登記の勉強と情報コミュの役員変更

商法下での株式会社の取締役は３名以上いなければなりませんでした（旧商２５５）。当然取締役会も設置されています。また，監査役も必ず置かなければなりませんでした。

　会社法が施行になり，取締役の員数は１人または２名以上となりました（会３２６?）。取締役会も監査役も任意の機関になりました（会３２６?）。会社の自由な選択での機関設計が可能になりました。
　では，商法によって成立した旧来の株式会社はどうなるのか？
　そのまま会社法の株式会社として存続します。法律が変わったことにより規定が異なる部分もありますが，そこは整備法（正式には「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」）という法律によって調整をしています（整６６??）。
　会社法では取締役会が設置されている会社は「取締役会設置会社」，また，監査役がある会社は「監査役設置会社」として登記しなければなりません（会９１１???）。
　商法下の株式会社は整備法第７６条第２項によって定款に「取締役会設置会社」「監査役設置会社」の定めがあるとみなされ，施行時に既存の株式会社についてはすべて職権でその旨の登記がされています。

今ある株式会社の取締役を１名にしたい場合
★チェック　その１
　〜「取締役会設置会社」である旨の定めは廃止
　法律で１名又は２名以上となっているんだから，今いる役員を辞任させて，その登記をすればいい・・・ということにはならないのだなぁ〜。
　会社法第３３１条第４項に「取締役会設置会社の取締役は３名以上」とあるでしょう。そう・・取締役会のある会社は員数の規定が原則と違うのです。取締役会が設置されている以上そのルールは守らなくちゃならない。じゃぁどうすればいいの？
　設置会社である旨は定款に規定がある事項ですから，この定款の規定を変更すればいいでしょう。定款変更は株主総会で決議することで可能となるので（会４６６），総会において「取締役会設置会社である旨の定めを廃止する」と決めることになります。監査役も無くしたいのであれば一緒にね。
　ちょっと注意！監査役だけ廃止したいという場合は要注意。取締役会がある会社は監査役は必須の機関ですよ（会３２７?）。取締役会は廃止しないけど監査役だけ廃止したいというのはダメ
取締役会は廃止するけど、監査役はそのまま残すことは可能です。
　では，定款変更をして取締役会を廃止して取締役の員数の制限をなくせば，辞任届を添付して変更登記を申請して受理してもらえる？　・・・まだまだそこには行き着かないのだ！

★チェック　その２
　〜非公開会社（株式に譲渡制限のある会社）か確認して！！
　定款変更をして取締役会設置会社である旨の定めの廃止をすればOK・・と言いましたが，実は確認しなければならないことがあるのです。
　会社法第３２７条第１項には「公開会社」は「取締役会」を置かなければならないとあります。そうなのです。取締役会は任意の機関であり会社がその設置を自由に選択出来るのだけれども，設置が義務付けられている場合があるのです。
公開会社は取締役会設置が義務。つまり公開会社では取締役会を廃止することが出来ないのです。
　たとえ定款変更をしたとしても法律違反ですから無効となります。なので，当該会社が非公開会社であることを確認し，廃止が可能かどうか確認しなければなりません。
　では公開会社は絶対取締役会を廃止出来ない？そう・・所定の手続きを踏んで定款変更をして，株式に対して譲渡制限の規定を設けることで非公開会社となることになります。会社が発行する全部の株式に対してして譲渡制限の規定が設定されていれば，取締役会設置会社である旨の定めは廃止OKです。

★チェック　その３
　〜譲渡制限の規定も変更しなくちゃダメッ！！！
　登記事項証明書で譲渡制限に関する規定の内容をよく見てね。「当会社の株式を譲渡するには，取締役会の承認を受けなければならない。」こんな文言が記載されていると思います。会社法施行時に存在し，譲渡制限の規定を設定していた会社の譲渡制限の承認機関は全て「取締役会」となっており，どの会社も同じはずです。
　　では，施行後はどうなったか？取締役会設置会社は原則「取締役会」，非設置会社は「株主総会」と規定されています（会１３９?）。原則があるなら例外もあるわけで，定款で定めれば他の機関でのOKとなっています（会１３９?但し書き）。取締役会設置会社でも株主総会とすることが出来るし，非設置会社において代表取締役とすることも可能です。
　話を本題に戻すと，そう・・もう解りましたね。規定の中の「取締役会」という文言。今回取締役会設置会社である旨の廃止をするとこの機関はその会社にはありません。この承認機関を変更する必要があるということです。
　この規定も定款で定められていますから，やはり株主総会で他の機関へ変更する決議をすることになります。
　たとえば「当会社の株式を譲渡するには，株主総会の承認を受けなければならない。」みたいに。

★チェック　その４
　〜代表取締役はどうする？
　取締役会設置会社では会社を代表する取締役つまり代表取締役を取締役会で選定することになっています（会３６２?）。
　当然この会社の登記簿に現在記載されている代表取締役は取締役会にて選定された者です。では取締役会が廃止された場合，代表取締役はどうなるのか？
　会社法第３４９条第１項で「取締役は会社を代表する」としています。つまり取締役は当然に会社を代表する代表取締役でもあるのです。では２名以上いる場合はどうか？同条第２項「各自会社を代表する」としています。つまり取締役A，取締役Bとあれば代表取締役A，代表取締役Ｂとなります。
　今回の相談で取締役が３名いるところ２名が辞任した場合，残った１名が代表取締役である取締役であれば代表取締役については変更登記は必要ありません。残った１名が代表権を有していない取締役であれば，その者は取締役会が廃止されたとことにより代表権を有することになるので代表権付与を原因として代表取締役として登記をすることになります。
　
では２名取締役が残った場合は？
　原則各自代表になるので代表権を持っていた代表取締役はそのまま，もう一人の代表権を持っていなかった取締役については上記と同様代表権付与を原因として代表取締役として登記をすることになります。代表取締役だった取締役が辞任すれば既存の代表取締役について退任あるいは辞任の登記をすることはいうまでもありません。
　以上の説明は取締役会を廃止し，原則に従えば・・ということになります。
　では原則でなく，いままでどおり，２名以上いる場合は１名だけを代表取締役したいとした場合はどうなるのか？
　会社法第３４９条但し書きで各自代表が原則だが別途代表取締役を定めた場合はそれに従うとありますね。では，その選定方法はというと・・同上第３項で定款で定めればOKとなっています。
　そう・・これも定款に規定を設けることによって１名を代表取締役とすることが出来るのです。従って，定款に，例えば「取締役が複数いる場合は株主総会（あるいは取締役の互選）によって代表取締役を選定する。」という規定を設ければよいことになります。
　この定款に従った選定方法で選定した代表取締役が従前と同一の者であれば改めて重任の登記は必要なく，別人が新たに選定された場合は就任の登記が必要となります（当然従前の者は退任登記）。
　同一人の場合，重任の登記は必要ありませんが，株主総会で代表取締役の選定方法を規定を設ける決議した旨の議事録は添付する必要があります。
　
　これでようやく相談者の希望する登記申請ができることになります。登記申請に関しては，今説明した定款変更の決議の議事録，代表取締役の選定の議事録（新たに選定する場合），取締役の辞任届などを添付して，登記申請をすることになります。詳細な添付書面についてはケースバイケースになりますので，事例ごとに確認が必要ですよ。
　また，今回は役員の任期があるという設定でしたが，役員の改選期に合わせて行う場合は，若干説明の内容が違ってきますので注意が必要です。

　最後に，「え〜っ，そんなにお金がかかるのぉ〜」と言われてしまった免許税について確認しておきましょう。
?「取締役会設置会社である旨の定めの廃止」登録免許税法第２４条(1)ワ　?「監査役設置会社である旨の定めの廃止」登録免許税法第２４条(1)ネ
?「株式の譲渡制限に関する規定の変更」登録免許税法第２４条(1)ネ
?「役員の変更」登録免許税法第２４条(1)カ
ここでの注意。?と?は似たような登記なのだけれども免許税区分が違うということ。「会」という文字が入るか入らないかによって違うようです。ですから「監査役設置会社」と「監査役会設置会社」に関する登記も区分が違うということです。覚えておいてネ。
　では合計するといくらになりますか？?が３万円，?と?は同じ区分ですから同一の申請であれば併せて３万円，?は資本金の額が関係しますが，資本金が１億円を超えない場合は１万円，合計７万円なり！！

　以上簡単にお話してきました。