日本国債市場分析コミュの09年4月の金融政策決定会合

4月は2度開催されました。

まずは6日・7日に開催された金融政策決定会合。

事前予想通り、大きな政策変更はありませんでした（当然金利据え置き）。

決定されたのは、

?政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲の拡大

?地方公共団体に対する証書貸付債権の適格担保化

です。銀行の資金繰り支援策を拡充した、というところでしょう。

次に30日に開催された金融政策決定会合。

「展望レポート」が行なわれ、成長率見通し、インフレ見通しともに更に下方修正されました。日本経済のデフレ局面入り宣言とも見てとれる数字ですが、事前予想通りという評価。

・09年度

実質GDP成長率見通し：▲2.0%→▲3.1%
コアCPI：▲1.1%→▲1.5%
国内企業物価指数：▲6.4%→▲7.5%

・10年度

実質GDP成長率見通し：＋1.5%→＋1.2%
コアCPI：▲0.4%→▲1.0%
国内企業物価指数：▲0.9%→▲1.8%

定例の総裁会見のポイント。

?世界的に大きな信用バブルが拡大し、崩壊に至ったことから、その調整には相当の時間がかかるとの認識を持っており、回復といっても中長期低迷の中での短期の循環のとの位置づけ。よって短期的に景気情勢が好転したとしてもすぐに正常化を目指す可能性は低い。

?デフレスパイラルに陥るリスクを考える上で、中長期的な予想インフレ率を最も重視。次いで金融システムの安定性。

?長期国債の買い切りオペについて、買い入れ額は現状が最適との判断を繰り返した。しかし、あらゆる政策対応の可能性を排除しないとし、またいわゆる銀行券ルールに機械的に政策が縛られている訳ではない点を強調した。言わば将来の長期国債買い切り増額に含みを持たせた。