糸瀬茂コミュのお人好しの個人投資家が支えるネットバブル(2000.04.10)

お人好しの個人投資家が支えるネットバブル(2000.04.10)

3月末のある朝、NHKがこんなニュースを伝えていた。「カリフォルニア沖で、海洋調 査をしていた学者チームのボートが波にのまれ、日本の大学助教授が行方不明になったが、生存者であるカリフォルニア大学デービス校の調査員の話により、同助教授は、波にのまれた同僚を身を賭して救出していたことが明らかになった。」

まさに美談であり、同助教授の救出を祈るばかりだが、私は、このニュースを聞きながら、どうも釈然としないものを感じていた。というのは、ニュースの出所が、デービス校のホームページだったからだ。つまり、ホームページ上のコメントが、そのままNHKニュースになり、「明らかになった」という表現で報道されてしまうことに、違和感を覚えたのだ。叱責を覚悟で述べれば、彼は突き落とされたのかも知れないのである。にもかかわらず、一個人がネット上で発した情報を鵜呑みにしてしまう日本人は、あまりにも「お人好し」だと言えないだろうか。

なぜ、この話を取り上げたかといえば、最近の「理屈で説明のつかない」日本のネットバブルを見るにつけ、「お人好し」な個人投資家が、証券会社の連中に「躍らされている」のではないか、という気がしてならないからだ。

「理屈で説明できない現象」について、三つほど例を挙げよう。一つは、マザーズ上場銘柄の異常な高騰ぶり。さすがに、最近は調整局面に入っているが、それでもPERで何千倍、あるいは何万倍という水準の株価は、現業の延長線上では絶対に実現し得ない水準であり、理屈では説明不可能だ。

二つ目は、すでに多くの専門誌が報じている時価総額の親子逆転の話。例えば、イトーヨーカ堂と、その子会社セブン・イレブンの時価総額を比べると、（セブンの時価総額）×（ヨーカ堂のセブンに対する持ち分：約50％）は、ヨーカ堂本体の時価総額を上回るという珍現象が起きている。こうした時価総額の親子逆転現象は、すでに20社以上で生じている。

三つ目は、先の親子逆転と似た事例だが、マザーズ上場と並んで最近の「ネット長者」大量発生の原因となっている外資系企業の、本邦での子会社上場の話。例えば、日本オラクルは、4月中に店頭から、東証一部に昇格上場するが、米オラクルのPERが130倍前後であるのに対して、基本的には本邦の販売拠点に過ぎない（言い過ぎか？）日本オラクルのPERは800倍を越えている。昇格上場に伴なう売り出し株の大半を放出する米オラクルには、何と、自らの総資産（7700億円）を上回る9000億円近くのキャッシュが転がり込む計算だ。6月には、ナスダック・ジャパン上場第1号を企図している日本シスコ・システムズが、二匹目のドジョウを狙っている。

こうした現象は、実は、証券会社（の営業マン）の投資家に対する説明不足、および投信運用における「横並び主義」に起因しているのではないだろうか。とりわけ不快なのは、日本オラクルや日本シスコ・システムズの上場に対する理念の欠如だ。それが、お人好しの日本人投資家から巻き上げた虎の子を、アメリカの投資家にばらまく構図である、ということを、日本の投資家はきちんと知らされているのだろうか（注）。少なくとも、こうした「理屈に合わない現象」は、投資家の金融に関する基礎知識レベルがある程度の水準に達しており、また証券会社の説明義務が厳しく問われるアメリカ においては、あり得ない現象だろう。

さて、この3月に日本FP学会が発足した。個人のファイナンシャル・プランニング（資産構築）に関して、アカデミックな視点からの研究を支援していこうという学会だ。私は、その企画担当理事になったが、「理屈に合わない株価形成」は、証券会社が、もっともらしい話を真に受けてしまう日本投資家の「お人好しぶり」を、巧みに利用することによって成り立っているのではないかという点を、投資家保護の観点から是非見極めたいと考えている。



注：日本アイ・ビー・エムや日本マイクロソフトは、こうした投資家を馬鹿にしたインスタント錬金術には手を染めないと言明している。なお、本コラムでは、ソフトバンクの株価についても論じたかったが、その不明朗なディスクロージャーに関しては、すでに海外の専門誌で広く報じられていること、また筆者自身がそれをデータで確認できなかったことから、割愛した。