日本国債市場分析コミュの09年7月の金融政策決定会合

7月14・15日の金融政策決定会合についてです。

政策金利については無担保コールレート（O/N物）0.1%、ロンバート金利0.3%のまま据え置きでした（全会一致）。

景気判断は「わが国の景気は、大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」から「わが国の景気は下げ止まっている」に上方修正されました。

また、CP・社債買い入れ措置、企業金融支援特別オペの期限を9月30日から12月31日に、民間企業債務の適格担保としての格付要件の緩和、資産担保CPの適格担保要件の緩和を12月31日から来年3月31日に、補完当座預金制度の期限をを10月15日から来年1月15日に、米ドル資金供給オペレーションの期限を10月30日から来年2月1日にそれぞれ延長することを決定しました（全会一致）。

「展望レポート」の中間評価については以下のような修正が行われました。

・09年度

実質GDP成長率見通し：▲3.1%→▲3.4%
コアCPI：▲1.5%→▲1.3%
国内企業物価指数：▲7.5%→▲5.9%

・10年度

実質GDP成長率見通し：＋1.2%→＋1.0%
コアCPI：▲1.0%→▲1.0%
国内企業物価指数：▲1.8%→▲2.1%

定例の総裁会見の要旨。

?なお金融環境が厳しいと判断したことが、今回時限措置を継続した方が良いとの判断に繋がった。（3ヶ月の延長にとどめたことについては）足許改善傾向が続いており、この後もこの傾向が続くだろうと判断したため。情勢が一段と改善していけば、来年には各種時限措置の終了または見直しを行うことが適当。

?今回の中間評価でも指摘されたように、先行きの金融・経済情勢については不確実性が高いとみている。したがって、情勢が十分改善せず、必要と判断する場合には時限措置を再延長することになる。