ビルト・イン・スタビライザー 不況時にも国民の収入を保障することで消費の冷え込みを抑える。
社会補償が社会に与える負の影響 社会的浪費・囚人のジレンマー過度の社会保障による
モラルハザード ー給付への依存傾向の助長
貯蓄・勤労意欲への悪影響
世代間格差 ー人口格差の変化
社会保険制度に関する国の審議機関 社会保障審議会ー医療保険と年金保険
労働政策審議会ー労働保険
※2001年の中央省庁再編で厚労相の諮問機関だった各種審議会も整理統合
社会保険に関する政府の管理運営体制 年金・医療保険の中央機関ー社会保険庁
その支部 ー各都道府県の地方社会保険事務局
現業機関（窓口） ー社会保険事務所
データ集中管理 ー社会保険業務センター
労働保険に関する政府の管理運営体制 労災保険
中央機関ー厚生労働省労働基準局労災補償部
地方機関ー都道府県労働局
実施機関ー労働基準監督署
雇用保険
中央機関ー厚生労働省職業安定局
地方機関ー都道府県労働局
実施機関ー公共職業安定所（ハローワーク）
医療・年金・介護保険に関する不服申し立てをする機関 医療保険・年金保険
１審：地方社会保険事務局設置の社会保険審査官
２審：厚生労働省設置の社会保険審査会
国民健康保険・介護保険
各都道府県設置の国民健康保険審査会、介護保険審査会
労働保険に関する不服申し立てをする機関 １審：都道府県労働局設置の労働保険審査官
（雇用保険審査官および労災保険審査官の２種）
２審：中央の労働保険審査会
生活保護や医療保険に関して行政処分の不服についての訴訟 審査請求（不服申立）前置主義による
訴訟には行政機関の審査請求の裁決を経なければならない
※不服申立と訴訟のいずれかを選べる方式は自由選択主義
社会保険委員 健康保険・厚生年金の適用事業所の業務担当者を委員に
地方社会保険事務局長が委嘱
社会保険業務の円滑な運営のため
社会保険労務士 社会保険関係の書類作成、提出手続きを代行できる国家資格
社会補償給付費 公的年金、医療、福祉など社会補償制度の給付額を総計したもの
・公的年金や労働者災害補償保険の年金給付
・医療保険や医療費公費負担
・社会福祉サービスや各種手当など
社会補償関係費 政府予算の一般歳出に占める社会補償分野の費目
社会補償関係費に占める生活保護費 1兆7500億円、8・8％（2004年度予算）
うち、医療扶助ー約50％
生活扶助ー約30％
国民医療費 総額31兆1240億円（2002年度）
国民１人あたり24万4200円
国民所得割合ー8・58％
70歳以上の老人医療費 11兆9066億円（2002年度）
国民医療費総額の38・3％
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