社会福祉キーワードメモ帖コミュの労働保険

労働保険制度の種類
労働者災害補償保険（労災保険）
雇用保険

労災保険の保険料負担
全額事業主負担
業種ごとに労災保険率が定められている
災害率に応じて労災保険率を上下する「メリット制」をとっている

労災保険の給付種類
療養・休業・傷病・障害・遺族・介護・葬祭の各給付
労働福祉事業、特別支給金など
業務上・通勤途上における負傷、疾病、障害、死亡に関して行われる

労災保険でいう「業務上」の定義
以下の２条件を満たすこと
　業務遂行性：使用者の指揮、命令下で就業中に起きた災害
　業務起因性：業務が原因となって起きた災害
トイレ、水飲み等の生理的に必要とされる行為などについては労災対象

労災保険でいう「通勤」の定義
住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で往復すること
日常生活上必要な行為による逸脱は対象となる
（日用品の買い物や散髪、通院、選挙等）

二次健康診断等給付とは
労働安全衛生法に基づき実施された職場の健康診断の検査項目（脳血管疾患、心臓疾患）に異常がみられた場合に給付される健康診断
労災保険法に基づき給付される

過労死や自殺の労災保険での扱い
脳・心臓疾患による過労死に関し
「発症前１カ月間の残業が100時間を超える場合」等
について認定基準が緩和された。
過労自殺に関し、業務上の精神障害による自殺について基準が緩和されている。

雇用保険の給付の種類
求職者給付（基本手当、傷病手当など）
就業促進給付
教育訓練給付
雇用継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付）

雇用保険でいう「失業」の定義
被保険者が離職し、労働の意志および能力が有るにも関わらず職業につくことができない状態

雇用保険の基本手当が支給される時
離職の日以前１年間に通産６カ月以上の被保険者期間があり、失業状態である場合

基本手当以外の求職者給付の種類
傷病のため就職できない日が継続して15日以上ある場合に、基本手当の代わりに支給される傷病手当（基本手当と同額）
公共職業訓練を受けた場合に支給される場合に支給される技能習得手当（受講手当；日額500円、通所手当：月額上限42500円）
訓練を受けるため寄宿が必要な場合の寄宿手当（10700円）

高年齢雇用継続給付
雇用継続給付のひとつ
65歳までの再就職や雇用継続を促進するための給付
高年齢雇用継続基本給付金：60歳以後の賃金が従前の75％より低くなる場合に一定額を支給
高年齢再就職給付金：基本手当を受給後に再就職した高年齢者を対象とする

就職促進給付
再就職を促進するための給付
　就業促進手当として
　　就業手当（パートタイム等の場合）
　　再就職手当（安定した職業の場合）
　　常用就職支度手当（障害者など就業困難な者の再就職の場合）
　そのほか
　　転居が必要と認められた場合の移転費
　　広範囲で求職活動を行う必要がある場合の広域求職活動費

教育訓練給付
職業訓練を受けるための給付
被保険者または離職後１年以内の者が厚生労働大臣指定の教育訓練を受けた場合、被保険者期間が５年以上ある場合は自己負担額の40％相当額（上限20万円）、３－５年の場合は20％相当額（上限10万円）

雇用福祉事業
職業生活上の環境の整備改善や就職援助等、労働者の福祉増進が目的
雇用保険３事業のひとつ（雇用安定事業、能力開発事業）

育児休業給付、介護休業給付
育児・介護休業法によって休業している場合に支給
育児休業給付金
　休業開始前賃金の約30％を月ごとに、10％を職場復帰６カ月後に
介護休業給付金
　３カ月を限度とし、休業開始前賃金の40％を休業修了後に一括支給

　　