結論として、今回の金融政策決定会合での決定事項はメディアなどを通じて事前に市場に伝えられていた枠内にほぼ収まるものでした。
政策金利については無担保コールレート（O/N物）0.1%、ロンバート金利0.3%のまま据え置き（まあもう既に金利をいじるフェーズではないので）。
その他次々に打ち出された施策の詳細は以下の通り。
昨年12月の会合で決定されたコマーシャルペーパー（CP）の買い入れについて、?買い入れ対象はCP及びABCPでa-1格相当、?買い入れ総額の残高上限は3兆円、?買い入れは1月30日に開始、?今年3月31日までの時限措置、といった詳細が公表されました。規模については事前に2兆円程度と伝えられていたので実際はその1.5倍だったということに。日本政策投資銀行による買い入れ額と合算すると5兆円。CP市場の規模が約14兆円ということを踏まえるとこれはかなり大きいし、CP市場の機能回復という面では素直に評価できます。
また、不動産投資法人債等（リート債）を金融機関への資金供給の際の適格担保とすることが公表されました。今回の措置は金融機関が保有するリート債を担保に日銀が金融機関に資金を供給することを可能にするものであり、信用リスクが金融機関のバランスシートが切り離されるわけではなく、また金融機関が日銀から得た資金を不動産投資法人に振り向けることが条件になっているわけでもありません。
更に、社債の買い入れについて「残存期間1年以内の社債の買い入れについての検討」が打ち出されました。社債の買い入れに関しては、事前に想定されていた通り、?信用度や残存期間に一定の制限を設ける、?発行体からの直接買い入れでなく、金融機関を通じた買い入れとする、?買い入れ総額に限度を設ける、?特定企業の信用リスクを集中的に負担することを回避する手段と講じる、などの方針が示されました。
これに関して、
・現在、高格付けの社債に対しては一定の投資ニーズが市場で存在しているため、日銀による買い入れが必要なのかどうか。
・買い入れ対象を高格付けのものに絞れば、低格付けの社債市場に対する影響は限定的であろう。
・社債という個別性の高い金融商品の買い取りは、社債市場全体の機能改善にはつながらず、個別社債の買い入れで自己完結してしまうリスクを孕んでいる。
・残存期間の短い社債を日銀に売却した金融機関が、満期までの期間が格段に長い新発債を引き受けるかどうか。
など、社債買い入れの企業金融円滑化に対する効果については未知数というか不透明な部分が残っています。
最後に、長期国債の買い入れについては、国債種類別・残存期間別の具体的買い入れ金額等が明らかになりました。
〜1年：4,600億円
1〜10年：8,000億円
10〜30年：750億円
15年変動利国：500億円
10年物価連動国債：150億円
全て月額です。
10〜30年については昨年12月にこの話が出た時、超長期ゾーンの需給タイト化要因だっちゅうことで年末にかけての超絶ブルフラットニングの一助となりましたが、実際に発表された金額はその当時の期待を下回る750億円にとどまりました。物国もかなり少ないイメージです。市場では一応スティープニングが進行しました。まぁ先進国のイールドは足許軒並みぐわーってスティープニングしていますから、その影響も色濃く出たんでしょうが。
また、今回の決定会合では、「展望レポート」の中間評価が行なわれ、成長率見通し、インフレ見通しともに大幅な下方修正が行なわれました。
・08年度
実質GDP成長率見通し：＋0.1%→▲1.8%
コアCPI：＋1.6%→＋1.2%
・09年度
実質GDP成長率見通し：＋0.6%→▲2.0%
コアCPI：±0.0%→▲1.1%
・10年度
実質GDP成長率見通し：＋1.7%→＋1.5%
コアCPI：＋0.3%→▲0.4%
足許の実体経済の”垂直降下”を受け、日銀の景気認識も更に厳しくなった模様。10年度のコアCPIもこれだけ下げちゃったってのは少し意外。
当面は緩和的な政策を採り続けることになるでしょう。イールドカーブはスティープニングバイアスが目先は特にかかりやすそうです。
白川総裁会見いろいろ
・CP、社債以外の買い入れ現時点で考えず
・買い入れ対象の追加は最終的に情勢を踏まえ、判断
・円高は短期的に景気悪化の1要因
・円高は中長期的に交易条件の改善効果をもたらす
・為替相場は注意してみている
・長期金利の低下自体を政策目標にしていない
・長期金利は現実に低い水準で推移している
・社債買い入れ検討は時期尚早として1委員が反対（須田氏）
・社債市場の機能は低下している
・CP買い入れは年度末の社債償還の受け皿にも
・極めて不確実性が高い−日銀の経済・物価見通し
・銀行は資本基盤の充実があらためて重要
・現時点では予想インフレ率や期待成長率は大きく低下せず
・潜在成長率の推定は1%台前半に低下
政策金利については無担保コールレート（O/N物）0.1%、ロンバート金利0.3%のまま据え置き（まあもう既に金利をいじるフェーズではないので）。
その他次々に打ち出された施策の詳細は以下の通り。
昨年12月の会合で決定されたコマーシャルペーパー（CP）の買い入れについて、?買い入れ対象はCP及びABCPでa-1格相当、?買い入れ総額の残高上限は3兆円、?買い入れは1月30日に開始、?今年3月31日までの時限措置、といった詳細が公表されました。規模については事前に2兆円程度と伝えられていたので実際はその1.5倍だったということに。日本政策投資銀行による買い入れ額と合算すると5兆円。CP市場の規模が約14兆円ということを踏まえるとこれはかなり大きいし、CP市場の機能回復という面では素直に評価できます。
また、不動産投資法人債等（リート債）を金融機関への資金供給の際の適格担保とすることが公表されました。今回の措置は金融機関が保有するリート債を担保に日銀が金融機関に資金を供給することを可能にするものであり、信用リスクが金融機関のバランスシートが切り離されるわけではなく、また金融機関が日銀から得た資金を不動産投資法人に振り向けることが条件になっているわけでもありません。
更に、社債の買い入れについて「残存期間1年以内の社債の買い入れについての検討」が打ち出されました。社債の買い入れに関しては、事前に想定されていた通り、?信用度や残存期間に一定の制限を設ける、?発行体からの直接買い入れでなく、金融機関を通じた買い入れとする、?買い入れ総額に限度を設ける、?特定企業の信用リスクを集中的に負担することを回避する手段と講じる、などの方針が示されました。
これに関して、
・現在、高格付けの社債に対しては一定の投資ニーズが市場で存在しているため、日銀による買い入れが必要なのかどうか。
・買い入れ対象を高格付けのものに絞れば、低格付けの社債市場に対する影響は限定的であろう。
・社債という個別性の高い金融商品の買い取りは、社債市場全体の機能改善にはつながらず、個別社債の買い入れで自己完結してしまうリスクを孕んでいる。
・残存期間の短い社債を日銀に売却した金融機関が、満期までの期間が格段に長い新発債を引き受けるかどうか。
など、社債買い入れの企業金融円滑化に対する効果については未知数というか不透明な部分が残っています。
最後に、長期国債の買い入れについては、国債種類別・残存期間別の具体的買い入れ金額等が明らかになりました。
〜1年：4,600億円
1〜10年：8,000億円
10〜30年：750億円
15年変動利国：500億円
10年物価連動国債：150億円
全て月額です。
10〜30年については昨年12月にこの話が出た時、超長期ゾーンの需給タイト化要因だっちゅうことで年末にかけての超絶ブルフラットニングの一助となりましたが、実際に発表された金額はその当時の期待を下回る750億円にとどまりました。物国もかなり少ないイメージです。市場では一応スティープニングが進行しました。まぁ先進国のイールドは足許軒並みぐわーってスティープニングしていますから、その影響も色濃く出たんでしょうが。
また、今回の決定会合では、「展望レポート」の中間評価が行なわれ、成長率見通し、インフレ見通しともに大幅な下方修正が行なわれました。
・08年度
実質GDP成長率見通し：＋0.1%→▲1.8%
コアCPI：＋1.6%→＋1.2%
・09年度
実質GDP成長率見通し：＋0.6%→▲2.0%
コアCPI：±0.0%→▲1.1%
・10年度
実質GDP成長率見通し：＋1.7%→＋1.5%
コアCPI：＋0.3%→▲0.4%
足許の実体経済の”垂直降下”を受け、日銀の景気認識も更に厳しくなった模様。10年度のコアCPIもこれだけ下げちゃったってのは少し意外。
当面は緩和的な政策を採り続けることになるでしょう。イールドカーブはスティープニングバイアスが目先は特にかかりやすそうです。
白川総裁会見いろいろ
・CP、社債以外の買い入れ現時点で考えず
・買い入れ対象の追加は最終的に情勢を踏まえ、判断
・円高は短期的に景気悪化の1要因
・円高は中長期的に交易条件の改善効果をもたらす
・為替相場は注意してみている
・長期金利の低下自体を政策目標にしていない
・長期金利は現実に低い水準で推移している
・社債買い入れ検討は時期尚早として1委員が反対（須田氏）
・社債市場の機能は低下している
・CP買い入れは年度末の社債償還の受け皿にも
・極めて不確実性が高い−日銀の経済・物価見通し
・銀行は資本基盤の充実があらためて重要
・現時点では予想インフレ率や期待成長率は大きく低下せず
・潜在成長率の推定は1%台前半に低下
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