者集会による意思決定が
現実的です。
社長：ところで、受益権は、権利だよね？権利と言うことであれば、受益権を譲
渡したりすることはできるの？
税理士：はい。受益権は、原則として譲渡可能です。しかしながら、信託行為で
譲渡禁止の定めがあるときは、譲渡することはできません。
社長：なるほどね。受益権について、他には何か面白い仕組みとかないの？
税理士：はい。新しい信託法では、受益者指定権、受益者変更権という権利が明
文化されました。これは、文字どおり、受益者を指定したり、変更したりする権
利です。これらの権利は、委託者や受託者、場合によっては第三者が保有するこ
とになります。例えば、委託者が信託を設定し、自分を扶養してくれる者を受益
者とすることを考え、最初は長男Ａを受益者としていましたが、長男Ａが転勤に
より離れてしまうことになり、次男Ｂに扶養してもらうことになったなどという
場合に、受益者変更権を行使して、受益者を長男Ａから次男Ｂに変更できます。
社長：なるほど。ちゃんと扶養してくれないのであれば、受益者変更権を行使し
て、受益者を変更できるようにしておけば、扶養者に対する一種の強制力、抑制
力にもなるよね。
税理士：そうですね。高齢化社会において、扶養と言う視点で信託を考える上で
は、このような権利が明文化されたのは、良いことだったと思います。他にも遺
言代用信託と言われる仕組みがあります。遺言代用信託とは、委託者が、財産を
受託者に対して信託し、生前中は委託者自身を受益者とておいて、委託者自身が
死亡した後の受益者を妻と指定しておくことで、自分の死後の財産分配を行おう
という仕組みです。この場合、信託は遺言の代わりということになりますので、
遺言代用信託といいます。
社長：うん。遺言の代わりとは分かり易いね。
税理士：他にも受益者連続型信託というのがあるのですが、そのお話は、少し休
憩を挟んだあとにしましょう。
連載第６回「その他の登場人物」
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社長：委託者、受託者、受益者とひと通りの登場人物は説明してもらったようだね。
税理士：そうですね。信託の基本的な登場人物は以上となりますが、他にも登場
人物が出てくる場合があります。
社長：ほう。そうなんだ。説明してもらえる？
税理士：はい。まずは、信託管理人です。信託管理人とは、原則として、受益者
が存在しない場合に、信託行為又は裁判所から選任を受ける者で、受益者のため
に、受益者の一切の権利を行使する者をいいます。
社長：なるほど。受益者が存在しない場合には、信託に関する監督力が弱くなっ
てしまって、言葉を変えれば、委託者、受託者の好き勝手となりかねないものね。
税理士：そうですね。信託管理人は、将来の受益者のために信託を安定させる制
度といえます。あくまでも、信託管理人は、受益者が存在しない場合に置くこと
ができますので、受益者が存在した段階で信託管理人は任務終了となります。
社長：なるほどね。信託管理人の他に登場人物はいるの？
税理士：はい。信託監督人という者がいます。こちらも受益者保護のための登場
人物です。旧信託法では、受益者保護のために、受益者が存在する場合であって
も、先ほど御説明した信託管理人を置くことができるようにすべきだという見解
があったのですが、新信託法では、信託監督人という制度を創設して、受益者が
存在する場合でも、受益者の一切の権利を行使する者を置くことができるように
なりました。
社長：うん。信託監督人の役割は分かるんだけど、受益者が存在する場合に、受
益者を保護する必要性ってどんなことがあるのかな…。少しイメージが沸きにく
いなあ。
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社長：委託者、受託者、受益者とひと通りの登場人物は説明してもらったようだね。
税理士：そうですね。信託の基本的な登場人物は以上となりますが、他にも登場
人物が出てくる場合があります。
社長：ほう。そうなんだ。説明してもらえる？
税理士：はい。まずは、信託管理人です。信託管理人とは、原則として、受益者
が存在しない場合に、信託行為又は裁判所から選任を受ける者で、受益者のため
に、受益者の一切の権利を行使する者をいいます。
社長：なるほど。受益者が存在しない場合には、信託に関する監督力が弱くなっ
てしまって、言葉を変えれば、委託者、受託者の好き勝手となりかねないものね。
税理士：そうですね。信託管理人は、将来の受益者のために信託を安定させる制
度といえます。あくまでも、信託管理人は、受益者が存在しない場合に置くこと
ができますので、受益者が存在した段階で信託管理人は任務終了となります。
社長：なるほどね。信託管理人の他に登場人物はいるの？
税理士：はい。信託監督人という者がいます。こちらも受益者保護のための登場
人物です。旧信託法では、受益者保護のために、受益者が存在する場合であって
も、先ほど御説明した信託管理人を置くことができるようにすべきだという見解
があったのですが、新信託法では、信託監督人という制度を創設して、受益者が
存在する場合でも、受益者の一切の権利を行使する者を置くことができるように
なりました。
社長：うん。信託監督人の役割は分かるんだけど、受益者が存在する場合に、受
益者を保護する必要性ってどんなことがあるのかな…。少しイメージが沸きにく
いなあ。
税理士：例えば、高齢化社会の進展に伴って、受益者が高齢化し、痴呆などの影
響により、受益者が思うように受託者を管理、監督できないケースも想定されま
す。そのような場合に、受益者を保護する観点から、信託監督人が選任されます。
社長：高齢化社会の到来に備えて、信託法も新制度を導入した訳だね。
税理士：そうですね。しかし、何も高齢化社会だけでなく、例えば、受益者が長
期間海外に滞在するため、しばらく、信託にタッチできない場合なども信託監督
人の出番と言えるでしょう。
社長：そうかあ。受益者に信託を管理、監督する能力や時間がない場合には、信
託監督人を選任した方が良いと言うことのようだね。非常に分かり易い仕組みだね。
税理士：他には、受益者代理人という者もいます。信託に関する意思決定は、受
益者の全員一致が原則ですが、受益者が頻繁に変更されて誰が受益者か分からな
い場合や受益者が多数であることから迅速に適切に意思決定を行うことができな
い場合に受益者代理人を選任します。受益者代理人も、受益者に関する一切の権
利を行使できます。
社長：そうなんだ。いずれにしても受益者を保護するために、委託者、受託者、
受益者の以外の登場人物がいるんだね。
税理士：はい。新信託法が受益者保護の強化を打ち出している部分といえますね。
■連載第７回「新しい信託」
--------------------------------------------------------------------------
社長：信託に関わる登場人物は、だいたいイメージができたよ。その上で活用法
とかもっと具体的なお話を聞きたいと思ってるんだけど。
税理士：はい。その前に、信託についてのルールを定めているのは、信託法とい
う法律なのですが、この信託法がこの度、大幅に見直されましたことは、以前お
話ししたと思います。ここで改めて、信託法がどのように変わったのかを整理し
たいと思います。
社長：頼むよ、しっかり勉強するから。
税理士：信託法の大幅な改正は、約84年ぶりと言われています。会社法も大きな
改正だったのですが、今回の信託法の改正もかなり大きな改正と言えます。
社長：84年ぶり!? それはスゴイね。改正によってどんなことが変わったの？
税理士：はい。細かな部分から大きな部分まで、様々に改正されているのですが、
ここでは、ポイントを絞ってお話しましょう。
社長：うん。できるだけ簡単にね。
税理士：(笑)。受益者保護の考え方が強化されました。従前は、財産を信託した
委託者にも一定の権利を認めていたのですが、そもそも信託の仕組みとして、財
産を信託した委託者は、信託がスタートした後は、当事者としてはほとんど関係
ないといえます。そこで、信託の中で重要視すべきは誰かとなった場合に、信託
から利益を受ける受益者を重視する考え方を強めました。先ほど、受益者につい
て説明した際にも触れましたが、受益者の権利行使を保護するために信託監督人
などが創設されました。
社長：なるほどね。受益者保護の考え方は先ほど説明してもらったよね。確かに
信託で一番の当事者は利益を享受する受益者だものね。他にポイントは？
税理士：はい。新たな仕組みが創設されました。まずは、自己信託です。自己信
託とは、財産を信託する委託者自らが受託者となり、財産を信託するものをいい
ます。自分の財産を信託することで自分の固有財産から切り離す。そんなイメー
ジです。
社長：へえ〜。自分で自分の財産を信託してしちゃうんだ。どんな活用イメージ
があるのかな？
税理士：例えば、企業の場合は、ある事業部門を自己信託して、投資家にその事
業部門の収益に基づいた受益権を発行し、資金調達を行う方法などが考えられま
す。個人の場合は、障害を抱える子などのために、自分の財産の一部を自己信託
し、子の為に切り離しておくなどの活用法が考えられます。詳しくは、後ほどご
説明しましょう。
社長：面白そうだね。他に新しい仕組み、あるの？
税理士：他には、事業信託が可能になったと言われています。先ほどの自己信託
の企業の例のようなケースですが、従来は、財産だけしか信託が認められなかっ
たのが、負債も併せて信託することが可能になりました。結果として、企業であ
れば、事業そのものを信託することが可能になったと言われています。更に目的
信託という仕組みも創設されました。目的信託とは、受益者の存在しない信託で
す。生まれてくるであろう孫を受益者とするといった信託が可能になります。そ
れぞれの信託の詳細については、後ほどご説明しますね。
社長：84年ぶりの改正で、面白そうな仕組みがたくさん創設されたんだね。話を
聞くのが楽しみだよ。
http://archive.mag2.com/0000239652/20071001070000000.html
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社長：信託に関わる登場人物は、だいたいイメージができたよ。その上で活用法
とかもっと具体的なお話を聞きたいと思ってるんだけど。
税理士：はい。その前に、信託についてのルールを定めているのは、信託法とい
う法律なのですが、この信託法がこの度、大幅に見直されましたことは、以前お
話ししたと思います。ここで改めて、信託法がどのように変わったのかを整理し
たいと思います。
社長：頼むよ、しっかり勉強するから。
税理士：信託法の大幅な改正は、約84年ぶりと言われています。会社法も大きな
改正だったのですが、今回の信託法の改正もかなり大きな改正と言えます。
社長：84年ぶり!? それはスゴイね。改正によってどんなことが変わったの？
税理士：はい。細かな部分から大きな部分まで、様々に改正されているのですが、
ここでは、ポイントを絞ってお話しましょう。
社長：うん。できるだけ簡単にね。
税理士：(笑)。受益者保護の考え方が強化されました。従前は、財産を信託した
委託者にも一定の権利を認めていたのですが、そもそも信託の仕組みとして、財
産を信託した委託者は、信託がスタートした後は、当事者としてはほとんど関係
ないといえます。そこで、信託の中で重要視すべきは誰かとなった場合に、信託
から利益を受ける受益者を重視する考え方を強めました。先ほど、受益者につい
て説明した際にも触れましたが、受益者の権利行使を保護するために信託監督人
などが創設されました。
社長：なるほどね。受益者保護の考え方は先ほど説明してもらったよね。確かに
信託で一番の当事者は利益を享受する受益者だものね。他にポイントは？
税理士：はい。新たな仕組みが創設されました。まずは、自己信託です。自己信
託とは、財産を信託する委託者自らが受託者となり、財産を信託するものをいい
ます。自分の財産を信託することで自分の固有財産から切り離す。そんなイメー
ジです。
社長：へえ〜。自分で自分の財産を信託してしちゃうんだ。どんな活用イメージ
があるのかな？
税理士：例えば、企業の場合は、ある事業部門を自己信託して、投資家にその事
業部門の収益に基づいた受益権を発行し、資金調達を行う方法などが考えられま
す。個人の場合は、障害を抱える子などのために、自分の財産の一部を自己信託
し、子の為に切り離しておくなどの活用法が考えられます。詳しくは、後ほどご
説明しましょう。
社長：面白そうだね。他に新しい仕組み、あるの？
税理士：他には、事業信託が可能になったと言われています。先ほどの自己信託
の企業の例のようなケースですが、従来は、財産だけしか信託が認められなかっ
たのが、負債も併せて信託することが可能になりました。結果として、企業であ
れば、事業そのものを信託することが可能になったと言われています。更に目的
信託という仕組みも創設されました。目的信託とは、受益者の存在しない信託で
す。生まれてくるであろう孫を受益者とするといった信託が可能になります。そ
れぞれの信託の詳細については、後ほどご説明しますね。
社長：84年ぶりの改正で、面白そうな仕組みがたくさん創設されたんだね。話を
聞くのが楽しみだよ。
http://archive.mag2.com/0000239652/20071001070000000.html
■連載第８回「信託の税制の基本的考え方」
--------------------------------------------------------------------------
社長：新信託法では、新しい信託の仕組みが整ったと言う話だけど、少し気にな
るのは税金のこと。信託を取り巻く税金はどのようになってるのかな？
税理士：はい。確かに新信託法で新しい信託の仕組みができましたので、それに
対応する形で税の取り扱いも変更されています。新しい信託の仕組みに関する具
体的な税の取り扱いは、追って説明させて頂くとして、まずは、信託税制の基本
的な考え方をご説明します。
社長：そうだね。まずは基本的な取り扱いを確認したいね。
税理士：基本的な考え方は、信託そのものに税金を課税するのではなく、実際に
利益を受ける人がその信託財産を有するものとみなして、課税をされるというこ
とになります。その場合、受益者が決まっている場合には、受益者がその信託財
産を有するものとみなして、税金の計算がされます。また、受益者が決まってい
ない場合には、委託者がその信託財産を有するものとみなして、税金の計算がさ
れます。
社長：なるほど。信託自体は関係なく、利益を受ける人が信託財産を持ってるん
だと考えて税金が計算されるんだね。であれば、例えば、信託財産を売却したよ
うな場合はどうなるの？
税理士：もちろん、受益者が決まっているのであれば受益者が売却したものとし
て税金を計算し、受益者が決まっていないのであれば、委託者が売却したものと
して税金を計算します。
社長：そういうことかあ。ある意味では非常にシンプルだね。
税理士：はい。一方で投資家から資金を集めて信託を形成し、株式などに投資し
て、その利益を投資家に分配する投資信託などの一定の信託の場合は、投資家に
実際に利益の分配が行われたときに税金が課税されます。先ほどの信託との違い
は、先ほどの場合は、実際の利益の分配がなくても、信託財産が収益を上げた時
点で税金の計算がされるのに対し、投資信託など一定の信託の場合には、実際に
分配がされたときに課税されるという点にあります。
社長：うん、なるほどねえ。では、信託財産を信託する際には、税金は何か関係
あるの？
税理士：はい。委託者と受益者が別人物の場合で、信託が無償で行われたような
場合には、受益者がその信託財産を有するとみなすことになりますので、委託者
から受益者に信託財産の贈与が行われたものとして、受益者に対して贈与税の課
税がされます。仮に委託者による信託が遺言により行われた場合には、受益者に
対して、信託財産の遺贈が行われたものとして、受益者に対して相続税が課税さ
れます。
社長：なるほど。信託を通じて、委託者から受益者に信託財産が移ると考え、税
金を課税するんだね。
税理士：そういうことです。先ほどお話した新しい信託に対する税金の考え方も
この基本的な考え方がベースになりますが、その辺りについては、新しい信託を
説明しながらお話しましょう。
http://archive.mag2.com/0000239652/20071015042400000.html
--------------------------------------------------------------------------
社長：新信託法では、新しい信託の仕組みが整ったと言う話だけど、少し気にな
るのは税金のこと。信託を取り巻く税金はどのようになってるのかな？
税理士：はい。確かに新信託法で新しい信託の仕組みができましたので、それに
対応する形で税の取り扱いも変更されています。新しい信託の仕組みに関する具
体的な税の取り扱いは、追って説明させて頂くとして、まずは、信託税制の基本
的な考え方をご説明します。
社長：そうだね。まずは基本的な取り扱いを確認したいね。
税理士：基本的な考え方は、信託そのものに税金を課税するのではなく、実際に
利益を受ける人がその信託財産を有するものとみなして、課税をされるというこ
とになります。その場合、受益者が決まっている場合には、受益者がその信託財
産を有するものとみなして、税金の計算がされます。また、受益者が決まってい
ない場合には、委託者がその信託財産を有するものとみなして、税金の計算がさ
れます。
社長：なるほど。信託自体は関係なく、利益を受ける人が信託財産を持ってるん
だと考えて税金が計算されるんだね。であれば、例えば、信託財産を売却したよ
うな場合はどうなるの？
税理士：もちろん、受益者が決まっているのであれば受益者が売却したものとし
て税金を計算し、受益者が決まっていないのであれば、委託者が売却したものと
して税金を計算します。
社長：そういうことかあ。ある意味では非常にシンプルだね。
税理士：はい。一方で投資家から資金を集めて信託を形成し、株式などに投資し
て、その利益を投資家に分配する投資信託などの一定の信託の場合は、投資家に
実際に利益の分配が行われたときに税金が課税されます。先ほどの信託との違い
は、先ほどの場合は、実際の利益の分配がなくても、信託財産が収益を上げた時
点で税金の計算がされるのに対し、投資信託など一定の信託の場合には、実際に
分配がされたときに課税されるという点にあります。
社長：うん、なるほどねえ。では、信託財産を信託する際には、税金は何か関係
あるの？
税理士：はい。委託者と受益者が別人物の場合で、信託が無償で行われたような
場合には、受益者がその信託財産を有するとみなすことになりますので、委託者
から受益者に信託財産の贈与が行われたものとして、受益者に対して贈与税の課
税がされます。仮に委託者による信託が遺言により行われた場合には、受益者に
対して、信託財産の遺贈が行われたものとして、受益者に対して相続税が課税さ
れます。
社長：なるほど。信託を通じて、委託者から受益者に信託財産が移ると考え、税
金を課税するんだね。
税理士：そういうことです。先ほどお話した新しい信託に対する税金の考え方も
この基本的な考え方がベースになりますが、その辺りについては、新しい信託を
説明しながらお話しましょう。
http://archive.mag2.com/0000239652/20071015042400000.html
連載第９回「自益信託と他益信託」
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税理士：社長。ここからは、具体的な信託の活用についてお話しましょう。
社長：登場人物、税金の取扱いと整理できたから、どのように活用されているの
か教えて欲しいね。
税理士：はい。信託の基本的な考え方は、委託者が受託者に対して財産の管理・
処分を託し、託された受託者は、受益者のために信託財産の管理・処分を行うと
いうことにあります。ポイントは、受益者のためにという点です。
社長：そうだったよね。でも、財産を信託した委託者が自ら受益者になることも
あるんでしょ？
税理士：そのとおりです。委託者が受益者である信託を自益信託といい、委託者
が受益者以外の者である信託を他益信託といいます。
社長：なるほど。自益と他益、分かり易いね。
税理士：例えば、自益信託の活用例としては、自己のための財産保全などが考え
られます。将来、認知症などにかかり正常な判断ができなくなってしまう事態を
想定して、自己の財産を信託し、自己を受益者とする信託を設定します。
社長：なるほど。認知症になってしまって、正常な判断ができないうちに、半ば
騙されるような形で財産を失うなんてことも考えられるから、生前に財産を信託
してということだ。
税理士：そうですね。加えて、信託契約において、自己が認知症を発症した場合
には、自分の介護や身の回りの世話などのための費用などに充てるために、信託
財産からの定期的な給付が受けられるような契約にします。加えて、自分の介護
などの面倒を見てくれる人に受益権の一部を渡すということも可能です。
社長：なるほど。自分の面倒を見てくれる人にも信託が給付されるような仕組み
にすることで、将来に対する不安が幾分、軽減されるね。
税理士：そうですね。昨今、高齢者を狙った悪質な詐欺や犯罪が増えていますし、
今後は、ますます高齢化社会となりますので、こういった信託のニーズは増えて
いくと予想されます。
社長：そうだよね。自分ごととして考えないと…。ところで、他益信託について
は、どうなの？
税理士：そうですね。例えば、障害をお持ちのお子さんの将来のために信託を活
用する方法があります。特別障害者扶養信託といいまして、障害を持つ子供のた
めに設定される信託です。例えば、親が財産を信託し、障害を持つ子供を受益者
とします。信託契約において、親の死後は、受益者に対し、定期的に財産を給付
する設定しておけば、親の死後も、子供の生活の安定が確保されます。
社長：そうだね。親が生きているうちは、何とか扶養できるだろうし、守っても
あげられるだろうけど、親の死後は、約束されないものね。信託によって、子供
の将来の生活の安定が約束されるなんて、素晴らしい信託だね。
税理士：はい。しかも、委託者が親、受益者が子供の信託ですので、原則として、
贈与税の課税の対象になりますが、特別障害者扶養信託の場合には、6,000万円ま
での財産の移転には、贈与税は課税されません。
社長：税金も応援しているんだね。ある意味当然だけどね。
税理士：他にも、色々と活用例がありますので、少しずつお話していきましょう。
* * *
--------------------------------------------------------------------------
税理士：社長。ここからは、具体的な信託の活用についてお話しましょう。
社長：登場人物、税金の取扱いと整理できたから、どのように活用されているの
か教えて欲しいね。
税理士：はい。信託の基本的な考え方は、委託者が受託者に対して財産の管理・
処分を託し、託された受託者は、受益者のために信託財産の管理・処分を行うと
いうことにあります。ポイントは、受益者のためにという点です。
社長：そうだったよね。でも、財産を信託した委託者が自ら受益者になることも
あるんでしょ？
税理士：そのとおりです。委託者が受益者である信託を自益信託といい、委託者
が受益者以外の者である信託を他益信託といいます。
社長：なるほど。自益と他益、分かり易いね。
税理士：例えば、自益信託の活用例としては、自己のための財産保全などが考え
られます。将来、認知症などにかかり正常な判断ができなくなってしまう事態を
想定して、自己の財産を信託し、自己を受益者とする信託を設定します。
社長：なるほど。認知症になってしまって、正常な判断ができないうちに、半ば
騙されるような形で財産を失うなんてことも考えられるから、生前に財産を信託
してということだ。
税理士：そうですね。加えて、信託契約において、自己が認知症を発症した場合
には、自分の介護や身の回りの世話などのための費用などに充てるために、信託
財産からの定期的な給付が受けられるような契約にします。加えて、自分の介護
などの面倒を見てくれる人に受益権の一部を渡すということも可能です。
社長：なるほど。自分の面倒を見てくれる人にも信託が給付されるような仕組み
にすることで、将来に対する不安が幾分、軽減されるね。
税理士：そうですね。昨今、高齢者を狙った悪質な詐欺や犯罪が増えていますし、
今後は、ますます高齢化社会となりますので、こういった信託のニーズは増えて
いくと予想されます。
社長：そうだよね。自分ごととして考えないと…。ところで、他益信託について
は、どうなの？
税理士：そうですね。例えば、障害をお持ちのお子さんの将来のために信託を活
用する方法があります。特別障害者扶養信託といいまして、障害を持つ子供のた
めに設定される信託です。例えば、親が財産を信託し、障害を持つ子供を受益者
とします。信託契約において、親の死後は、受益者に対し、定期的に財産を給付
する設定しておけば、親の死後も、子供の生活の安定が確保されます。
社長：そうだね。親が生きているうちは、何とか扶養できるだろうし、守っても
あげられるだろうけど、親の死後は、約束されないものね。信託によって、子供
の将来の生活の安定が約束されるなんて、素晴らしい信託だね。
税理士：はい。しかも、委託者が親、受益者が子供の信託ですので、原則として、
贈与税の課税の対象になりますが、特別障害者扶養信託の場合には、6,000万円ま
での財産の移転には、贈与税は課税されません。
社長：税金も応援しているんだね。ある意味当然だけどね。
税理士：他にも、色々と活用例がありますので、少しずつお話していきましょう。
* * *
2007/11/15 信託のすゝめ！第10回 信託業法前の記事 最新の記事 次の記事 ::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
* * * 【信託のすゝめ！】 * * *
::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::
■連載第10回「信託業法」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：社長、実は、信託法と同じぐらいに大切な法律として信託業法と言う法
律があります。信託業法というのは、文字通り、信託を業として営む者に対する
決め事を整理した法律になります。今日は、信託業法の概要についてご説明した
いのですが…。
社長：信託業法ねえ…。信託を業とする者というのは、具体的には、どのような
者をいうの？
税理士：一番、イメージし易いのは、信託銀行でしょうか？
社長：そうか。文字通りだね。じゃあ、信託銀行に対する法律ということ？
税理士：とも限らないのです。実は、信託業法は平成16年に改正されました。当
時は、不動産の流動化などを進める上で、信託を活用したいというニーズが高ま
っており、それに応える形で、信託を専業とする会社の設立を認めました。それ
以前は、信託業務を行う会社は、信託銀行だけだったのです。
社長：そうだったんだね。でも、信託銀行以外で信託を業としている会社ってイ
メージ沸かないね。
税理士：信託会社は、株式会社であることが前提です。大きく２つの種類があり、
運用型の信託会社と管理型の信託会社です。運用型信託会社は、受託者、すなわ
ち、信託会社の名義になった信託財産の管理処分について、信託会社の自由にで
きる会社です。逆に管理型の信託会社は、受託会社の自由にできず、委託者の指
示に従って、信託財産の管理処分を行います。運用型は信託会社の自由度が高い
ので、内閣総理大臣による免許制、管理型は、登録制という違いもあります。
社長：ところで、信託会社っていうのは、具体的に増えてるの？
税理士：少しずつですが、増えているようです。多くは、不動産の流動化や有効
活用などを軸に信託業を行っている会社です。他にも、著作権等の知的財産権な
どを対象にした信託を組成し、信託受益権を販売している会社もあります。例え
ば、シネマ信託といった具合に映画の著作権を信託対象とするようなケースです。
他にもゲームソフトなんかも対象にしているようですよ。
社長：ほお〜、面白いね。日本のアニメなんかも、信託対象になりそうだね。
税理士：そうですね。従来であれば、素敵な作品であっても、広く多くの人に売
り込む手段が限られていました。また、手段があっても作者等が素人なため、広
く売り込もうとしても、それを行う相手方との間の交渉力に圧倒的な差があった
りして、作者が二の足を踏んでしまうことが多々あったのだと思います。信託と
いう手段については、信託業法で委託者、受益者といった利害関係者が保護され
る仕組みになっていますので、今後、益々、信託会社が増えるのではないでしょ
うか。
社長：そうかあ。益々面白そうだね。
税理士：今後、信託業法では、弁護士やＮＰＯ法人などに対しても信託業務を広
げる議論がされています。新聞記事によりますと高齢化社会の到来に備えて、お
年寄りの財産保全に信託制度を活用しようという趣旨だそうです。このようなこ
とから、信託が社会のインフラになっていく可能性は非常に高いといえますが、
反対に信託を悪用しようとする者の参入も考えられますので、どこまで開放され
るのか、注目されます。
* * * 【信託のすゝめ！】 * * *
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■連載第10回「信託業法」
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税理士：社長、実は、信託法と同じぐらいに大切な法律として信託業法と言う法
律があります。信託業法というのは、文字通り、信託を業として営む者に対する
決め事を整理した法律になります。今日は、信託業法の概要についてご説明した
いのですが…。
社長：信託業法ねえ…。信託を業とする者というのは、具体的には、どのような
者をいうの？
税理士：一番、イメージし易いのは、信託銀行でしょうか？
社長：そうか。文字通りだね。じゃあ、信託銀行に対する法律ということ？
税理士：とも限らないのです。実は、信託業法は平成16年に改正されました。当
時は、不動産の流動化などを進める上で、信託を活用したいというニーズが高ま
っており、それに応える形で、信託を専業とする会社の設立を認めました。それ
以前は、信託業務を行う会社は、信託銀行だけだったのです。
社長：そうだったんだね。でも、信託銀行以外で信託を業としている会社ってイ
メージ沸かないね。
税理士：信託会社は、株式会社であることが前提です。大きく２つの種類があり、
運用型の信託会社と管理型の信託会社です。運用型信託会社は、受託者、すなわ
ち、信託会社の名義になった信託財産の管理処分について、信託会社の自由にで
きる会社です。逆に管理型の信託会社は、受託会社の自由にできず、委託者の指
示に従って、信託財産の管理処分を行います。運用型は信託会社の自由度が高い
ので、内閣総理大臣による免許制、管理型は、登録制という違いもあります。
社長：ところで、信託会社っていうのは、具体的に増えてるの？
税理士：少しずつですが、増えているようです。多くは、不動産の流動化や有効
活用などを軸に信託業を行っている会社です。他にも、著作権等の知的財産権な
どを対象にした信託を組成し、信託受益権を販売している会社もあります。例え
ば、シネマ信託といった具合に映画の著作権を信託対象とするようなケースです。
他にもゲームソフトなんかも対象にしているようですよ。
社長：ほお〜、面白いね。日本のアニメなんかも、信託対象になりそうだね。
税理士：そうですね。従来であれば、素敵な作品であっても、広く多くの人に売
り込む手段が限られていました。また、手段があっても作者等が素人なため、広
く売り込もうとしても、それを行う相手方との間の交渉力に圧倒的な差があった
りして、作者が二の足を踏んでしまうことが多々あったのだと思います。信託と
いう手段については、信託業法で委託者、受益者といった利害関係者が保護され
る仕組みになっていますので、今後、益々、信託会社が増えるのではないでしょ
うか。
社長：そうかあ。益々面白そうだね。
税理士：今後、信託業法では、弁護士やＮＰＯ法人などに対しても信託業務を広
げる議論がされています。新聞記事によりますと高齢化社会の到来に備えて、お
年寄りの財産保全に信託制度を活用しようという趣旨だそうです。このようなこ
とから、信託が社会のインフラになっていく可能性は非常に高いといえますが、
反対に信託を悪用しようとする者の参入も考えられますので、どこまで開放され
るのか、注目されます。
■連載第11回「信託できる財産」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：社長、今日は、信託できる財産についてお話しようと思います。信託の
仕組みは、信託される財産をベースに成り立っていると言えますので、どのよう
な財産が信託できるのかということは重要なポイントです。
社長：なるほど。でも、財産というくらいだから、不動産とかそういった財産と
いうことではないの？
税理士：そのとおりです。一番分かり易いのは、不動産だと思います。そのほか、
株式などもその対象となります。
社長：そうだよね。だから、取り立てて話をしてもらう必要もないのかなって…。
税理士：（笑）ですが、社長。改正信託法では、信託できる財産の範囲が広がっ
たのです。
社長：なるほど。具体的にどのように広がったの？
税理士：はい。改正前の信託法では、信託できる財産として、財産権と表現され
ており、また、先に説明した信託業法では、受託できる財産として、
【１】金銭
【２】有価証券
【３】金銭債権
【４】動産
【５】土地及びその定着物
【６】地上権及び土地の賃借権
の６種類に限定されていました。
社長：なるほど。信託業法で６種類に限定されているということは、実際にはこ
の６種類だけだったということだよね。
税理士：そうですね。しかしながら、信託財産を拡大して欲しいという要請に応
える形で平成16年の信託業法の改正で、信託財産の範囲が拡大されました。具体
的には、著作権や特許権などの知的財産権、担保権といった、いわゆる無形資産
も信託財産の範囲に加えられることになりました。
社長：なるほど。財産というと建物や土地といった有形のものを思い浮かべるけ
ど、特許権などの無形の財産も財産だものね。
税理士：ところが、信託業法が改正されても、肝心の信託法は、依然、財産権の
ままでしたので、この改正で財産権の権が取れて、財産とされました。
社長：無形の財産が信託できるようになったというのは、分かったけど、そこが
ポイント？
税理士：いいえ。実は、財産と一言で言っても、プラスの価値を持つ積極財産と
借入金などのマイナスの価値を持つ消極財産に区分されます。ポイントは、消極
財産はどうかということです。
社長：…借入金を信託できるかということ？
税理士：そうです。
社長：借入金は信託できないでしょう？ 利益を何も生まないもの。
税理士：そうですよね。では、不動産を信託するときに、委託者にその不動産の
借入金が残っていたらどうですか？
社長：…困るね。プラスの財産である不動産だけを信託してしまったら、委託者
には借入金だけが残っちゃう…。そうだね、借入金も一緒に信託できるといいよね。
税理士：そうなんです。借入金を一緒に信託できることにより、多様な信託の形
態が生まれることが期待されています。例えば、企業の一部門の財産と債務を信
託することで、事業丸ごとの信託なども可能になります。優良な事業部門を信託
し、受益者から資金を募るなんてことが可能なわけです。
社長：なるほど。マイナスの財産だけでは、信託できないけど、プラスの財産と
一緒であれば、むしろ信託財産の範囲が広がるということなんだね。
税理士：はい。先ほどの事業信託は、税の問題など課題を残していますが、新し
く認められる信託の一例です。
社長：マイナスの財産の信託かぁ。大きなポイントだね。
* * *
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税理士：社長、今日は、信託できる財産についてお話しようと思います。信託の
仕組みは、信託される財産をベースに成り立っていると言えますので、どのよう
な財産が信託できるのかということは重要なポイントです。
社長：なるほど。でも、財産というくらいだから、不動産とかそういった財産と
いうことではないの？
税理士：そのとおりです。一番分かり易いのは、不動産だと思います。そのほか、
株式などもその対象となります。
社長：そうだよね。だから、取り立てて話をしてもらう必要もないのかなって…。
税理士：（笑）ですが、社長。改正信託法では、信託できる財産の範囲が広がっ
たのです。
社長：なるほど。具体的にどのように広がったの？
税理士：はい。改正前の信託法では、信託できる財産として、財産権と表現され
ており、また、先に説明した信託業法では、受託できる財産として、
【１】金銭
【２】有価証券
【３】金銭債権
【４】動産
【５】土地及びその定着物
【６】地上権及び土地の賃借権
の６種類に限定されていました。
社長：なるほど。信託業法で６種類に限定されているということは、実際にはこ
の６種類だけだったということだよね。
税理士：そうですね。しかしながら、信託財産を拡大して欲しいという要請に応
える形で平成16年の信託業法の改正で、信託財産の範囲が拡大されました。具体
的には、著作権や特許権などの知的財産権、担保権といった、いわゆる無形資産
も信託財産の範囲に加えられることになりました。
社長：なるほど。財産というと建物や土地といった有形のものを思い浮かべるけ
ど、特許権などの無形の財産も財産だものね。
税理士：ところが、信託業法が改正されても、肝心の信託法は、依然、財産権の
ままでしたので、この改正で財産権の権が取れて、財産とされました。
社長：無形の財産が信託できるようになったというのは、分かったけど、そこが
ポイント？
税理士：いいえ。実は、財産と一言で言っても、プラスの価値を持つ積極財産と
借入金などのマイナスの価値を持つ消極財産に区分されます。ポイントは、消極
財産はどうかということです。
社長：…借入金を信託できるかということ？
税理士：そうです。
社長：借入金は信託できないでしょう？ 利益を何も生まないもの。
税理士：そうですよね。では、不動産を信託するときに、委託者にその不動産の
借入金が残っていたらどうですか？
社長：…困るね。プラスの財産である不動産だけを信託してしまったら、委託者
には借入金だけが残っちゃう…。そうだね、借入金も一緒に信託できるといいよね。
税理士：そうなんです。借入金を一緒に信託できることにより、多様な信託の形
態が生まれることが期待されています。例えば、企業の一部門の財産と債務を信
託することで、事業丸ごとの信託なども可能になります。優良な事業部門を信託
し、受益者から資金を募るなんてことが可能なわけです。
社長：なるほど。マイナスの財産だけでは、信託できないけど、プラスの財産と
一緒であれば、むしろ信託財産の範囲が広がるということなんだね。
税理士：はい。先ほどの事業信託は、税の問題など課題を残していますが、新し
く認められる信託の一例です。
社長：マイナスの財産の信託かぁ。大きなポイントだね。
* * *
■連載第12回「新しい信託その２ 〜自己信託[１]〜」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：社長、信託の概要については、ひと通りご説明しましたので、ここから
は、少し突っ込んだお話をしようと思います。
社長：そうだね。具体的な活用法などを色々と聞いてみたいなあ。
税理士：活用法ですね。では、さっそくですが、信託法の改正によって新たに認
められた新しい信託についてのお話をしましょう。
社長：新しい信託については、以前、少し説明を受けたけど、それを詳しく説明
してもらえるんだね。
税理士：はい。まずは、自己信託について、説明しましょう。
社長：自己信託といえば、委託者自らが受託者となって、財産を信託するって話
だったよね？
税理士：さすが社長。よく覚えていらっしゃる。
社長：だって、自分で自分の財産を信託するなんてことにインパクトがあったか
らね。
税理士：そうですね。自分の財産を信託することで自分の固有財産から切り離す。
そんなイメージでした。
社長：うん、そうだったね。ところで、自己信託はどのような手続きで行われる
の？ まさか、自分勝手に信託できるわけないよね？
税理士：そうですね。自己信託を行うには、公正証書等によって、自己信託を行
う旨の意思表示を行う必要があります。この行為、つまり、自己信託するぞと意
思表示をする行為を信託宣言と言ったりします。
社長：なるほど。でも、自分勝手に、自分の中だけで信託宣言しても、第三者が
分からないから、公正証書などの公的な書面等で意思表示を行う必要があると、
こういうことだね？
税理士：そういうことです。公的な書面で信託宣言をさせるという手続きを取る
理由としては、自己信託が悪用されないようにという趣旨もあります。
社長：悪用されちゃう？
税理士：はい。例えば、借入金でアップアップしている者が、差し押さえを逃れ
るために、自己の財産の自己信託し、固有の財産と別個にしてしまう。こうしま
すと、お金を貸している人は、自己信託されてしまった財産に対して、差し押さ
えなどを行うことができなくなってしまう。こんなことが想定されるわけです。
社長：なるほど。この財産は信託財産だから自分のではありません。だから手を
つけないでね。ということが可能になってしまうと…。
税理士：極端な例ではありますが、そういうことです。そのため、信託宣言は自
己信託した日付などがあいまいにならないように、公正証書などの公的書類で行
う必要があるとされたのです。
社長：なるほどね。確かにそういう手当が必要だよね。日付を遡れちゃったりし
たら、どこから信託されたのかなんでことが曖昧になっちゃうものね。
税理士：他にも、委託者がお金を貸してくれている人を騙す目的で自己信託した
としても、裁判所を経ずに信託財産に差し押さえ等の強制執行ができるような制
度にもなっています。
社長：なるほど。
税理士：それに加えて、自己信託だけは、全く新しい制度であること、悪用防止
の可能性が捨てきれないことから、新信託法の中でも１年間スタートが遅れます。
具体的には、平成20年９月30日スタートとなります。
社長：そうなんだ。スタートを遅らせて、様子を見ながらスタートしましょうと
いう話だね。
税理士：少し休憩を挟んで、活用法を考えましょう。
--------------------------------------------------------------------------
税理士：社長、信託の概要については、ひと通りご説明しましたので、ここから
は、少し突っ込んだお話をしようと思います。
社長：そうだね。具体的な活用法などを色々と聞いてみたいなあ。
税理士：活用法ですね。では、さっそくですが、信託法の改正によって新たに認
められた新しい信託についてのお話をしましょう。
社長：新しい信託については、以前、少し説明を受けたけど、それを詳しく説明
してもらえるんだね。
税理士：はい。まずは、自己信託について、説明しましょう。
社長：自己信託といえば、委託者自らが受託者となって、財産を信託するって話
だったよね？
税理士：さすが社長。よく覚えていらっしゃる。
社長：だって、自分で自分の財産を信託するなんてことにインパクトがあったか
らね。
税理士：そうですね。自分の財産を信託することで自分の固有財産から切り離す。
そんなイメージでした。
社長：うん、そうだったね。ところで、自己信託はどのような手続きで行われる
の？ まさか、自分勝手に信託できるわけないよね？
税理士：そうですね。自己信託を行うには、公正証書等によって、自己信託を行
う旨の意思表示を行う必要があります。この行為、つまり、自己信託するぞと意
思表示をする行為を信託宣言と言ったりします。
社長：なるほど。でも、自分勝手に、自分の中だけで信託宣言しても、第三者が
分からないから、公正証書などの公的な書面等で意思表示を行う必要があると、
こういうことだね？
税理士：そういうことです。公的な書面で信託宣言をさせるという手続きを取る
理由としては、自己信託が悪用されないようにという趣旨もあります。
社長：悪用されちゃう？
税理士：はい。例えば、借入金でアップアップしている者が、差し押さえを逃れ
るために、自己の財産の自己信託し、固有の財産と別個にしてしまう。こうしま
すと、お金を貸している人は、自己信託されてしまった財産に対して、差し押さ
えなどを行うことができなくなってしまう。こんなことが想定されるわけです。
社長：なるほど。この財産は信託財産だから自分のではありません。だから手を
つけないでね。ということが可能になってしまうと…。
税理士：極端な例ではありますが、そういうことです。そのため、信託宣言は自
己信託した日付などがあいまいにならないように、公正証書などの公的書類で行
う必要があるとされたのです。
社長：なるほどね。確かにそういう手当が必要だよね。日付を遡れちゃったりし
たら、どこから信託されたのかなんでことが曖昧になっちゃうものね。
税理士：他にも、委託者がお金を貸してくれている人を騙す目的で自己信託した
としても、裁判所を経ずに信託財産に差し押さえ等の強制執行ができるような制
度にもなっています。
社長：なるほど。
税理士：それに加えて、自己信託だけは、全く新しい制度であること、悪用防止
の可能性が捨てきれないことから、新信託法の中でも１年間スタートが遅れます。
具体的には、平成20年９月30日スタートとなります。
社長：そうなんだ。スタートを遅らせて、様子を見ながらスタートしましょうと
いう話だね。
税理士：少し休憩を挟んで、活用法を考えましょう。
連載第13回「新しい信託その３ 〜自己信託[２]〜」
--------------------------------------------------------------------------
社長：さて、想定される自己信託の活用法などを教えてもらおうかな。
税理士：はい。かしこまりました。まず、自己信託で活用が考えられるのは、事
業信託です。事業信託とは文字通り、事業そのものを信託することです。
社長：事業そのもの？ ちょっとピンと来ないなあ。
税理士：そうですねえ。例えば、社長の会社で製品を製造する部門と製造された
製品を販売する部門の二つの部門があるとします。その部門を事業と捉えて、例
えば、製造部門だけを会社から信託するというイメージです。
社長：製造部門を信託すると言うことは、製造部門にある機械などの設備はもち
ろん、製造部門に所属する人などもということ？
税理士：そういうことです。それに加えて、製造部門に借入金などがある場合に
は、借入金も信託できます。借入金の信託は、信託法の改正により認められたも
ので、改正前はプラスの財産のみしか信託が認められなかったのですが、改正後
は借入金などのマイナスのものもプラスのものと一緒にという条件付で信託され
ることが認められました。マイナスのものも信託できるようになったことで事業
の信託が認められたということになります。
社長：なるほど。さて、事業を自己信託することで、どのようなメリットや効果
が得られるのかな？
税理士：少し前に説明させて頂きましたが、企業の資金調達の一環として自己信
託による事業信託が活用されることが期待されています。ある事業部門を自己信
託して、投資家にその事業部門の収益に基づいた受益権を発行し、資金調達を行
うという方法です。事業の一部を信託することで、企業から切り離され、万が一、
元の企業が倒産してしまった場合でも、信託された事業は影響を受けませんので、
投資家は、事業そのものに着目して投資しやすくなると考えられますし、企業は、
優良な事業を活用しての資金調達が可能になると考えられています。
社長：なるほど。面白い活用ができそうだね。
税理士：しかしですね…。実は、この事業信託、あまり活用は進まなそうです。
社長：え〜どうして？ 優れた技術やノウハウを持つ事業部門を内部に抱えてい
る会社なんかには、活用されそうだけど…？
税理士：実は、税の面倒見があまり良くないのです。事業を自己信託し、投資家
に受益証券を発行して、資金調達を行う場合、税法上、受益証券発行信託という
信託に該当し、原則として、信託そのものに法人税が課税されます。法人税が課
税されないためには、利益の留保割合を2.5％、つまり、残りの97.5％は配当に
よって、分配しなければ信託そのものに法人税等の課税がされます。つまり、子
会社を作るのと同じになってしまいます。その上、事業を信託する際に、事業に
含み益がある場合には、信託の段階で会社側に法人税等が課税されます。子会社
を作る場合には組織再編税制に定める一定の要件を満たせば、事業移転時の課税
は行われません。
社長：利益の留保割合が2.5％ということは、ほとんど、利益を信託内部に残して
はいけないということだよね？ 事業を進める上では、将来に向けた再投資など
のために、ある程度利益を留保しなければならないよね。ちょっと現実的ではな
いなあ。
税理士：そうなんです。ですから、税を考えた場合には、事業信託と言うよりも、
むしろ、企業が持つ特許権やノウハウなどの無形資産を信託で切り離し、投資家
に受益証券を発行して、資金調達を図るなどの活用法が現実的ではないかと思わ
れます。無形資産であれば、利益留保割合が2.5％であっても、信託の維持は可能
だと思われるからです。
社長：なるほど。眠っている特許権やノウハウを活かす意味では、面白い活用法
だよね。
税理士：事業の自己信託は、将来的に税制改正などにより、税制面での使い勝手
が良くなれば活用が増えるかもしれませんが、現段階では、子会社にして、子会
社株式の一部を売却して資金調達を行う方が、現実的といえます。
社長：確かにそうだね。
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社長：さて、想定される自己信託の活用法などを教えてもらおうかな。
税理士：はい。かしこまりました。まず、自己信託で活用が考えられるのは、事
業信託です。事業信託とは文字通り、事業そのものを信託することです。
社長：事業そのもの？ ちょっとピンと来ないなあ。
税理士：そうですねえ。例えば、社長の会社で製品を製造する部門と製造された
製品を販売する部門の二つの部門があるとします。その部門を事業と捉えて、例
えば、製造部門だけを会社から信託するというイメージです。
社長：製造部門を信託すると言うことは、製造部門にある機械などの設備はもち
ろん、製造部門に所属する人などもということ？
税理士：そういうことです。それに加えて、製造部門に借入金などがある場合に
は、借入金も信託できます。借入金の信託は、信託法の改正により認められたも
ので、改正前はプラスの財産のみしか信託が認められなかったのですが、改正後
は借入金などのマイナスのものもプラスのものと一緒にという条件付で信託され
ることが認められました。マイナスのものも信託できるようになったことで事業
の信託が認められたということになります。
社長：なるほど。さて、事業を自己信託することで、どのようなメリットや効果
が得られるのかな？
税理士：少し前に説明させて頂きましたが、企業の資金調達の一環として自己信
託による事業信託が活用されることが期待されています。ある事業部門を自己信
託して、投資家にその事業部門の収益に基づいた受益権を発行し、資金調達を行
うという方法です。事業の一部を信託することで、企業から切り離され、万が一、
元の企業が倒産してしまった場合でも、信託された事業は影響を受けませんので、
投資家は、事業そのものに着目して投資しやすくなると考えられますし、企業は、
優良な事業を活用しての資金調達が可能になると考えられています。
社長：なるほど。面白い活用ができそうだね。
税理士：しかしですね…。実は、この事業信託、あまり活用は進まなそうです。
社長：え〜どうして？ 優れた技術やノウハウを持つ事業部門を内部に抱えてい
る会社なんかには、活用されそうだけど…？
税理士：実は、税の面倒見があまり良くないのです。事業を自己信託し、投資家
に受益証券を発行して、資金調達を行う場合、税法上、受益証券発行信託という
信託に該当し、原則として、信託そのものに法人税が課税されます。法人税が課
税されないためには、利益の留保割合を2.5％、つまり、残りの97.5％は配当に
よって、分配しなければ信託そのものに法人税等の課税がされます。つまり、子
会社を作るのと同じになってしまいます。その上、事業を信託する際に、事業に
含み益がある場合には、信託の段階で会社側に法人税等が課税されます。子会社
を作る場合には組織再編税制に定める一定の要件を満たせば、事業移転時の課税
は行われません。
社長：利益の留保割合が2.5％ということは、ほとんど、利益を信託内部に残して
はいけないということだよね？ 事業を進める上では、将来に向けた再投資など
のために、ある程度利益を留保しなければならないよね。ちょっと現実的ではな
いなあ。
税理士：そうなんです。ですから、税を考えた場合には、事業信託と言うよりも、
むしろ、企業が持つ特許権やノウハウなどの無形資産を信託で切り離し、投資家
に受益証券を発行して、資金調達を図るなどの活用法が現実的ではないかと思わ
れます。無形資産であれば、利益留保割合が2.5％であっても、信託の維持は可能
だと思われるからです。
社長：なるほど。眠っている特許権やノウハウを活かす意味では、面白い活用法
だよね。
税理士：事業の自己信託は、将来的に税制改正などにより、税制面での使い勝手
が良くなれば活用が増えるかもしれませんが、現段階では、子会社にして、子会
社株式の一部を売却して資金調達を行う方が、現実的といえます。
社長：確かにそうだね。
--------------------------------------------------------------------------
税理士：自己信託のお話をさせて頂きましたが、自己信託の場合には「信託宣言」
という方法により信託設定をしました。
社長：そうだね。
税理士：今日は、「信託宣言」以外の信託を設定する方法について、お話しした
いと思います。
社長：よろしく！
税理士：まずおさらいですが、「信託宣言」とは、自己信託をする場合に、公正
証書等で公的な書面等で意思表示することにより、第三者にも知らしめるという
手続きでした。
社長：そうだったね。信託宣言以外にも信託を設定する方法があるんだね。
税理士：そうなのです。それは、「信託契約」によるものと、「遺言」によるも
のです。
社長：信託契約の方は、なんとなくわかりやすそうだね。
税理士：そうですね。あくまでも委託者と受託者の信託契約締結によってなされ
る方法です。条文では次のように規定されています。
「特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財
産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分
及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法」
社長：やっぱり条文てやつは、わかりづらいね…。
税理士：自己信託のお話をさせて頂きましたが、自己信託の場合には「信託宣言」
という方法により信託設定をしました。
社長：そうだね。
税理士：今日は、「信託宣言」以外の信託を設定する方法について、お話しした
いと思います。
社長：よろしく！
税理士：まずおさらいですが、「信託宣言」とは、自己信託をする場合に、公正
証書等で公的な書面等で意思表示することにより、第三者にも知らしめるという
手続きでした。
社長：そうだったね。信託宣言以外にも信託を設定する方法があるんだね。
税理士：そうなのです。それは、「信託契約」によるものと、「遺言」によるも
のです。
社長：信託契約の方は、なんとなくわかりやすそうだね。
税理士：そうですね。あくまでも委託者と受託者の信託契約締結によってなされ
る方法です。条文では次のように規定されています。
「特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財
産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分
及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法」
社長：やっぱり条文てやつは、わかりづらいね…。
税理士：もうひとつの「遺言」による方法の場合には、財産の処分等を遺言によ
り行われる方法です。
社長：何となくわかる気がするけど。特徴は？
税理士：遺言ではじめて受託者になることを知る人もいるということですかね。
社長：そういうのって、事前に「俺が死んだら頼むよ」とか言われないものかね。
事前に知らせてもらえるならいいけど、遺言で初めて受託者に指定されることを
知るとなるとビックリしちゃうね。
税理士：そうですね。受託者に事前に知らされない可能性もありますね。受託者
に指定された人も心の準備ができていないですよね。
社長：遺言で受託者に指名されたら断れないの？
税理士：そんなことはありません。一定期間内であれば、断ることもできます。
社長：そうだよね。突然の場合にはどうしたら良いかわからないもんね。確実に
信託を遂行したいならば、事前に話しをしておいた方が確実ということだね。
税理士：そのとおりですね。
社長：一応、遺言の方法の場合の条文も見ておくんでしょ？
税理士：お望みではないようですが、一応…。
「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに
当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法」
社長：ｚｚｚｚｚ……。
り行われる方法です。
社長：何となくわかる気がするけど。特徴は？
税理士：遺言ではじめて受託者になることを知る人もいるということですかね。
社長：そういうのって、事前に「俺が死んだら頼むよ」とか言われないものかね。
事前に知らせてもらえるならいいけど、遺言で初めて受託者に指定されることを
知るとなるとビックリしちゃうね。
税理士：そうですね。受託者に事前に知らされない可能性もありますね。受託者
に指定された人も心の準備ができていないですよね。
社長：遺言で受託者に指名されたら断れないの？
税理士：そんなことはありません。一定期間内であれば、断ることもできます。
社長：そうだよね。突然の場合にはどうしたら良いかわからないもんね。確実に
信託を遂行したいならば、事前に話しをしておいた方が確実ということだね。
税理士：そのとおりですね。
社長：一応、遺言の方法の場合の条文も見ておくんでしょ？
税理士：お望みではないようですが、一応…。
「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに
当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法」
社長：ｚｚｚｚｚ……。
■連載第14回「信託の設定方法」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：自己信託のお話をさせて頂きましたが、自己信託の場合には「信託宣言」
という方法により信託設定をしました。
社長：そうだね。
税理士：今日は、「信託宣言」以外の信託を設定する方法について、お話しした
いと思います。
社長：よろしく！
税理士：まずおさらいですが、「信託宣言」とは、自己信託をする場合に、公正
証書等で公的な書面等で意思表示することにより、第三者にも知らしめるという
手続きでした。
社長：そうだったね。信託宣言以外にも信託を設定する方法があるんだね。
税理士：そうなのです。それは、「信託契約」によるものと、「遺言」によるも
のです。
社長：信託契約の方は、なんとなくわかりやすそうだね。
税理士：そうですね。あくまでも委託者と受託者の信託契約締結によってなされ
る方法です。条文では次のように規定されています。
「特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財
産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分
及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法」
社長：やっぱり条文てやつは、わかりづらいね…。
税理士：もうひとつの「遺言」による方法の場合には、財産の処分等を遺言によ
り行われる方法です。
社長：何となくわかる気がするけど。特徴は？
税理士：遺言ではじめて受託者になることを知る人もいるということですかね。
社長：そういうのって、事前に「俺が死んだら頼むよ」とか言われないものかね。
事前に知らせてもらえるならいいけど、遺言で初めて受託者に指定されることを
知るとなるとビックリしちゃうね。
税理士：そうですね。受託者に事前に知らされない可能性もありますね。受託者
に指定された人も心の準備ができていないですよね。
社長：遺言で受託者に指名されたら断れないの？
税理士：そんなことはありません。一定期間内であれば、断ることもできます。
社長：そうだよね。突然の場合にはどうしたら良いかわからないもんね。確実に
信託を遂行したいならば、事前に話しをしておいた方が確実ということだね。
税理士：そのとおりですね。
社長：一応、遺言の方法の場合の条文も見ておくんでしょ？
税理士：お望みではないようですが、一応…。
「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに
当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法」
--------------------------------------------------------------------------
税理士：自己信託のお話をさせて頂きましたが、自己信託の場合には「信託宣言」
という方法により信託設定をしました。
社長：そうだね。
税理士：今日は、「信託宣言」以外の信託を設定する方法について、お話しした
いと思います。
社長：よろしく！
税理士：まずおさらいですが、「信託宣言」とは、自己信託をする場合に、公正
証書等で公的な書面等で意思表示することにより、第三者にも知らしめるという
手続きでした。
社長：そうだったね。信託宣言以外にも信託を設定する方法があるんだね。
税理士：そうなのです。それは、「信託契約」によるものと、「遺言」によるも
のです。
社長：信託契約の方は、なんとなくわかりやすそうだね。
税理士：そうですね。あくまでも委託者と受託者の信託契約締結によってなされ
る方法です。条文では次のように規定されています。
「特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財
産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分
及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約を締結する方法」
社長：やっぱり条文てやつは、わかりづらいね…。
税理士：もうひとつの「遺言」による方法の場合には、財産の処分等を遺言によ
り行われる方法です。
社長：何となくわかる気がするけど。特徴は？
税理士：遺言ではじめて受託者になることを知る人もいるということですかね。
社長：そういうのって、事前に「俺が死んだら頼むよ」とか言われないものかね。
事前に知らせてもらえるならいいけど、遺言で初めて受託者に指定されることを
知るとなるとビックリしちゃうね。
税理士：そうですね。受託者に事前に知らされない可能性もありますね。受託者
に指定された人も心の準備ができていないですよね。
社長：遺言で受託者に指名されたら断れないの？
税理士：そんなことはありません。一定期間内であれば、断ることもできます。
社長：そうだよね。突然の場合にはどうしたら良いかわからないもんね。確実に
信託を遂行したいならば、事前に話しをしておいた方が確実ということだね。
税理士：そのとおりですね。
社長：一応、遺言の方法の場合の条文も見ておくんでしょ？
税理士：お望みではないようですが、一応…。
「特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに
当該特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達
成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法」
■連載第15回「遺言信託」
--------------------------------------------------------------------------
社長：前回、信託の設定について話してくれたけれど、「遺言信託」について気
になることがあったんだけど。
税理士：どういったことでしょうか？
社長：遺言により、遺言信託の受託者として指定された人が、受託者となること
を断った場合にはどうなるのかなと思って。
税理士：それでは、遺言によって信託が設定されている場合の流れを簡単に説明
しますね。
社長：うん。
税理士：遺言によって信託が設定されている場合には、相続人や受益者といった
利害関係人が、その受託者に指定されている人対して、相当の期間を定めて、そ
の期間内に信託の引受けをするかどうかを確答すべき旨を催告することができる
ことになっています。
社長：受託者に指定された人が、その期間内に返事をしなかった場合にはどうな
るの？
税理士：その信託を引き受けなかったものとみなされるのです。
社長：その場合にはどうなるの？
税理士：利害関係人の申し立てにより、裁判所に受託者を選んでもらうことにな
ります。なお、このように受託者が決まっていないような、いわば宙に浮いたよ
うな状態でも、その信託は、遺言の効力発生とともに成立することになります。
社長：どうして？
税理士：宙に浮いたような状態だから信託が成立していない、としてしまうと、
通常の相続の手続きによって相続人に財産が渡ってしまい、遺言を残した者の遺
志を尊重することができなくなってしまうからです。
社長：なるほどね。通常の相続の手続きというと、相続人が多い場合には、財産
が分散してしまうこともあるわけか。
税理士：そういうことですね。
--------------------------------------------------------------------------
社長：前回、信託の設定について話してくれたけれど、「遺言信託」について気
になることがあったんだけど。
税理士：どういったことでしょうか？
社長：遺言により、遺言信託の受託者として指定された人が、受託者となること
を断った場合にはどうなるのかなと思って。
税理士：それでは、遺言によって信託が設定されている場合の流れを簡単に説明
しますね。
社長：うん。
税理士：遺言によって信託が設定されている場合には、相続人や受益者といった
利害関係人が、その受託者に指定されている人対して、相当の期間を定めて、そ
の期間内に信託の引受けをするかどうかを確答すべき旨を催告することができる
ことになっています。
社長：受託者に指定された人が、その期間内に返事をしなかった場合にはどうな
るの？
税理士：その信託を引き受けなかったものとみなされるのです。
社長：その場合にはどうなるの？
税理士：利害関係人の申し立てにより、裁判所に受託者を選んでもらうことにな
ります。なお、このように受託者が決まっていないような、いわば宙に浮いたよ
うな状態でも、その信託は、遺言の効力発生とともに成立することになります。
社長：どうして？
税理士：宙に浮いたような状態だから信託が成立していない、としてしまうと、
通常の相続の手続きによって相続人に財産が渡ってしまい、遺言を残した者の遺
志を尊重することができなくなってしまうからです。
社長：なるほどね。通常の相続の手続きというと、相続人が多い場合には、財産
が分散してしまうこともあるわけか。
税理士：そういうことですね。
不動産登記法
（受託者の変更による登記等）
第１００条
１項
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第１０２条第２項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第６０条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２項
受託者が２人以上ある場合において、そのうち少なくとも１人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第６０条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。
http://888.fubenkyou.net/minpou/touki/100.html
受託者の更迭
受託者の任務が終了した場合に
任務終了による移転登記をする場合と
任務終了による変更登記をする場合がありますが
受託者更迭とは「更迭」と名前がついてるだけで
単独申請か、共同申請かに関わらず
受託者の任務終了による移転登記をする場合と
理解してよいのでしょうか。
・受託者が単独の者しかいなくて
他の人がとってかわる場合→更迭
・受託者複数いてその中で変更→変更
普段使われている「更迭」とは
ニュアンスが異なるのでしょうか。
受託者が一人の場合、「平成何年何月何日受託者更迭」を原因とする移転登記をすることになります。
受託者が複数の場合、「平成何年何月何日受託者何某任務終了」を原因とする合有登記名義人変更登記をすることになります。
信託法も不動産登記法も「更迭」と「任務終了」を使い分けていますが、意味は同じです（不動産登記令別表66項添付情報・同令別表67項添付情報参照）。
・.裁判所が信託管理人を選解任、受託者を解任したとき又は信託財産の管理方法を変更したとき
→裁判所は信託の登記の登記事項の変更登記を嘱託する(不登102?)[16-15-エ]
cf.信託の登記の登記事項の変更は原則として受託者の単独申請による(不登103)[14-25-ウ]
cf.受託者の辞任等により受託者更迭を原因とする所有権移転登記又は合有登記名義人変更登記をした場合
→信託の登記の登記事項である受託者の記録は登記官が職権で変更登記をする(不登101)
→ただし受託者の氏名住所変更の場合は受託者更迭による登記のほかに受託者の記録の変更の申請を要する(登研655-191)
cf.主務官庁が信託管理人を選任、受託者を解任したとき又は信託の条項を変更したとき
→主務官庁は信託の登記の登記事項の変更登記を嘱託する(不登102?)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sintaku.html
第48条（新受託者の義務の承継）?受託者が更迭された場合に新受託者は、前受託者が信託行為により受益者に対して負担する債務を承継する。
（受託者の変更による登記等）
第１００条
１項
受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第１０２条第２項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第６０条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。
２項
受託者が２人以上ある場合において、そのうち少なくとも１人の受託者の任務が前項に規定する事由により終了したときは、信託財産に属する不動産についてする当該受託者の任務の終了による権利の変更の登記は、第６０条の規定にかかわらず、他の受託者が単独で申請することができる。
http://888.fubenkyou.net/minpou/touki/100.html
受託者の更迭
受託者の任務が終了した場合に
任務終了による移転登記をする場合と
任務終了による変更登記をする場合がありますが
受託者更迭とは「更迭」と名前がついてるだけで
単独申請か、共同申請かに関わらず
受託者の任務終了による移転登記をする場合と
理解してよいのでしょうか。
・受託者が単独の者しかいなくて
他の人がとってかわる場合→更迭
・受託者複数いてその中で変更→変更
普段使われている「更迭」とは
ニュアンスが異なるのでしょうか。
受託者が一人の場合、「平成何年何月何日受託者更迭」を原因とする移転登記をすることになります。
受託者が複数の場合、「平成何年何月何日受託者何某任務終了」を原因とする合有登記名義人変更登記をすることになります。
信託法も不動産登記法も「更迭」と「任務終了」を使い分けていますが、意味は同じです（不動産登記令別表66項添付情報・同令別表67項添付情報参照）。
・.裁判所が信託管理人を選解任、受託者を解任したとき又は信託財産の管理方法を変更したとき
→裁判所は信託の登記の登記事項の変更登記を嘱託する(不登102?)[16-15-エ]
cf.信託の登記の登記事項の変更は原則として受託者の単独申請による(不登103)[14-25-ウ]
cf.受託者の辞任等により受託者更迭を原因とする所有権移転登記又は合有登記名義人変更登記をした場合
→信託の登記の登記事項である受託者の記録は登記官が職権で変更登記をする(不登101)
→ただし受託者の氏名住所変更の場合は受託者更迭による登記のほかに受託者の記録の変更の申請を要する(登研655-191)
cf.主務官庁が信託管理人を選任、受託者を解任したとき又は信託の条項を変更したとき
→主務官庁は信託の登記の登記事項の変更登記を嘱託する(不登102?)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/sintaku.html
第48条（新受託者の義務の承継）?受託者が更迭された場合に新受託者は、前受託者が信託行為により受益者に対して負担する債務を承継する。
【信託】
●１．受託者への所有権移転と信託
受託者が単数
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転及び信託
原 因 平成１９年１１月１日信託
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
(信託登記申請人) 何信託銀行株式会社
代表取締役○○○○
義務者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
添付情報
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 信託目録情報
住所証明書 資格証明書 代理権限証書
平成１９年１１月１日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１億円
登録免許税 移転分 非課税（登録免許税法第７条第１項第１号）
信託分 金２０万円
不動産の表示
（省 略）
注 信託 土地 登録免許税１０００分の２ （建物 登録免許税１０００分の４）
移転分 非課税
受託者が複数
登 記 申 請 書
登記の目的 所有権移転（合有）及び信託
原 因 平成１９年１１月１日信託
権 利 者 何市何町何丁目何番何号
甲信託銀行株式会社
代表取締役○○○○
何市何町何丁目何番何号
乙信託銀行株式会社
代表取締役○○○○
義務者 何市何町何丁目何番何号
木 村 二 郎
添付情報
登記済証 印鑑証明書 登記原因証明情報 信託目録情報
住所証明書 資格証明書 代理権限証書
平成１９年１１月１日申請 ○○法務局○○出張所
代 理 人 何県何市何町何丁目何番何号
司法書士 法 務 太 郎
電話番号×××−×××−××××
課税価格 金１億円
登録免許税 信託分 金２０万円
移転分 非課税（登録免許税法第７条第１項第１号)
不動産の表示
（省 略）
注 信託 土地 登録免許税１０００分の２ （建物 登録免許税１０００分の４）
移転分 非課税
注 合有なので、持分の記載はできない
http://www.geocities.jp/katagirirei/nf029.html
いわゆるセキュリティトラスト
こんにちは☆
ちょっと執筆が順調なので更新します。
司法書士試験の勉強をしていると，
『いわゆる○○○○○』
がよく登場します。
『いわゆるセキュリティトラスト』
とか，
『いわゆるデット・エクイティ・スワップ』
とか。
こういうときって困りませんか？
そこで，ここでは，『いわゆるセキュリティトラスト』について少し解説します。
例えば，Ａ銀行とＢ銀行とＣ銀行が，Ｄ株式会社に対して貸付を行うとします。
しかも，１通の契約書で。
このような複数の金融機関が１通の契約書をもって貸付を行うことを，シンジケートローンといいます。
で，Ａ銀行等は担保取りたいわけですが，ここで考えられるのが，
Ａ銀行，Ｂ銀行及びＣ銀行を同順位とする抵当権の設定です。
ただ，Ａ銀行等は，１通の契約書をもって貸付を行っているので，このやり方だと，どれかの銀行がいきなり抵当権を実行することになり，他の銀行が困る可能性があるため，使いにくいと考えられます。
そこで，いわゆるセキュリティトラストを利用します。
セキュリティトラストとは，債務者又は第三者である担保権設定者が委託者，担保権者が受託者，被担保債権の債権者が受益者となる場合をいいます。
これにより，Ａ銀行等は，担保権者であるい受託者（セキュリティエージェント）にいわば債権管理を任せ，他の銀行によるいきなりの担保権の実行を回避することができます。
（ちなみに，この場合に抵当権を実行することができるのは，受託者です（信託法55条）。そして，受託者は配当金を受益者であるＡ銀行等に交付します。）
以上が，超簡単な『いわゆるセキュリティトラスト』です。
ということで，過去問を利用して以上の知識の確認をすると，
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の抵当権を設定し，その抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2］
これは，誤りです。抵当権の付従性に反するからです。
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の根抵当権を設定し，その根抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2改1］
これは，正しいです。元本の確定前の根抵当権には付従性がないからです。
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の抵当権を設定し，抵当権の設定による信託の登記と同時にその抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2改2］
これは，正しいです（平19.9.28民二2048号）。これは，各債権者が有する債権は別個独立のものだからです。
以上です。
こんにちは☆
ちょっと執筆が順調なので更新します。
司法書士試験の勉強をしていると，
『いわゆる○○○○○』
がよく登場します。
『いわゆるセキュリティトラスト』
とか，
『いわゆるデット・エクイティ・スワップ』
とか。
こういうときって困りませんか？
そこで，ここでは，『いわゆるセキュリティトラスト』について少し解説します。
例えば，Ａ銀行とＢ銀行とＣ銀行が，Ｄ株式会社に対して貸付を行うとします。
しかも，１通の契約書で。
このような複数の金融機関が１通の契約書をもって貸付を行うことを，シンジケートローンといいます。
で，Ａ銀行等は担保取りたいわけですが，ここで考えられるのが，
Ａ銀行，Ｂ銀行及びＣ銀行を同順位とする抵当権の設定です。
ただ，Ａ銀行等は，１通の契約書をもって貸付を行っているので，このやり方だと，どれかの銀行がいきなり抵当権を実行することになり，他の銀行が困る可能性があるため，使いにくいと考えられます。
そこで，いわゆるセキュリティトラストを利用します。
セキュリティトラストとは，債務者又は第三者である担保権設定者が委託者，担保権者が受託者，被担保債権の債権者が受益者となる場合をいいます。
これにより，Ａ銀行等は，担保権者であるい受託者（セキュリティエージェント）にいわば債権管理を任せ，他の銀行によるいきなりの担保権の実行を回避することができます。
（ちなみに，この場合に抵当権を実行することができるのは，受託者です（信託法55条）。そして，受託者は配当金を受益者であるＡ銀行等に交付します。）
以上が，超簡単な『いわゆるセキュリティトラスト』です。
ということで，過去問を利用して以上の知識の確認をすると，
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の抵当権を設定し，その抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2］
これは，誤りです。抵当権の付従性に反するからです。
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の根抵当権を設定し，その根抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2改1］
これは，正しいです。元本の確定前の根抵当権には付従性がないからです。
債権者を異にする複数の債権を担保するために同一の契約により１個の抵当権を設定し，抵当権の設定による信託の登記と同時にその抵当権設定登記を申請することができる。［5-21-2改2］
これは，正しいです（平19.9.28民二2048号）。これは，各債権者が有する債権は別個独立のものだからです。
以上です。
所有権移転登記と信託登記は同時申請でなければなりませんので、下記のように記載します。
登記の目的 所有権移転 信託
原因 平成○○年○○月○○日信託
権利者（信託登記申請人） ○○市○○区○○町○○番地 Ａ
義務者 ○○市○○区○○町○○番地 Ｂ
「（信託登記申請人）」の表示をすることにより、信託登記に関しては単独申請であることを明らかにします。
従前からの、信託財産たる金銭をもって不動産を買い受けた場合の信託の登記と同様ですね。
【不動産登記法】
第９８条 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
２ 信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
３ 信託法第３条第３号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。
登記の目的 所有権移転 信託
原因 平成○○年○○月○○日信託
権利者（信託登記申請人） ○○市○○区○○町○○番地 Ａ
義務者 ○○市○○区○○町○○番地 Ｂ
「（信託登記申請人）」の表示をすることにより、信託登記に関しては単独申請であることを明らかにします。
従前からの、信託財産たる金銭をもって不動産を買い受けた場合の信託の登記と同様ですね。
【不動産登記法】
第９８条 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
２ 信託の登記は、受託者が単独で申請することができる。
３ 信託法第３条第３号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記は、受託者が単独で申請することができる。
信託の登記は、「受託者の固有財産じゃない」という登記なので、受託者の単独申請です。委託者ないし受益者が代位申請することもできます。（９９条）
それから、信託の変更も受託者単独申請ですが、１０３条２項が９９条を準用しています。
なお、信託登記は９８条１項があるので実際は同時申請となり、結局は自己信託を除いて委託者と共同申請していることになります。
［補足へのご回答］
信託登記には義務者が存在しない、といえばよろしいかもしれませんね。
本来は、信託目的によって拘束されるのは受託者なので、受託者を登記義務者として構成すればわかりやすいのですが、信託された権利の登記名義人が受託者なので、常に権利者兼義務者ということになります。擬制にすぎると思います。
それから、信託の変更も受託者単独申請ですが、１０３条２項が９９条を準用しています。
なお、信託登記は９８条１項があるので実際は同時申請となり、結局は自己信託を除いて委託者と共同申請していることになります。
［補足へのご回答］
信託登記には義務者が存在しない、といえばよろしいかもしれませんね。
本来は、信託目的によって拘束されるのは受託者なので、受託者を登記義務者として構成すればわかりやすいのですが、信託された権利の登記名義人が受託者なので、常に権利者兼義務者ということになります。擬制にすぎると思います。
遺言による信託の設定[編集]
信託は、委託者・受託者間の契約により設定されることが多いが、遺言によって設定することもできる（信託法3条2号）。遺言の記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託する旨、その目的、管理処分方法、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などであり、契約による信託とほぼ同様である。
通常の遺言による相続分の指定・分割方法の指定・遺贈と同様の効果をあげることが可能であるが、コスト・手続面のデメリットがある。これに対して、遺言者が信託の目的・管理処分方法・受託者の権限を自由に定めることができるため、以下のような場合において活用が期待される。
公益的な目的のために財産の一部を活用してほしい場合（目的信託）
遺言者死後の親族の状況などに応じて、受託者の裁量により財産の使途・処分方法を決定することを望む場合（裁量信託）
通常、遺言者の死亡時に信託の効力が発生する[1]。契約による信託と異なり、委託者の相続人は委託者の地位を承継しない（信託法147条）。
遺言代用の信託（生前信託、en:living trust）によっても、遺言信託と同様の目的を達成することができる。これは、生前に受託者を決め、受託者との間で信託契約を締結して財産の全部または一部を信託しておくものの、死亡までは自己が当該財産からの利益を受け、死亡時に信託契約の定めにより受託者が遺族などに給付を行うものである。死亡までは自己が受託者を兼ねること（すなわち、信託宣言によること）も可能であると考えられる。
信託は、委託者・受託者間の契約により設定されることが多いが、遺言によって設定することもできる（信託法3条2号）。遺言の記載事項は、遺言者の財産のうち全部または一部を信託する旨、その目的、管理処分方法、受益者、受託者、信託報酬の額または算定方法などであり、契約による信託とほぼ同様である。
通常の遺言による相続分の指定・分割方法の指定・遺贈と同様の効果をあげることが可能であるが、コスト・手続面のデメリットがある。これに対して、遺言者が信託の目的・管理処分方法・受託者の権限を自由に定めることができるため、以下のような場合において活用が期待される。
公益的な目的のために財産の一部を活用してほしい場合（目的信託）
遺言者死後の親族の状況などに応じて、受託者の裁量により財産の使途・処分方法を決定することを望む場合（裁量信託）
通常、遺言者の死亡時に信託の効力が発生する[1]。契約による信託と異なり、委託者の相続人は委託者の地位を承継しない（信託法147条）。
遺言代用の信託（生前信託、en:living trust）によっても、遺言信託と同様の目的を達成することができる。これは、生前に受託者を決め、受託者との間で信託契約を締結して財産の全部または一部を信託しておくものの、死亡までは自己が当該財産からの利益を受け、死亡時に信託契約の定めにより受託者が遺族などに給付を行うものである。死亡までは自己が受託者を兼ねること（すなわち、信託宣言によること）も可能であると考えられる。
遺言信託とは、本来は、遺言者の財産を信託会社に移転し、その財産を管理・運用してもらう制度です。
例えば、障害者や幼い子供など管理能力に乏しい者が、近い将来、相続人になることを考えた遺言者が、信託銀行に相続財産を委託し、その財産を管理・運用して得られた収益を相続人に交付（支給）することで、遺言者の死後も相続人が安定した生活を送れるような仕組みになっているということです。
しかし、現在、大半の信託銀行が行っている遺言信託業務は、やや異なるサービス内容になっています。
主に遺言書の作成支援から保管までをサポートする契約と、契約者（遺言者）が死亡した後も引き続き、遺言執行者として遺言内容の実現をはかる、いわゆる遺言執行者付きの契約の２種類です。
例えば、障害者や幼い子供など管理能力に乏しい者が、近い将来、相続人になることを考えた遺言者が、信託銀行に相続財産を委託し、その財産を管理・運用して得られた収益を相続人に交付（支給）することで、遺言者の死後も相続人が安定した生活を送れるような仕組みになっているということです。
しかし、現在、大半の信託銀行が行っている遺言信託業務は、やや異なるサービス内容になっています。
主に遺言書の作成支援から保管までをサポートする契約と、契約者（遺言者）が死亡した後も引き続き、遺言執行者として遺言内容の実現をはかる、いわゆる遺言執行者付きの契約の２種類です。
遺言信託するメリット
なお、遺言信託を利用する主なメリットとしては、弁護士とは異なり、信託会社という組織に依頼するため、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心（依頼した弁護士が途中で亡くなるといった心配が無用）であることや、不動産の活用方法や資産運用の相談をはじめ、税金対策など、トータルでの専門的アドバイスが受けられる点です。
また、信託銀行が用意しているサービスのひとつとして�牋篁裟依��瓩箸いΔ發里發△蠅泙后�
これは、被相続人が遺言を残さずに死亡した場合（あるいは、遺言はあるが遺言執行者が指定されていない）に、相続をする上で必要となる複雑な手続きや遺産の分配などを請負うサービスです。
したがって、先に挙げた遺言信託とは異なり、相続人と信託銀行との間で委任契約が結ばれることになります。
なお、遺言信託を利用する主なメリットとしては、弁護士とは異なり、信託会社という組織に依頼するため、遺言書の管理や執行が数十年先になっても比較的安心（依頼した弁護士が途中で亡くなるといった心配が無用）であることや、不動産の活用方法や資産運用の相談をはじめ、税金対策など、トータルでの専門的アドバイスが受けられる点です。
また、信託銀行が用意しているサービスのひとつとして�牋篁裟依��瓩箸いΔ發里發△蠅泙后�
これは、被相続人が遺言を残さずに死亡した場合（あるいは、遺言はあるが遺言執行者が指定されていない）に、相続をする上で必要となる複雑な手続きや遺産の分配などを請負うサービスです。
したがって、先に挙げた遺言信託とは異なり、相続人と信託銀行との間で委任契約が結ばれることになります。
民事信託】信託の始まりと終わり（信託の開始時期と終了事由）
カテゴリー：民事信託・家族信託
民事信託の信託の始まりと終わり（信託の開始時期と終了事由）◆信託の開始 信託は、遺言又は信託契約による“信託行為”により始まりますが、その効力発生は、契約による信託であれば“信託契約締結時”、遺言による信託であれば“遺言効力の発生時”（＝委託者である遺言者の死亡時）となります。 ◆信託の終了 信託が終了する主な事由は、以下のとおりです（信託法第163条~）。 ●信託の当事者（委託者及び受益者）の合意解除 ●信託の目的の達成又は不達成 ●受託者が受益権の全部を固有財産で保有する状態が1年間継続したとき ●受託者が欠けた場合であって新受託者が就任しない状態が1年間継続したとき ●受託者が費用の償還等を信託財産から受けられないことにより終了させたとき ●信託が併合されたとき ●信託財産の破産手続きの開始決定 ●特別の事情により信託目的・信託財産の状況その他の事情に照らし、受益者の利益に適合するに至ることが明らかで、裁判所が信託の当事者からの申立てにより信託の終了を命じたとき 信託が上記の事由等により終了しても、清算が結了するまで存続するものとみなされ、終了以後の受託者には、清算受託者としての職務と権限等があります。 清算受託者は、信託財産に属する債権があれば取り立て、信託財産に属する債務があれば弁済するなどし、残余の信託財産を帰属権利者に給付しなければなりません。
信託はどんな時終わるのでしょうか。
信託の基本，真正面，という感じですね。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
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Ａ 信託契約に書いてあればそのとおりになります。
書いてない場合・・・結構面倒になることもあります。
信託契約書作成の際に，あらゆる状況を「想定」しておかなかったため面倒になるケースがあります。
最初にきちんと「想定」をしておくことが重要です。
【信託の終了】
どのような場合，信託が終了するのでしょうか。
→信託契約に規定がある場合は，規定によります。ない場合は委託者と受益者の合意で終了させることができます。
信託契約（信託行為）時に終了するタイミングを設定することができます（信託法１６４条３号）。
特に規定がない場合は，委託者と受益者の合意で終了させることができます（信託法１６４条１号）。
受託者は含まれていません。
受託者の立場・性格としては，「預かっている人」ということになります。
終了という本質的なアクションについては関与しないとされているのです。
なお，これ以外に，法定の終了事由もあります（信託法１６３条）。
【信託終了ができない状態（デッドロック）】
委託者・受益者が連絡が取れない状態の場合，信託は終了できないのでしょうか。
→信託の終了がほぼできない状態と思われます。
親族間で信託の設定をした場合，デッドロック状態に陥るケースがたまにあります。
＜信託終了ができない典型的場面＞
・親族間で対立が生じた場合
・単に連絡が取れない状態が続いている場合
・「委託者」の相続により「委託者」が多人数に増えている場合
・「遺言信託」のため「委託者」が存在しないという場合（信託法１４７条）
【デッドロック回避策】
「委託者」が多人数に増えることや，存在しない状態を避ける方法はありますか。
→信託契約の時点で，終了権限を持つ者を設定しておくと安全です。
信託契約（信託行為）の中で，終了権限を持つ者を自由に設定できます（設定例は後掲；信託法１６４条３号）。
特定の１名（受託者だけ）ということもできます。
また，敢えて，１名の気持ちだけで終了できることを避けるために敢えて３者全員（委託者，受託者，受益者）と設定するケースもあります。
いずれにしても，前提として，委託者・受託者・受益者について，承継先を出来る限り明確に決めておいて，「無暗に分散（多人数化）」しないように留意しておくと良いでしょう。
遺言信託の場合，委託者の地位は相続されません（信託法１４７条）。
そこで「委託者不在」は避けられないものとなります。
この場合は，特に「終了権限者」を，委託者を除外する形で設定しておくべきです。
＜信託の終了権限者の設定条項例＞
「信託の終了は受託者が行うことができる」
「信託の終了は，委託者・受託者・受益者の合意によって行うことができる」
【デッドロックの救済措置】
信託の終了が出来ない場合，どうしたら良いのでしょうか。
→いくつかの救済措置はあります。しかし，時間・コストがかかる場合もあります。
たまにある例として，受託者の行方が分からないという場合を考えます。
この場合，信託財産管理が実際にされていないと言えましょう。
そうすると，「信託の目的を達することができない」として信託は終了すると考えられます（信託法１６３条１項）。
しかし，事後的に，この処置について納得しない者が出るリスクも考えるべきです。
受託者と対立しているような場合です。
その場合，裁判所の判断で終了させるという救済措置に頼るしかないでしょう（信託法１６５条）。
信託の基本，真正面，という感じですね。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
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２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
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Ａ 信託契約に書いてあればそのとおりになります。
書いてない場合・・・結構面倒になることもあります。
信託契約書作成の際に，あらゆる状況を「想定」しておかなかったため面倒になるケースがあります。
最初にきちんと「想定」をしておくことが重要です。
【信託の終了】
どのような場合，信託が終了するのでしょうか。
→信託契約に規定がある場合は，規定によります。ない場合は委託者と受益者の合意で終了させることができます。
信託契約（信託行為）時に終了するタイミングを設定することができます（信託法１６４条３号）。
特に規定がない場合は，委託者と受益者の合意で終了させることができます（信託法１６４条１号）。
受託者は含まれていません。
受託者の立場・性格としては，「預かっている人」ということになります。
終了という本質的なアクションについては関与しないとされているのです。
なお，これ以外に，法定の終了事由もあります（信託法１６３条）。
【信託終了ができない状態（デッドロック）】
委託者・受益者が連絡が取れない状態の場合，信託は終了できないのでしょうか。
→信託の終了がほぼできない状態と思われます。
親族間で信託の設定をした場合，デッドロック状態に陥るケースがたまにあります。
＜信託終了ができない典型的場面＞
・親族間で対立が生じた場合
・単に連絡が取れない状態が続いている場合
・「委託者」の相続により「委託者」が多人数に増えている場合
・「遺言信託」のため「委託者」が存在しないという場合（信託法１４７条）
【デッドロック回避策】
「委託者」が多人数に増えることや，存在しない状態を避ける方法はありますか。
→信託契約の時点で，終了権限を持つ者を設定しておくと安全です。
信託契約（信託行為）の中で，終了権限を持つ者を自由に設定できます（設定例は後掲；信託法１６４条３号）。
特定の１名（受託者だけ）ということもできます。
また，敢えて，１名の気持ちだけで終了できることを避けるために敢えて３者全員（委託者，受託者，受益者）と設定するケースもあります。
いずれにしても，前提として，委託者・受託者・受益者について，承継先を出来る限り明確に決めておいて，「無暗に分散（多人数化）」しないように留意しておくと良いでしょう。
遺言信託の場合，委託者の地位は相続されません（信託法１４７条）。
そこで「委託者不在」は避けられないものとなります。
この場合は，特に「終了権限者」を，委託者を除外する形で設定しておくべきです。
＜信託の終了権限者の設定条項例＞
「信託の終了は受託者が行うことができる」
「信託の終了は，委託者・受託者・受益者の合意によって行うことができる」
【デッドロックの救済措置】
信託の終了が出来ない場合，どうしたら良いのでしょうか。
→いくつかの救済措置はあります。しかし，時間・コストがかかる場合もあります。
たまにある例として，受託者の行方が分からないという場合を考えます。
この場合，信託財産管理が実際にされていないと言えましょう。
そうすると，「信託の目的を達することができない」として信託は終了すると考えられます（信託法１６３条１項）。
しかし，事後的に，この処置について納得しない者が出るリスクも考えるべきです。
受託者と対立しているような場合です。
その場合，裁判所の判断で終了させるという救済措置に頼るしかないでしょう（信託法１６５条）。
信託の登記の抹消について。
信託の登記の抹消について。
信託の登記の抹消する場合の所有権の移転は、一の申請で同時にしなければなりませんが、
原因と目的はどのように記載すれば良いでしょうか？
また登録免許税は1000円でOKでしょうか？
補足
【信託終了による受益者（委託者）への所有権移転・信託登記抹消】と【信託終了後の受益者（委託者の相続人）への所有権移転・信託登記抹消】で、
前者はわかるのですが、後者との違いが分かりません。なぜ後者は非課税にならないのでしょうか？
ベストアンサーに選ばれた回答
.
【補足】
>なぜ後者は非課税にならないのでしょうか？
登録免許税法7条2項により、「相続」を原因とした所有権移転登記と同様に扱われるためです。
<登録免許税法>
第7条 2項
信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人・・・であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を【相続】・・・による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。
-----------------------------------------------------
>原因と目的はどのように記載すれば良いでしょうか？
>また登録免許税は1000円でOKでしょうか？
【受託者が第三者に売買したときの所有権移転・信託登記抹消】
登記の目的 所有権移転及び信託登記抹消
原因 年月日 売買
登録免許税
所有権移転登記→不動産価格の1000分の20
信託の抹消登記→不動産1個につき1000円
【信託終了による受益者（委託者）への所有権移転・信託登記抹消】
登記の目的 所有権移転及び信託登記抹消
原因 年月日 信託財産引継
登録免許税
所有権移転登記→非課税
信託の抹消登記→不動産1個につき1000円
*委託者と受益者が異なる場合は、
所有権移転登記→不動産価格の1000分の20
信託の抹消登記→不動産1個につき1000円
【信託終了後の受益者（委託者の相続人）への所有権移転・信託登記抹消】
登記の目的 所有権移転及び信託登記抹消
原因 年月日 信託財産引継
登録免許税
所有権移転登記→不動産価格の1000分の4
信託の抹消登記→不動産1個につき1000円
当事者が死亡した場合〜家族信託の活用
信託では「委託者」「受託者」「受益者」が当事者といえます。
（信託についてはブログ「信託のしくみ」
「信託の小まとめ」もご覧ください。）
今日は、それらの当事者が死亡した場合のお話です。
１ すべてに共通すること
法律の原則をお話ししていきますが、
その前に、どの当事者が死亡した場合も、
信託契約などで、その当事者が死亡したら
次に当事者になる人を決めておくなど、
信託に定めがあればそれに従います。
法律の原則と違うことを望むのであれば、
信託契約などにそのことを決めておく必要があります。
２ 委託者が死亡した場合
委託者が死亡した場合は、その相続人が委託者となります。
（委託者の地位を相続により承継します。）
ただし、遺言により信託をした場合は、
委託者の地位は相続人に承継されません。
つまり、委託者がいないこととなります。
３ 受託者が死亡した場合
受託者が死亡した場合は、次の受託者を選ぶ必要があります。
信託で選び方を定めていればその方法で、
定めてなければ委託者と受益者の合意で選びます。
必要ならば裁判所に申し立て選んでもらいます。
受託者が死亡して１年間、受託者が選ばれなければ、
信託は強制的に終了します。
受託者の相続人は、受託者の地位を承継しませんが、
次の受託者が選ばれるまで、
信託財産を管理しなければなりません。
４ 受益者が死亡した場合
受益者が死亡した場合は、相続人が受益者となります。
（受益権を相続することで受益者となります。）
信託契約などに定めがなければ、
通常の遺産と同じように、遺産分割協議で取得者を決める、
受益者が生前に遺言で相続する人を指定することができます。
５ 注意する点
いずれも信託契約などに定めがない場合・・・
信託契約を変更するには、原則として
委託者、受託者、受益者の合意が必要です。
信託を終了させるには委託者と受益者の合意が必要です。
また、３のとおり、受託者は委託者と受益者の合意で選びます。
２から４でお話ししたように
受益者は相続人に承継されるとして、
遺言でされた信託では委託者が存在せず、
受託者が死亡すると、選ばれるまで受託者不在となります。
委託者や受託者が欠けると、
信託の変更、合意での終了ができない、
次の受託者を選任できず、信託が強制的に終了してしまう、
といったことが起こりかねません。
これを防ぐには、
最初に信託をする段階でいろいろなことを想定して、
例えば、受託者が死亡したときの次の受託者を指定しておく、
委託者と受益者だけで信託を変更できるようにしておく、
遺言による信託でも委託者を指定して欠けないようにしておくなど
実情に合わせて必要なことを定めておく必要があります。
誰が先に亡くなるかは、誰にもわかりません。
いろいろなケースを考えると、たくさんのケースが考えられて
信託で定めることがとても多くなることもありますが、
信託の目的が達成できるよう
最初にいろいろなことを想定して
信託の内容を決定することが重要です
。http://www.kakuta-honda.com/blog/2012/10/post-70-92208.html
信託では「委託者」「受託者」「受益者」が当事者といえます。
（信託についてはブログ「信託のしくみ」
「信託の小まとめ」もご覧ください。）
今日は、それらの当事者が死亡した場合のお話です。
１ すべてに共通すること
法律の原則をお話ししていきますが、
その前に、どの当事者が死亡した場合も、
信託契約などで、その当事者が死亡したら
次に当事者になる人を決めておくなど、
信託に定めがあればそれに従います。
法律の原則と違うことを望むのであれば、
信託契約などにそのことを決めておく必要があります。
２ 委託者が死亡した場合
委託者が死亡した場合は、その相続人が委託者となります。
（委託者の地位を相続により承継します。）
ただし、遺言により信託をした場合は、
委託者の地位は相続人に承継されません。
つまり、委託者がいないこととなります。
３ 受託者が死亡した場合
受託者が死亡した場合は、次の受託者を選ぶ必要があります。
信託で選び方を定めていればその方法で、
定めてなければ委託者と受益者の合意で選びます。
必要ならば裁判所に申し立て選んでもらいます。
受託者が死亡して１年間、受託者が選ばれなければ、
信託は強制的に終了します。
受託者の相続人は、受託者の地位を承継しませんが、
次の受託者が選ばれるまで、
信託財産を管理しなければなりません。
４ 受益者が死亡した場合
受益者が死亡した場合は、相続人が受益者となります。
（受益権を相続することで受益者となります。）
信託契約などに定めがなければ、
通常の遺産と同じように、遺産分割協議で取得者を決める、
受益者が生前に遺言で相続する人を指定することができます。
５ 注意する点
いずれも信託契約などに定めがない場合・・・
信託契約を変更するには、原則として
委託者、受託者、受益者の合意が必要です。
信託を終了させるには委託者と受益者の合意が必要です。
また、３のとおり、受託者は委託者と受益者の合意で選びます。
２から４でお話ししたように
受益者は相続人に承継されるとして、
遺言でされた信託では委託者が存在せず、
受託者が死亡すると、選ばれるまで受託者不在となります。
委託者や受託者が欠けると、
信託の変更、合意での終了ができない、
次の受託者を選任できず、信託が強制的に終了してしまう、
といったことが起こりかねません。
これを防ぐには、
最初に信託をする段階でいろいろなことを想定して、
例えば、受託者が死亡したときの次の受託者を指定しておく、
委託者と受益者だけで信託を変更できるようにしておく、
遺言による信託でも委託者を指定して欠けないようにしておくなど
実情に合わせて必要なことを定めておく必要があります。
誰が先に亡くなるかは、誰にもわかりません。
いろいろなケースを考えると、たくさんのケースが考えられて
信託で定めることがとても多くなることもありますが、
信託の目的が達成できるよう
最初にいろいろなことを想定して
信託の内容を決定することが重要です
。http://www.kakuta-honda.com/blog/2012/10/post-70-92208.html
【相 続】
委託者が死亡した場合、委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託では取り扱いが異なります。
遺言信託の場合、別段の定めがない限り、委託者の相続人（法定帰属権利者）にその地位を継承させないとされています（信託法第147条）。
これは、受益者と委託者の相続人が同一でない、もしくは相続人全員ではないといったときに、信託財産をめぐって利益相反の立場にあるため、委託者（遺言者）として、その地位を相続人に与えない意思を有していたと解するのが自然と考えられるからです。
その他契約による信託等の場合は、別段の定めがない限り、委託者の地位はその相続人に承継されます。
【譲 渡】
受託者及び受益者の同意を得て、又は信託行為に定める方法により、 第三者に移転することができます。
委託者が死亡した場合、委託者の地位の相続は、遺言信託とその他の信託では取り扱いが異なります。
遺言信託の場合、別段の定めがない限り、委託者の相続人（法定帰属権利者）にその地位を継承させないとされています（信託法第147条）。
これは、受益者と委託者の相続人が同一でない、もしくは相続人全員ではないといったときに、信託財産をめぐって利益相反の立場にあるため、委託者（遺言者）として、その地位を相続人に与えない意思を有していたと解するのが自然と考えられるからです。
その他契約による信託等の場合は、別段の定めがない限り、委託者の地位はその相続人に承継されます。
【譲 渡】
受託者及び受益者の同意を得て、又は信託行為に定める方法により、 第三者に移転することができます。
受託者の任務は、信託の清算が結了した場合を除き、以下の事由によって終了となります。 （※信託の終了事由とは異なりますのでご注意ください。）
1. 受託者である個人の死亡
2. 受託者である個人が成年後見又は保佐開始の審判を受けたこと
3. 受託者が破産開始の決定を受けたこと（信託行為により別段の定めがあるときはこの限りではない）
4. 受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと
5. 受託者の辞任
6. 受託者の解任
7. 信託行為により定めた事由の発生
上記3.については、信託行為により任務終了事由ではないとされていると、破産者となった受託者がその職務を遂行できます。
但し、管財人が在るときは、受託者の職務の遂行並びに信託財産の管理・処分をする権利は、破産手続きが完了するまで管財人に専属することになります。
1. 受託者である個人の死亡
2. 受託者である個人が成年後見又は保佐開始の審判を受けたこと
3. 受託者が破産開始の決定を受けたこと（信託行為により別段の定めがあるときはこの限りではない）
4. 受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと
5. 受託者の辞任
6. 受託者の解任
7. 信託行為により定めた事由の発生
上記3.については、信託行為により任務終了事由ではないとされていると、破産者となった受託者がその職務を遂行できます。
但し、管財人が在るときは、受託者の職務の遂行並びに信託財産の管理・処分をする権利は、破産手続きが完了するまで管財人に専属することになります。
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