イギリス政治コミュの地域開発公社（Regional Development Agencies）について

皆さん、こんにちは。
さて、英国イングランドには、地域開発公社（RDA Regional Development Agencies）という広域単位の機関があるそうですね。
http://homepage3.nifty.com/zenshow/page437.html
英国のこの地域振興機関について非常に興味があります。
ＨＰもあるようですが、現地におみえの方で、何か情報がありましたら是非お願いいたします。
http://www.englandsrdas.com/home.aspx

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 11月17日 12:34

上記、岡本全勝さんのＨＰによりますと、
ＲＤＡは、労働党のブレア政権が1999年に発足させた組織であり、法的には国から独立した機関とされていますが、国務大臣の監督下に置かれています。イングランドを9地域に分けて、9つあります。
イングランド各地の経済開発、地域全体のハード・ソフトにわたる社会基盤整備を目的としており、設立当時、政府をはじめとして多くの地域再生関連事業が移管されています。予算も関係省庁の地域再生関連補助金を一括して新たな補助制度を創設し、公社の裁量度合いが非常に高い資金となっています。
ＲＤＡを作った発想が、英国特にイングランドとしてＥＵ統合の中で広域の地域を大括りした開発戦略を作っていかないと、国際競争に勝てないとの危機感があったとのことです。イングランドの従来の自治体単位で地域開発戦略を立てていくのは困難であり、かといって国がこれを一括して戦略を作っていくのでは大きすぎる。そこで、イングランドを9つの人工的な地域の括りに分割し、その単位でＲＤＡを設置するに至ったとの説明でした。イメージからすると、日本の道州制の経済開発分野の機能が、ＲＤＡにあるようです。

以上です。
日本では、今、また、道州制の議論が盛んになってきました。
賛成、反対、意見はありますが、どうも国、政府は、かなりやる気みたいです（岡本さんも、あと10年もすると道州制が導入されているのでは、という感触をブログに書かれています）。中でも導入に一番熱心なのが、経済界です。
しかし、11月4日に富山で開催された日本自治学会のパネルディスカッションで、北陸地域の経済界の代表として出席していたパネリストに、北大の山口二郎教授が「今後、ＦＴＡが締結されたら、北海道経済は困難に直面する。道州制になって、地域ごとに経済政策を任されて、北陸はやっていけると考えているのか」と、会場から質していました。

日本では、東京をのぞく地域、地方における振興策は、今後、非常に大きな課題になると思われますし、道州制においても、地域振興にメリットあり、となれば導入にはずみがつくものと考えます。
岡本さんの記述だと、公共事業予算も持っているようですが、イングランドにおける地域振興策、地域振興行政はどうなっていて、それはうまく機能しているのでしょうか。

[2] mixiユーザー 11月21日 03:38

やっさん
ＲＤＡ自体は専門外なのですが、エージェンシー制度でしたら多少は解説できま
す。

地域開発‘公社’という訳は岡本全勝さんがなされたのだと思うのですが、制度上の見地から‘公社’と訳すのは相応しくないのでここではエージェンシーとさせて頂きます。
簡単いいますと公務員の民営化と考えて頂いて結構です。
ですので法律上は民間でも制度上は行政組織の一部と考えるのがこちらでは一般的です。
実際エージェンシーで働いている人は自身の職業を問われたとき公務員いうのが普通です。
これは日本のように公務員＝国家試験をパスした者という構図がイギリスにはないからです。

エージェンシー制度の背景ですが、日本同様強固な官僚制度が存在した英国では当然のごとく官僚制度の肥大化が問題となっていました。
そのためサッチャー政権の時代から大規模な公務員の人員削減が行われています（労働党政権の現在も同様です）。
エージェンシー制度はその旗印となった政策で、財務省と外務省を除く全ての省庁で実施されています。
人員削減といっても公共サービスの低下を招く分けにはいきませんの、中核をなす部分だけを残し（残った純粋な公務員をホワイトホールの住人といいます）、政策立案、分析から実際のデリバリーまでを民間に委託する形になります。
この制度により官民の人材が流動的になるとともに、独立した会計制度による自浄作用が働きますので官僚支配を抑制する効果があります。

またＥＵとのからみですが、現実的にいいますとＥＵからの助成金を勝ち取るためにＲＤＡを設置した側面があります。
ＥＵからの加盟各国に対する助成金は何種類かありますが、そのうち全予算の２番目に大きい枠をしめるＮＳＲＦと３番目のＣＰＦは、いずれも開発が必要なところに投入される制限付の補助金で、各国は要求の為の詳細なレポート出さなくてはなりません。
これは、この補助金はただ貧乏なところに投下されるのではなく、そのうち投資によって確実な開発と経済的発展があるところに分担されるためです。
ちなみに私の居るリバプール（マージーサイド）もその一つです。

また詳しいことが分かりましたら書き込みたいと思います。

[3] mixiユーザー 11月23日 12:27

mother2sterさん、ご丁寧な解説をいただきどうもありがとうございました。

エージェンシーについては、日本語での適当な訳語がないからか、よくそのまま「エージェンシー」と表記されていますが、「財務省と外務省を除く全ての省庁で実施されています」という「公務員の民営化」というのであれば、なるほど「公社」というのとは大分イメージが違いますね。

日本であれば、国（例えば、国土交通省であれば）の地方機関である中部地方整備局をエージェンシー化してしまう、というイメージなんですね。

日本でも、こうやって国の地方支分部局をエージェンシー化する、という発想が必要ではないでしょうか？
今は、国の地方機関と地方（主に都道府県）の二重行政を改める、という観点での議論（地方分権、道州制の導入など）がもっぱらですから。

[4] mixiユーザー 11月24日 06:48

>エージェンシー化する発送が必要ではないか。

そのとおりだと思います（今後の研究テーマしようか考え中です）。
エージェンシー制度は官僚支配を打破するのに非常に有効な手段ではないでしょうか。
ただ「鉄の女」ではないですが、一気にバッサリと公務員を切り捨てるのもなかなか難しそうです。
あとイギリスではエージェンシー制度とあわせて特殊法人が活発な働きをしています。
この二つの機構に従来のお役所から権限が委譲もしくは委任されているのが今のイギリスの大まかな行政の形ではないでしょうか。

[5] mixiユーザー 11月24日 21:18

もし、ご存知であれば、１点、ご教示願います。

>地域開発‘公社’という訳は岡本全勝さんがなされたのだと思うのですが、制度上の見地から‘公社’と訳すのは相応しくないのでここではエージェンシーとさせて頂きます。簡単いいますと公務員の民営化と考えて頂いて結構です。ですので法律上は民間でも制度上は行政組織の一部と考えるのがこちらでは一般的です。実際エージェンシーで働いている人は自身の職業を問われたとき公務員いうのが普通です。これは日本のように公務員＝国家試験をパスした者という構図がイギリスにはないからです。

ということですが、英国の「公務員」は日本でいわゆる「国家公務員」しかいない、ということをどこかで読んだ記憶があります。

そうしますと、英国の地方自治体の職員の身分も、やはり日本でいう「国家公務員」であって、同じ「公務員」が国（ホワイトホール）や、エージェンシー、あるいは地方自治体などで働いている、ということなのでしょうか？

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