特例有限会社が商号変更と同時に役員を変更する場合の手続きはどのようになるか。
特例有限会社が商号変更と同時に役員を変更する場合
１ 商号変更後，取締役会設置会社となる場合
（１）取締役
株主総会において，商号変更と同時に効力が発生するとの条件付で選任する。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる（以下取締役の選任及び就任年月日の記載については，２（１）から（３）までについても同じ取扱いとなる。）。
（２）代表取締役
株主総会において，定款を変更することにより，定款中に直接代表取締役を記載する（商号変更の登記前は，取締役会を開催できないため。）。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる。
２ 商号変更後も取締役会を置かない場合
（１）商号変更後も各自が会社を代表するケース
代表取締役
各自が代表することから，特に予選行為は不要。
就任年月日は記載不要である。ただし，有限会社の登記簿上代表取締役の登記があり，かつその者の取締役の任期が移行後も残る場合は，代表取締役の就任年月日も移記する。
（２）代表取締役を定款に基づく互選により選定するケース
代表取締役
ａ 商号変更の前後で取締役の構成が変わる場合
代表取締役の予選は不可。新取締役はあくまで予選者であり，商号変更を条件として就任の効力が発生することから，その者が参加して商号変更前に互選によって代表取締役を定めることはできないからである。
ｂ 商号変更前後で取締役の構成が変わらない場合
代表取締役の予選が可能。商号変更時，退任する取締役全員が移行と同時に任期満了により重任する場合は，取締役の構成に変動がないことから，商号変更前に取締役の互選によって代表取締役を定めることは可能である。
（３）株主総会において代表取締役を選定するケース
代表取締役
株主総会において，商号変更と同時に効力が発生するとの条件付で選定する。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる。
特例有限会社が商号変更と同時に役員を変更する場合
１ 商号変更後，取締役会設置会社となる場合
（１）取締役
株主総会において，商号変更と同時に効力が発生するとの条件付で選任する。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる（以下取締役の選任及び就任年月日の記載については，２（１）から（３）までについても同じ取扱いとなる。）。
（２）代表取締役
株主総会において，定款を変更することにより，定款中に直接代表取締役を記載する（商号変更の登記前は，取締役会を開催できないため。）。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる。
２ 商号変更後も取締役会を置かない場合
（１）商号変更後も各自が会社を代表するケース
代表取締役
各自が代表することから，特に予選行為は不要。
就任年月日は記載不要である。ただし，有限会社の登記簿上代表取締役の登記があり，かつその者の取締役の任期が移行後も残る場合は，代表取締役の就任年月日も移記する。
（２）代表取締役を定款に基づく互選により選定するケース
代表取締役
ａ 商号変更の前後で取締役の構成が変わる場合
代表取締役の予選は不可。新取締役はあくまで予選者であり，商号変更を条件として就任の効力が発生することから，その者が参加して商号変更前に互選によって代表取締役を定めることはできないからである。
ｂ 商号変更前後で取締役の構成が変わらない場合
代表取締役の予選が可能。商号変更時，退任する取締役全員が移行と同時に任期満了により重任する場合は，取締役の構成に変動がないことから，商号変更前に取締役の互選によって代表取締役を定めることは可能である。
（３）株主総会において代表取締役を選定するケース
代表取締役
株主総会において，商号変更と同時に効力が発生するとの条件付で選定する。
就任年月日は「平成○年○月○日（商号変更登記日）就任」となる。
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コメント(26)
１３
特例有限会社の株式会社（取締役の互選によって代表取締役を定める旨の定款の定めのある会社）への移行による設立の登記の申請において，新たに選任した取締役のほか，新たな取締役を含む取締役の互選によって定めた代表取締役の登記が含まれている場合には，受理して差し支えないか。
受理できない。新たな取締役は移行による設立の登記後にしか存在せず，移行による設立の登記前に新たな取締役を含む取締役の互選によって代表取締役を定めることはできないからである。
なお，すべての取締役が任期満了により重任した場合には，受理して差し支えない。すべての取締役が重任した場合には，取締役に変動がないため，在任中の取締役がその地位に基づき将来の取締役として代表取締役の予選をすることができると解されるからである（※）。
また，互選によらず，定款に代表取締役を定めた場合も，受理して差し支えない。
１４
特例有限会社から株式会社への移行による設立の登記において，同時に行った本店移転後の新所在地を登記することができるか。
移行による設立の登記において，新本店所在地を登記することはできない（本店移転の登記は別申請となる。）。
従来の登記実務上，組織変更（有限から株式）においても本店が同一であることは会社の同一性を確認するためにも必要であるとしており，本店移転の登記は併せてすることはできないとされていた（※）ところ，この理由は移行による設立の登記と本店移転の登記を併せてする場合にも妥当するからである。
特例有限会社の株式会社（取締役の互選によって代表取締役を定める旨の定款の定めのある会社）への移行による設立の登記の申請において，新たに選任した取締役のほか，新たな取締役を含む取締役の互選によって定めた代表取締役の登記が含まれている場合には，受理して差し支えないか。
受理できない。新たな取締役は移行による設立の登記後にしか存在せず，移行による設立の登記前に新たな取締役を含む取締役の互選によって代表取締役を定めることはできないからである。
なお，すべての取締役が任期満了により重任した場合には，受理して差し支えない。すべての取締役が重任した場合には，取締役に変動がないため，在任中の取締役がその地位に基づき将来の取締役として代表取締役の予選をすることができると解されるからである（※）。
また，互選によらず，定款に代表取締役を定めた場合も，受理して差し支えない。
１４
特例有限会社から株式会社への移行による設立の登記において，同時に行った本店移転後の新所在地を登記することができるか。
移行による設立の登記において，新本店所在地を登記することはできない（本店移転の登記は別申請となる。）。
従来の登記実務上，組織変更（有限から株式）においても本店が同一であることは会社の同一性を確認するためにも必要であるとしており，本店移転の登記は併せてすることはできないとされていた（※）ところ，この理由は移行による設立の登記と本店移転の登記を併せてする場合にも妥当するからである。
11-4
特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する際に役員の任期の定めをしなかった場合は，取締役の任期はどうなるのか。
会社法第３３２条第１項前段の規定が適用される。
11-5
特例有限会社が通常の株式会社へ移行する際の登記申請書に添付すべき定款は，株式会社としての新しい定款か，又は旧有限会社の定款か。
添付すべき定款は，株式会社としての新しい定款である。
11-6
有限会社の定款において，「各社員は出資１００口につき１個の議決権を有する」旨の定めが置かれていた場合には，施行日後，当該定めを特例有限会社の種類株式の登記として申請しなければならないか（整備法第１０条第１号，第４２条第８号）。
申請する必要はない。整備法で特例有限会社の種類株式の登記の申請義務を課している定款の定めは，優先持分等のある種類の出資口について定めたものであり，設問の定めは，有限会社の全ての出資口数の議決権について定めたものであるからである。
特例有限会社が商号を変更して通常の株式会社へ移行する際に役員の任期の定めをしなかった場合は，取締役の任期はどうなるのか。
会社法第３３２条第１項前段の規定が適用される。
11-5
特例有限会社が通常の株式会社へ移行する際の登記申請書に添付すべき定款は，株式会社としての新しい定款か，又は旧有限会社の定款か。
添付すべき定款は，株式会社としての新しい定款である。
11-6
有限会社の定款において，「各社員は出資１００口につき１個の議決権を有する」旨の定めが置かれていた場合には，施行日後，当該定めを特例有限会社の種類株式の登記として申請しなければならないか（整備法第１０条第１号，第４２条第８号）。
申請する必要はない。整備法で特例有限会社の種類株式の登記の申請義務を課している定款の定めは，優先持分等のある種類の出資口について定めたものであり，設問の定めは，有限会社の全ての出資口数の議決権について定めたものであるからである。
11-9
特例有限会社が商号変更によって通常の株式会社へ移行する場合において，定款に取締役会設置会社の定めを設けるとともに，何らの選任行為なく特例有限会社の代表取締役を移行後の株式会社の代表取締役として，それぞれを登記すべき事項とする設立の登記の申請があったときは，当該申請を受理することができるか。
受理することはできない。
設立する株式会社において，新たに取締役会を設けるという機関構成に変動が生じていることから，新たな機関構成における代表者として適任であるかどうかを確認する必要があり，移行後の株式会社の代表取締役の選任行為が必要とされる。したがって，移行後の株式会社に取締役会が設けられた場合において，移行前の特例有限会社の代表取締役が新たな選任行為（定款に代表取締役の氏名の定めを置く。）なくして，移行後の株式会社の代表取締役となることはできないものと解される。
特例有限会社が商号変更によって通常の株式会社へ移行する場合において，定款に取締役会設置会社の定めを設けるとともに，何らの選任行為なく特例有限会社の代表取締役を移行後の株式会社の代表取締役として，それぞれを登記すべき事項とする設立の登記の申請があったときは，当該申請を受理することができるか。
受理することはできない。
設立する株式会社において，新たに取締役会を設けるという機関構成に変動が生じていることから，新たな機関構成における代表者として適任であるかどうかを確認する必要があり，移行後の株式会社の代表取締役の選任行為が必要とされる。したがって，移行後の株式会社に取締役会が設けられた場合において，移行前の特例有限会社の代表取締役が新たな選任行為（定款に代表取締役の氏名の定めを置く。）なくして，移行後の株式会社の代表取締役となることはできないものと解される。
11-12
商号の変更による株式会社の設立の登記をするに当たり，登記官は，取締役についてのみならず，代表取締役についても，職権でその就任年月日を記録するのか（通達７８頁第３の２(２)ア関係）。
特例有限会社の登記上，代表取締役の登記がある場合（代表権を有しない他の取締役がいる場合）には，その就任年月日を記載する。
特例有限会社の登記上，代表取締役の登記がされていない場合であっても，?株式会社への移行と同時に互選等により特に代表取締役を選任し，就任したときは，移行の日を就任年月日として職権で記録するが，?各自代表のままで特に代表取締役としての選任行為がないときは，就任年月日については空白とする。なお，既に登記済みの事件については，この取扱いによらないものであっても，登記の更正を要しない。
商号の変更による株式会社の設立の登記をするに当たり，登記官は，取締役についてのみならず，代表取締役についても，職権でその就任年月日を記録するのか（通達７８頁第３の２(２)ア関係）。
特例有限会社の登記上，代表取締役の登記がある場合（代表権を有しない他の取締役がいる場合）には，その就任年月日を記載する。
特例有限会社の登記上，代表取締役の登記がされていない場合であっても，?株式会社への移行と同時に互選等により特に代表取締役を選任し，就任したときは，移行の日を就任年月日として職権で記録するが，?各自代表のままで特に代表取締役としての選任行為がないときは，就任年月日については空白とする。なお，既に登記済みの事件については，この取扱いによらないものであっても，登記の更正を要しない。
11-19
特例有限会社が商号変更による設立の登記について，商業登記規則第６１条第２項及び第３項（就任承諾書に係る印鑑証明書の添付義務）並びに第４項の（代表取締役を選定したことを証する書面に係る印鑑証明書の添付義務）の規定の適用はあるか。
取締役会設置会社でない会社になる場合には，新たな取締役の就任承諾書の印鑑につき商業登記規則第６１条第２項後段の適用があり，代表取締役を定める株主総会の議事録又は取締役の互選書の印鑑につき同条第４項の適用がある（なお，商号変更と同時に従前の取締役が退任し，又は新たな取締役が選任される場合に，商号変更の登記前に互選による代表取締役の選定ができないことについては，Ｑ１１−１３参照）。
取締役会設置会社になる場合には，新たな代表取締役の就任承諾書の印鑑につき商業登記規則第６１条第３項及び第２項後段の適用があり，商号変更後の最初の代表取締役を定めた定款規定の創設に係る株主総会の議事録につき同条第４項の適用がある（なお，商号変更の登記前に取締役会による代表取締役の選定ができないことについては，Ｑ１１−１５参照）。
特例有限会社が商号変更による設立の登記について，商業登記規則第６１条第２項及び第３項（就任承諾書に係る印鑑証明書の添付義務）並びに第４項の（代表取締役を選定したことを証する書面に係る印鑑証明書の添付義務）の規定の適用はあるか。
取締役会設置会社でない会社になる場合には，新たな取締役の就任承諾書の印鑑につき商業登記規則第６１条第２項後段の適用があり，代表取締役を定める株主総会の議事録又は取締役の互選書の印鑑につき同条第４項の適用がある（なお，商号変更と同時に従前の取締役が退任し，又は新たな取締役が選任される場合に，商号変更の登記前に互選による代表取締役の選定ができないことについては，Ｑ１１−１３参照）。
取締役会設置会社になる場合には，新たな代表取締役の就任承諾書の印鑑につき商業登記規則第６１条第３項及び第２項後段の適用があり，商号変更後の最初の代表取締役を定めた定款規定の創設に係る株主総会の議事録につき同条第４項の適用がある（なお，商号変更の登記前に取締役会による代表取締役の選定ができないことについては，Ｑ１１−１５参照）。
11-21
特例有限会社が商号変更をして通常の株式会社へ移行する場合において，従前取締役として就任していたＡＢＣのうち，移行時に退任予定のＣを除いたＡＢの互選により，商号変更後の通常の株式会社の代表取締役としてＡを予選したときは，当該移行による設立の登記の申請を受理することができるか。
受理することはできない。
予選は，現在の取締役の立場で互選するものであり，移行後の取締役としての立場で互選するものではない。このような条件付の選任（予選）が許容されるのは，現在の取締役が移行後の取締役と一致しているからであり，現在の取締役であるＣが互選に加わらないのは，予選として適当ではない。
特例有限会社が商号変更をして通常の株式会社へ移行する場合において，従前取締役として就任していたＡＢＣのうち，移行時に退任予定のＣを除いたＡＢの互選により，商号変更後の通常の株式会社の代表取締役としてＡを予選したときは，当該移行による設立の登記の申請を受理することができるか。
受理することはできない。
予選は，現在の取締役の立場で互選するものであり，移行後の取締役としての立場で互選するものではない。このような条件付の選任（予選）が許容されるのは，現在の取締役が移行後の取締役と一致しているからであり，現在の取締役であるＣが互選に加わらないのは，予選として適当ではない。
11-22
特例有限会社が商号変更をして通常の株式会社に移行する場合において，商号変更を決議した株主総会に特例有限会社の取締役全員が欠席しているときは，商号変更の効力発生と同時に就任する通常の株式会社の取締役が議事録作成者となることは可能か。
商号変更の効力発生と同時に就任する通常の株式会社の取締役は，商号変更を決議した特例有限会社の株主総会の議事録作成者（※）になることはできず（商号変更の効力発生前のため），作成権限のない者が議事録作成者である株主総会議事録を添付した移行による設立の登記の申請は，商業登記法第２４条第８号の規定により，受理することができない。なお，議事録作成者たる取締役は，必ずしも株主総会に出席している必要はないことから，本件では，欠席した特例有限会社の取締役が商号変更を決議した株主総会の議事録を作成することとなる。
特例有限会社が商号変更をして通常の株式会社に移行する場合において，商号変更を決議した株主総会に特例有限会社の取締役全員が欠席しているときは，商号変更の効力発生と同時に就任する通常の株式会社の取締役が議事録作成者となることは可能か。
商号変更の効力発生と同時に就任する通常の株式会社の取締役は，商号変更を決議した特例有限会社の株主総会の議事録作成者（※）になることはできず（商号変更の効力発生前のため），作成権限のない者が議事録作成者である株主総会議事録を添付した移行による設立の登記の申請は，商業登記法第２４条第８号の規定により，受理することができない。なお，議事録作成者たる取締役は，必ずしも株主総会に出席している必要はないことから，本件では，欠席した特例有限会社の取締役が商号変更を決議した株主総会の議事録を作成することとなる。
11-24
特例有限会社が株式会社（取締役会非設置会社）に商号変更する株主総会において，移行時をもって新たに就任する取締役の選任が決議され，被選任者が就任を承諾した場合，当該被選任者が取締役への就任を承諾した旨の記載のある株主総会議事録に自ら記名押印しているときは，当該被選任者に係る就任承諾書として当該議事録を援用することができるか。
援用可能である。
当該記名押印が当該株主総会の出席取締役としてのものであるか否かにかかわらず，当該議事録の記載内容に相違ない旨を表わす趣旨で行われたものである限り，当該議事録をもって，当該被選任者の記名押印のある就任承諾書と同視して差し支えない（出席取締役でなければ，議事録に記名押印してはならないというものではない。）。
特例有限会社が株式会社（取締役会非設置会社）に商号変更する株主総会において，移行時をもって新たに就任する取締役の選任が決議され，被選任者が就任を承諾した場合，当該被選任者が取締役への就任を承諾した旨の記載のある株主総会議事録に自ら記名押印しているときは，当該被選任者に係る就任承諾書として当該議事録を援用することができるか。
援用可能である。
当該記名押印が当該株主総会の出席取締役としてのものであるか否かにかかわらず，当該議事録の記載内容に相違ない旨を表わす趣旨で行われたものである限り，当該議事録をもって，当該被選任者の記名押印のある就任承諾書と同視して差し支えない（出席取締役でなければ，議事録に記名押印してはならないというものではない。）。
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