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対馬は日本の領土です。コミュの日本国会、答弁、質問、回答

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平成20年11月27日 衆議院 安全保障委員会

○長島(昭)委員 ありがとうございました。

 これを最後にします。憲法第二十九条に今お触れになりましたけれども、財産権の内容というのは公共の福祉に適合するように法律によって定める、こうなっておりますので、まさに国防というのは、安全保障というのは、最大の公共の福祉だと思いますので、ぜひきちっとやっていただきたいと思います。

 ありがとうございました。

○今津委員長 次に、神風英男君。

○神風委員 おはようございます。民主党の神風英男でございます。

 本日は、ただいまの長島委員の質問に引き続きまして、対馬の問題を中心に質問をさせていただきたいと思っておりますが、実は、ことし八月の十九、二十日と、本委員会派遣で、対馬、佐世保を視察してまいりました。ですから、本日御参会の委員の皆様方にも共有の、共通の御認識は相当ある方が多いという認識のもとに質問をさせていただきたいと思っておりますので、ぜひしっかりとした答弁をしていただきたいなと思っております。

 まず、ことし七月に韓国で、これは与野党の国会議員五十人によって、日本の対馬も韓国の領土であるとする対馬返還要求決議案なるものが発議をされたということでございますが、まず、この事実をどのように受けとめていらっしゃるのか。また、これに対して何らかの対抗措置というか、抗議なり何らかの手段というものをとられたのかどうか。まず、その点からお伺いをしたいと思います。

○伊藤副大臣 お答え申し上げます。

 委員御指摘のとおり、本年七月二十二日に、韓国与野党国会議員五十人の発議により、対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案というものが提出されました。これは、八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されましたけれども、これまで審議はなされていないということを承知しております。

 その上で、日本政府といたしましては、対馬が我が国固有の領土であり、また、韓国政府も対馬を韓国の領土であるとは考えていないことは明らかであるという認識に基づき、引き続き、対馬をめぐる状況をよく注視して、必要に応じて韓国政府の注意喚起をする等、適切に対処していくという考えでございます。

○神風委員 韓国の国会議員の定数というのは二百七十三人と伺っております。ですから、考えてみますと、約二割の国会議員がこの決議案に加わっているという状況であるわけでありまして、私自身はそれ自体がかなり問題ではないかなと思うわけでございます。

 また、加えて、この対馬返還要求決議案に対して、これはリアルメーター社というんでしょうか、ここの会社の世論調査によりますと、韓国国内の五一%がこの決議案に賛成をしているというような結果が出ているということでございますので、まさに、メディアであるとか学校教育、あるいは口コミによって、こういった一方的な情報というのがどんどん韓国の中で広がっていって韓国の全国的な世論に発展をしてしまう、特にああいう国柄でありますから、そういう危険というのは相当にあると思うわけであります。

 もう一度それに対して早い段階で何らかの手を打つべきではないかということを私自身は考えておりますけれども、今の状態で静観をするということでよろしいんでしょうか。

○伊藤副大臣 静観という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、政府としては、状況の推移を注視して適切に対処していくという方針でございます。

○神風委員 そこら辺が日本の外交の一番の本質的な問題ではないかなと思っておりますので、ぜひ、まさに適切な対応を積極的に行っていただきたいと思っております。

 実は先日、対馬市長でいらっしゃいます財部市長さんの話を伺う機会がございました。財部市長さんのお話を伺いながら改めて思いましたのは、対馬と韓国というのは非常に近いのであるなと。市長さんも、対馬から韓国・釜山の花火大会が見えるという話を聞いて、実際に見えるのかどうか行ってみたら実際に見えたというような、五十キロという距離でありますので、それぐらいの近さであるということでございます。

 この対馬を訪れる韓国人が、観光客が大半ではあろうかと思いますが、この韓国人が相当に最近増加をしている。以前は年間約千六百人程度であったそうでありますが、それが平成十一年に対馬―釜山の定期国際航路が就航し、さらに平成十五年には韓国人のビザなし渡航が始まって、それから相当に急増をしている。この数字は概算でありますけれども、観光客として、平成十六年には二万一千人、平成十七年には三万六千六百人、十八年には四万二千人、十九年には六万五千人と、相当な勢いで拡大をしている。ことしは八万から九万ぐらいの観光客が来るのではないかと見込まれているという状況であります。ただ、最近、非常にウォンが安くなっているものですから、それがまた急減をしているというような情報もございます。

 ただ一方で、対馬の人口というのは、かつて七万人いたものが現在では三万七千人まで急減をしているというような状況でありまして、対馬の人口の優に二倍以上の韓国人が対馬を訪れているという状況であるわけでありますが、この背景あるいは要因をどう考えていらっしゃるか、分析をされていらっしゃるか、その点について教えていただきたいと思います。

○本保政府参考人 お答え申し上げます。

 韓国からの来訪者数は近年急速にふえておりまして、昨年二百六十万人になっております。私どもの観光魅力を海外に発信しますビジット・ジャパン・キャンペーンというのを二〇〇三年にスタートしておりますけれども、そのときに比べて七八%の増加ということになっております。

 その背景といたしましては、先ほど委員からも御指摘がありました訪日韓国人に対する九十日以内の短期滞在のビザ免除措置があったこととか、あるいは韓国でも週休二日制が定着している、こういう中で、距離的に近い日本に対する関心が高まりまして、一方で、韓国人のニーズが高い温泉とかショッピング、あるいはグルメ、スキー、ゴルフといった日本の観光プロモーションを随分やってきた、こういうものが功を奏しているものだと思っております。

○神風委員 純粋に観光という視点からいえばそういうことなのかなと思います。

 ただ、平成十七年に島根県議会で竹島の日が制定をされました。それ以降特に韓国人の観光客が急増しているというような状況のようでありますが、その背景として、韓国人の中で対馬を自分たちの領土であると心から信じている方も相当いらっしゃるようでございますし、ある意味では実効支配をしたいというような思いもあるようでありますが、何らかのこうした政治的意図があると判断されていますでしょうか。

○石川政府参考人 お答え申し上げます。

 今、韓国人の来訪者の急増についての説明がございました。その政治的な意図という御質問でございますけれども、韓国政府側も、対馬が韓国の領土だとは認識していないということが明らかであるということでございますし、これまでのところ、政治的な意図を持った形で韓国人の来訪者が急増しているということを証明するようなことはないものと認識をしております。

○神風委員 先ほども申し上げましたが、実際に対馬返還要求決議案みたいなものを国会議員五十人が出されているような状況の中でこういう事態が進展をしているということでございます。

 先ほどの質問の中で長島議員が質問をされておりましたが、我々自身というか、当日参加をした委員も、この対馬防備隊本部と隣接する土地、そこにできている実際の韓国風のリゾート施設というのも、外観でありますけれども、拝見をしてまいりました。

 この土地というのは、実際には旧大洋漁業系の大洋真珠が工場を経営していた。対馬の真珠養殖業が衰退する中で、同社が平成十四年に工場を閉鎖し、その土地を売却することになった。それが、昨年の夏に島民名義で韓国資本に買われ、そしてまた昨年の暮れから建設工事が始まって、現在韓国風のリゾート施設がオープンしているという状況であります。

 当初、大洋真珠も、土地を外国人には売らない方針であったと。実際に、売却の交渉相手は日本人であったし、あるいは最終的な売却先も日本の会社であったそうであります。それが何らかの経緯で韓国資本の手に渡ってしまったということでありますが、結果的に、実態としては一〇〇%韓国資本のリゾート施設がまさに海上自衛隊の基地の隣にできているわけであります。先ほど長島委員も質問をされておりましたけれども、非常に不満足というか心もとない答弁であったわけでありますが、実際に、地元の住民の話の中にも、自衛隊の行動が逐一監視をされているのではないかというような声もあるわけでありますし、場合によってはそれがテロの施設にさま変わりするような危険性も否定はできないということは言えるのではないかなと思っております。

 そういう中で、それが本当に安全保障上全く問題はないという認識なのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。

○枡田政府参考人 お答え申し上げます。

 防衛省といたしましては、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。

 あと、対馬の安全保障上の体制につきまして申し上げますと、対馬につきましては、その重要性にかんがみまして、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊、航空自衛隊では第一九警戒隊を配置しておりまして、各駐屯地、基地において必要な警備の体制をとっておるところでございます。

 あと、基地の警備を含め、部隊の運営につきましては、地域の特性に合わせて適切に実施してまいりたいと考えておるところでございます。

○神風委員 先ほどの答弁で、土地を購入する必要性がないと判断したということでございましたが、そうすると、これは当時、韓国資本による買収を警戒していなかったというか、たとえ韓国資本に買われても問題がないという認識で買わなかったんでしょうか。

○枡田政府参考人 当時、部隊の方にお話がございまして、部隊の方といたしましては、自衛隊施設用地としては同本部の施設に隣接する用地を購入する必要性はなかったということで、このお話については計画に計上しなかったというふうに聞いておるところでございます。

○神風委員 報道によりますと、実際には対馬防備隊本部の拡張を防衛省の方でも検討していて、防衛施設庁の幹部が何回かそこに視察に訪れたというような報道がございます。

 ただそれが、二〇〇三年には自衛隊の方から、予算が組めないという理由で防衛省としては購入を断念するというような話が報道されているわけでありますが、その事実関係はどうなっていますか。

○枡田政府参考人 お答え申し上げます。

 ただいま答弁を申し上げましたとおり、本件土地を購入しなかったのは、予算上の制約ということよりも、この土地を防衛施設として購入する必要性がなかったということだというふうに聞いております。

○神風委員 施設庁の幹部がそこを視察に行ったというのは事実ですね。購入の目的を持ってそこに何回か視察に行っているというのは事実ですか。

○枡田政府参考人 突然の御質問でございますけれども、私、今、その点については承知いたしておりません。

○今津委員長 後ほど調べてお伝えしてください。

○神風委員 そうしますと、これは確認ですが、たとえ韓国資本にそこが購入をされても防衛省としては全く問題はないという認識でいるということで、それはそういうことでよろしいんですね。

○枡田政府参考人 私どもとしましては、部隊運営につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域の特性に合わせて適切に実施しております。先ほども申し上げましたけれども、隣接地が外国資本に買収されることによって部隊の運営について直接影響があるというふうには認識していないところでございます。

○神風委員 部隊の運営について支障がないというのがよく意味がわからないんですが、日本の安全保障という観点から、一般常識的に考えれば、自衛隊の隣接している土地が韓国資本にそういう形で買われて、たとえ韓国資本がそれを買っても問題がない、今後もそれに関しては、例えばその土地を防衛省の方で改めてまた購入するというようなことは全く検討しない、そして現状でも、今後も含めて全く問題がないという御認識なんでしょうか。

○枡田政府参考人 現在のところ、当該土地について防衛省として購入する予定はございません。

 ただ、いずれにしましても、基地の周辺の状況について全く関心がないというわけではもちろんございませんので、常々関心を払ってまいりたいとは考えておるところでございます。

○神風委員 ぜひこれは、防衛大臣に大臣としての見解を伺いたいと思います。

○浜田国務大臣 当時のことは私自身も承知しておらないところでありますけれども、ただ、先生が疑問に思われたことというのは、まさに私自身もどうなのかなという思いはあるわけでありますので、そういったことに関しては、先ほど長島委員にもお答えをしましたけれども、我々がしっかりと問題意識を持って、今後どのように対応するかを検討していきたいというふうに思っているところであります。

○神風委員 この視察には武田政務官も同席をされておりましたので、ぜひ政府内でしっかりとした対応をしていただきたいと思っております。

 自衛隊に隣接している土地に限らず、現在、韓国資本による対馬の買収というものが相当進んでいるということでありますが、こうした買収というのがいつごろから始まって、これはどのぐらいに及んでいるのか、そこら辺の実態把握というのができているのかどうか。実際には島民の名義あるいは日本人の名義で購入されているようでありまして、なかなか気づかれにくいというようなことのようでありますけれども、その実態把握というのが進んでいるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○枡田政府参考人 お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたけれども、対馬防備隊の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が所在していることは承知しております。ただ、対馬市全般の状況につきまして、防衛省として把握してはおりません。

○神風委員 財部市長によりますと、韓国資本による不動産買い占めについては、約五千五百坪、島全体の〇・二六%が韓国資本で買収されていると確認しているということでございました。また、新聞等の報道によっても、不動産の買い占めが始まったのが約二十年ほど前からで、現在でも、民宿だけでも既に十五軒ほどが買収をされ、進行中の計画を含めると相当程度さらに数はふえるということでございました。

 これは防衛省になるのかほかの役所になるのか定かではありませんが、こうした実態把握をしていくような予定というのはありますでしょうか。

○浜田国務大臣 これは、今、我々の方としてそれをするような立場かどうかも含めて、逆に政府でこれは検討することだと思いますので、逆に言えば、今神風委員から御指摘のあった点を我々が受けとめて、また政府部内で問題提起をさせていただければというふうに思っているところであります。

○神風委員 ぜひ政府一体となってこの問題に取り組んでいただきたいなと思っております。特に、買い占めているのが民間人、個人なのか企業なのか組織立ったものなのか、そこら辺も全くわからない、ある意味では気味が悪いような状況でありますので、ぜひこの実態調査、把握を進めていただきたいなと思っております。

 加えて、一般島民の方と自衛隊員との交流というのはどんな形で現在図られていますでしょうか。

○浜田国務大臣 今、対馬には陸海空自衛隊の部隊が所在をしておりまして、駐屯地、基地周辺における地域社会の理解と協力が不可欠との考えのもと、記念行事における駐屯地の一般開放、そしてまた音楽隊の演奏などを実施しまして、自衛隊と島民との間の交流を図っているところでございます。

 ちなみに、陸上自衛隊の対馬駐屯地におきましては、観桜会、夏祭り、駐屯地創立二十八周年記念行事、そしてまた海自では、佐世保音楽隊を招いてファミリーコンサートを二度ほどことしもやりましたし、空自におきましては、基地の開庁記念行事を行っているところであります。

○神風委員 今申し上げたような状況でございますので、ぜひこうした交流は相当綿密にこれからも取り組んでいただきたいなと思う次第でございます。

 また、この対馬問題について、麻生総理が、土地は合法的に買っている、日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて人が買ったら悪いとは言えないということを述べているそうでありますが、これはこの対馬の認識と相当程度乖離があるんではないかなと思うわけであります。

 これに関して、防衛大臣、外務大臣両大臣にちょっとそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣 総理のお話、経済行為というのは我々が立ち入っていくときにはなかなか難しいところもあるわけでありますので、感想としてそのようにお述べになったのではないかなと思いますけれども、これはあらゆる角度からいろいろな検討をしてみれば、今神風委員がずっと御指摘になってきた点というのはどうなのかなというところも当然あるわけであります。そういった意味においては、いろいろな角度から、経済分野そして安全保障の分野から見たときの差というのを総合的に勘案して判断していかなきゃいけないと思っておりますので、きょう委員から御指摘の点は私なりに重く受けとめて対応していきたいというふうに思っておるところであります。

○中曽根国務大臣 先ほどの長島委員の御質問とも関連していると思いますが、安全保障、それから我が国の領土を守るということは、国家の最重要課題だと思っておりまして、委員の御指摘の問題というのはしっかりと対応しなければならない、基本的には私そういうふうに思っております。

 御承知のとおり、一般的な話でありますが、法令に基づいて適正に購入された不動産、こういうものについて規制するということは現行法上はもちろん困難であると思いますけれども、対馬という島が我が国固有の領土であるということは間違いないわけでありますし、先ほどからお話ありますように、韓国政府も対馬を韓国の領土であると考えていないということは明らかであるということでもありますので、私どもとしても今後十分注意を払いながらしっかりと対処していきたい、そういうふうに思っております。

○神風委員 今の質問に絡んでというか、さらに進めてまさに安全保障上の観点から、こうした対馬のような国境に面している離島に対して、外国資本による不動産買収を制限するような措置というのも今後必要ではないかな、ある意味で国境新法というような措置もこれから必要になってくるんではないかなと思いますが、それに対しての御見解、防衛大臣からお伺いをしたいと思います。

○浜田国務大臣 一般論から申し上げれば、自衛隊の基地の隣接地か否かにかかわらず、外国資本が我が国の土地を買収することが直接領土問題に発展することはないものと考えます。

 外国人の不動産取得を制限することができる法律としては外国人土地法があるものと承知しておりますが、御質問の土地取引に関する議論については、先ほども申し上げた財産権の問題等々を踏まえて慎重な検討が必要であると考えております。

 いずれにせよ、今委員の御指摘、先ほどから申し上げているように大変我々も問題意識を持つところでありますので、関係省庁と連携して検討していく必要があるというふうに思っておるところであります。

○神風委員 この対馬の問題に関しては、いろいろな方が問題提起を論文等でもされているようでありますので、ぜひ政府としてしっかりした対応をこれから進めていただきたいなとお願いをするところであります。

 ほとんどもう時間もなくなってしまいましたが、最後に一点、三十年前と現在、ある意味では冷戦時代と冷戦後、日本を取り巻く脅威の性質がどう変化しているか、まずその御認識をお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣 昭和五十一年、すなわち三十二年前に初めて防衛計画の大綱を策定しておりまして、その後の環境の変化に応じて適切な防衛力を整備すべく、平成七年及び平成十六年にもそれぞれ防衛大綱を策定してきたところであります。

 その都度、周辺諸国の動向等を踏まえた安全保障環境等に関する認識を示してまいりましたが、その時々の環境について申し上げれば、昭和五十一年の大綱では、米ソ両国を中心とする東西関係において各種の対立要因が根強く存在しており、我が国周辺においては、限定的な武力紛争が生起する可能性を否定することはできないが、大国間の均衡関係及び日米安全保障体制の存在が、国際関係の安定維持及び我が国に対する本格的侵攻の防止に大きな役割を果たし続けるとの認識を示してきたところであります。

 冷戦後となる平成七年の大綱におきましては、冷戦の終結等に伴い、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性が遠のいているとの認識を示しつつ、宗教上の対立や民族問題等に根差す対立はむしろ顕在化したとして、複雑で多様な地域紛争の発生を指摘するとともに、大量破壊兵器やミサイル等の拡散といった新たな危険の増大を指摘しております。

 また、我が国周辺においては、朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明、不確実な要素が残されており、安定的な安全保障環境が確立されるには至っていないとし、日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係が、こうした安定的な安全保障環境の構築に資するとの認識を示したところでございます。

 少々長くなって恐縮でありますが、平成十六年に策定された現在の大綱では、米国の九・一一テロを引きながら、国際テロ組織などの非国家主体が重大な脅威となっているとの指摘をし、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態が、国際社会にとって差し迫った課題となっているとの認識を示しているところであります。

 我が国周辺については、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること、朝鮮半島や台湾海峡をめぐる問題など不透明、不確実な要素が残されていることを指摘しつつ、北朝鮮の軍事的な動きが地域の安全保障における重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止努力に対する深刻な課題となっているとの認識を示しているところであります。

 その上で、我が国としても、地域の安全保障上の問題に加え、新たな脅威や多様な事態に対応することが求められているとの認識を示しているところであります。
(次のコメントに続く)

コメント(6)

(前のコメントから)

○神風委員 丁寧な説明をありがとうございました。

 現在と三十年前とでその脅威自体の性格が相当程度変わっていると思っております。実際に、今お手元の方にお配りをしました陸海空自衛隊の予算の推移でございますが、この三十年間、昭和五十四年、五十五年ぐらいは多少外れるにしても、予算配分というものがほとんど変わっていない。つまり、陸上自衛隊が四一から四五%、海上自衛隊が二七から二九%、航空自衛隊が二六から三一%。つまり、脅威の性格が相当変わっているわけですから、これは予算配分も本当であれば陸海空でそれぞれ変化があって当然であろうと思うわけであります。

 今、予算の編成の時期であろうかと思いますし、予算に間に合うかどうかは別にしても、機敏な予算の対応というのも必要であろうかと思いますが、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○浜田国務大臣 政府としては、環境の変化に応じて適切な防衛力を整備すべく、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を節目において策定してきておるところでございますけれども、防衛関係費については、それらを踏まえて毎年度の予算編成を行っているところであります。

 したがって、これまで三自衛隊の予算配分が大きく変化していないものの、各年度においては、その時々の安全保障環境の変化に対応した防衛力の整備等を着実に行えるよう編成してきておりまして、防衛省としては、各年度の三自衛隊の予算配分に、安全保障環境の変化との関係で問題があるというふうには考えておらないところであります。

 今後も適切に対処していきたいというふうに思っております。

○神風委員 時間が参りましたので、終わります。

 ありがとうございました。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
(次のコメントに続く)
(前のコメントから)
11.27 横須賀基地が狙われる? 防衛省内局の平和ボケ 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=IFqOGSWaQvI
(次のコメントに続く)

(前のコメントから)
11.27 横須賀基地が狙われる? 防衛省内局の平和ボケ 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=Mhhi-t1Bhqw
2009年3月6日 予算委員会 山谷えり子 6:30〜
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=3061&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-06-26&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-05-26&abskaigi=14
2009年6月24日
行政監視委員会
佐藤正久参議院議員
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/opinion.php
一番上の動画

10:40〜26:00
●衆議院 議案
議案件名  美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
議案提出者 環境委員長 水野賢一
衆議院議案受理年月日 平成21年 7月 3日
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

●衆議院TV
開会日 : 2009年7月3日 (金)
会議名 : 環境委員会
説明・質疑者等(発言順):
水野賢一(環境委員長)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

●参議院TV
開会日 : 2009年7月7日 (火)
会議名 : 環境委員会
 2:51:00〜
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/result_consider.php?page=2&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2009-01-05&dt_singi_date_e=2009-07-14&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=no&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2009-06-26&abskaigi=12

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