登記の勉強と情報コミュの代理

無権代理による取引（権限のない代理人が行なった契約など）は、本人に対する関係では本来無効である。しかし取引の相手方が、無権代理人を真実の代理人だと誤信したことについて、何らかの正当な理由がある場合には、その取引は有効なものとされる。この制度を表見代理という。 表見代理には、代理権授与表示による表見代理、代理権消滅後の表見代理、権限踰越の表見代理という3種類がある。 これら3種類の表見代理は、本人に何らかの落ち度（帰責要因）があることを基礎として、その帰責要因をもとにあたかも真実の代理人であるかのような外観が作出され、その外観を信頼して取引に入った相手方を保護するものである。





無権代理
無権代理とは、本来、代理権を持っていない人間が、本人に代わって法律行為を行うこと。その行為の効果は、原則として本人に帰属せず、無効となる。ただし、本人が追認を行った場合や表見代理が成立した場合は、有効となる。

Aが、B所有のある不動産を買いたいと考えているところへ、Cが現れて、Bの代理を名乗り、信じたAはCと売買契約を結んだ。しかし、CはAの本当の代理人ではなかったという場合、このCの行為は無権代理となり、AとBの間では無効となる。このようなケースは意外と多いという。代理権を主張する人間には委任状と印鑑証明の提示を求めるようにしたい。それでも、無権代理人が本人の親族で印鑑などを勝手に持ち出せる場合もあるので、やはり電話などで代理人のことを本人に確かめたほうがいい。なお、上記のケースの場合、AはCに対して、売買契約の履行か、損害賠償の請求を求めることができる

＜代理＞
代理制度
代理人が法律行為をし、効果は本人が取得
私的自治の拡張･補充の意味をもつ
代理人とは
本人に代わって意思決定をし、代理行為をする者
任意代理人････本人の信任を受けた者
代理権････本人との定めた範囲、もしくは、、
保存行為(103-1)財産の現状維持
(家屋の修繕､期限がきた債務の弁済など)
利用行為(103-2)財産の性質を変えずに収益を図る
(現金を銀行預金にする･物の賃貸)
改良行為(103-3)財産の使用価値､交換価値を増加させる
(家屋に造作を加える･無利子預金を利子付にするなど)
※処分行為は出来ない(財産の現状を変更すること)
→不利益をもたらすかもしれないもの
法定代理人････法律の規定による者(親権者(818)成年被後見人(840)など)
代理権････各法律によって決まる
管理人の権限(28)　若しくは上記任意代理人の権限である、保存･利用･改良行為をしてもよい
親権者の代理権(824)
後見の代理権(859)
代理人の要件
能力者であることを要しない(102)但し意思能力は必要 (法定代理人､代理人､保佐人の同意が必要(制限能力者の場合))

親権者になる場合(833)､後見人になる場合(847)は､一定の能力が必要
禁止行為
自己契約････本人と代理人の契約
双方代理････契約当事者双方の代理人になること
※ 但し例外として、債務の履行など本人の利益になる場合は良い(108但)
＜復代理＞
代理人が代理人を選任　→　復代理人=代理人と同一の権利･義務を負う

｢復任権｣

○任意代理人
本人の許諾を受けた時､やむをえない時のみ復代理を選任できる(104)
本人に損害を与えた場合､ 選任･監督に落度があるとき責任を負う(105-1)。但し、本人が復代理人を選んだ場合は､もっと責任が軽い(105-2)
○法定代理人
自由に復代理人を選任(106)
本人に損害を与えた場合､全面的に責任を負う。ただし、やむを得ず選任した時は､選任･監督に落度があるときに限り責任を負う(105-1)(106但)
復代理権の消滅事由

代理人の代理権の消滅(107)
代理人･復代理人の授権契約の終了
＜代理行為＞
要件

本人のためであると表示すること(99)
→（｢代理人である｣と言うこと）顕名(けんめい)
法律行為が有効に成立すること(101)
代理人について判断される････虚偽表示･錯誤⇒無効
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詐欺･脅迫･･･取消（本人が決める）
代理権の存在
任意代理人：代理権の授与
法定代理人：法律の規定
＜無権代理＞
代理行為要件の“代理権の存在”が欠けている

効果
原則として何の効果も生じない
しかし､本人が希望した場合、追認できる(113)
→行為のときにさかのぼって有効
相手は善意･悪意に関わらず、追認するかどうかの催告ができる（催告権114）
善意の相手方は、本人が追認する前なら取消しできる（取消権115）
無権代理人の責任
本人が追認しなかった場合の相手方への保護
※相手方が善意･無過失の場合
債務履行または損害賠償の責任を負う(117･1)←無過失責任である
＜表見代理＞
相手方に代理権の存在を信じさせる場合･･･相手方保護のための制度

本人⇔相手方･･･有権代理と同じ扱い
※ 本人が損をした場合、本人は表見代理人に損害賠償請求できる(709)
※表見代理人は表見代理の成立を主張できない
代理権授与表示による表見代理(109) （本人が責任を負う）
代理権ゆ越による表見代理(110)
代理権消滅後の表見代理(112) →上記３つとも、相手方の善意無過失が必要
＜代理権の消滅＞
本人の死亡(111-1)
代理人の死亡(111-2)
代理人の後見開始または破産(111-2)
→本人が承知の場合はなれるが、途中で破産した場合は消滅する
委任による代理人に特有の原因(111-2)
→本人の破産(653)・・委任契約の場合(破産管財人が管理するから)
→委任の解消(651)・・委任契約の解除