Ｑ５】取締役会みなし決議について
会社法施行後は，取締役会についても，みなし決議に関する定款の定め（取締役会の決議の目的である事項について取締役が提案をした場合に，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨の定め）があれば，みなし決議によって取締役会の決議を省略することができ（会社法３７０条），この方法によった場合の登記申請書添付書面は，取締役会議事録に代えて「当該場合に該当することを証する書面」を添付しなければならないとされています（商登法４６条３項）が，この場合の「当該場合に該当することを証する書面」とはどのようなものでしょう？
【回答】
この場合の「当該場合に該当することを証する書面」としては，会社法施行規則１０１条４項１号に従って作成された「取締役会議事録」が該当します。
会社法施行規則１０１条４項１号は，会社法３７０条の規定による取締役会みなし決議があった場合には，以下の事項を記載した「取締役会議事録」を作成するものとしています。
イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項を提案した取締役の氏名
ハ 取締役会の決議があった者とみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
株主総会についても，同様に，みなし決議があった場合には，「株主総会の議事録」を作成することとされています（ただし，記載事項は，上記イからニの「取締役会」を「株主総会」に）。
したがって，株主総会又は取締役会のみなし決議が行われた場合においても，「議事録」が作成されることになり，商業登記法４６条２項の議事録の添付に関する規定が適用され得ることになりますが，商業登記法を改正する整備法の規定は，会社法施行規則が制定される以前に確定していたため，みなし決議があった場合にも「議事録」が作成されることを前提としておらず，「当該場合に該当することを証する書面」の添付を求めることとしているものです。
結果的には，商業登記法４６条３項により添付する「当該場合に該当することを証する書面」には，会社法施行規則に従って作成されるそれぞれの「議事録」が該当することになります。
なお，取締役会決議のみなし決議については，株主総会決議のみなし決議の場合とは異なり，定款に定めがある場合にのみ可能となりますので，取締役会決議をみなし決議によって行った場合に添付する「みなし決議の場合に該当することを証する書面」＝「会社法施行規則１０１条４項１号に従って作成された取締役会議事録」には，「定款」を併せて添付する必要があります（商登規６１条１項）。
会社法施行後は，取締役会についても，みなし決議に関する定款の定め（取締役会の決議の目的である事項について取締役が提案をした場合に，当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨の定め）があれば，みなし決議によって取締役会の決議を省略することができ（会社法３７０条），この方法によった場合の登記申請書添付書面は，取締役会議事録に代えて「当該場合に該当することを証する書面」を添付しなければならないとされています（商登法４６条３項）が，この場合の「当該場合に該当することを証する書面」とはどのようなものでしょう？
【回答】
この場合の「当該場合に該当することを証する書面」としては，会社法施行規則１０１条４項１号に従って作成された「取締役会議事録」が該当します。
会社法施行規則１０１条４項１号は，会社法３７０条の規定による取締役会みなし決議があった場合には，以下の事項を記載した「取締役会議事録」を作成するものとしています。
イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容
ロ イの事項を提案した取締役の氏名
ハ 取締役会の決議があった者とみなされた日
ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名
株主総会についても，同様に，みなし決議があった場合には，「株主総会の議事録」を作成することとされています（ただし，記載事項は，上記イからニの「取締役会」を「株主総会」に）。
したがって，株主総会又は取締役会のみなし決議が行われた場合においても，「議事録」が作成されることになり，商業登記法４６条２項の議事録の添付に関する規定が適用され得ることになりますが，商業登記法を改正する整備法の規定は，会社法施行規則が制定される以前に確定していたため，みなし決議があった場合にも「議事録」が作成されることを前提としておらず，「当該場合に該当することを証する書面」の添付を求めることとしているものです。
結果的には，商業登記法４６条３項により添付する「当該場合に該当することを証する書面」には，会社法施行規則に従って作成されるそれぞれの「議事録」が該当することになります。
なお，取締役会決議のみなし決議については，株主総会決議のみなし決議の場合とは異なり，定款に定めがある場合にのみ可能となりますので，取締役会決議をみなし決議によって行った場合に添付する「みなし決議の場合に該当することを証する書面」＝「会社法施行規則１０１条４項１号に従って作成された取締役会議事録」には，「定款」を併せて添付する必要があります（商登規６１条１項）。
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コメント(1)
【Ｑ６】持分会社の代表社員を業務執行社員の互選によって定めた場合の代表社員の就任による変更登記の申請書については，就任承諾書を添付しなければならないとする規定が見当たりませんが，持分会社の代表社員については，業務執行社員の互選によって定められる場合であっても，就任承諾書を添付する必要はないということでしょうか？
【回答】このような場合については，特例有限会社の代表取締役が取締役の互選によって選出される場合と同様，代表社員に選出された者は，その就任を承諾しなければ，代表社員に就任しません。したがって，その就任による変更登記の申請書には，就任承諾書の添付を求める必要があります。しかしながら，実際には，その添付を義務付ける規定が存しないところ，この点については，近日中に示される通達中に，このような場合にも就任承諾書の添付を求めるべき旨が記載される予定の由ですので，通達発出後，その記載ぶりを確認願います。
【Ｑ７】特例有限会社において代表取締役が定められなかった場合の商業登記規則61条4項の適用について
商業登記規則６１条４項は，株式会社の「代表取締役」の選任又選定に係る議事録等の印鑑について印鑑証明書を添付すべき場合を規定していますが，特例有限会社において代表取締役が定められず，取締役の各自代表となる場合については，「取締役」の選任に係る株主総会議事録の印鑑について印鑑証明書の添付を求める必要なないのでしょうか？
【回答】商業登記規則６１条４項の規定の適用に当たっては，特例有限会社における各自代表の取締役は，「会社を代表する取締役」であって，会社法が定義するところの「代表取締役」に該当しますので，取締役会設置会社以外の株式会社において代表取締役を定めないために各取締役が各自代表取締役になる場合と同様，同項第１号が適用され，議長及び出席取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑につき，印鑑証明書の添付が必要になります。
【回答】このような場合については，特例有限会社の代表取締役が取締役の互選によって選出される場合と同様，代表社員に選出された者は，その就任を承諾しなければ，代表社員に就任しません。したがって，その就任による変更登記の申請書には，就任承諾書の添付を求める必要があります。しかしながら，実際には，その添付を義務付ける規定が存しないところ，この点については，近日中に示される通達中に，このような場合にも就任承諾書の添付を求めるべき旨が記載される予定の由ですので，通達発出後，その記載ぶりを確認願います。
【Ｑ７】特例有限会社において代表取締役が定められなかった場合の商業登記規則61条4項の適用について
商業登記規則６１条４項は，株式会社の「代表取締役」の選任又選定に係る議事録等の印鑑について印鑑証明書を添付すべき場合を規定していますが，特例有限会社において代表取締役が定められず，取締役の各自代表となる場合については，「取締役」の選任に係る株主総会議事録の印鑑について印鑑証明書の添付を求める必要なないのでしょうか？
【回答】商業登記規則６１条４項の規定の適用に当たっては，特例有限会社における各自代表の取締役は，「会社を代表する取締役」であって，会社法が定義するところの「代表取締役」に該当しますので，取締役会設置会社以外の株式会社において代表取締役を定めないために各取締役が各自代表取締役になる場合と同様，同項第１号が適用され，議長及び出席取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑につき，印鑑証明書の添付が必要になります。
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