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募集中【韓国】従軍慰安婦問題

コミュ内全体

詳細

2018年11月13日 15:21 更新

従軍慰安婦碑撤去の署名依頼です。

米の慰安婦碑、日本のネット上で撤去署名運動が拡散=韓国
05月27日 11:40 提供:サーチナ

 米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦の記念碑について、日本のインターネット上で撤去を求める署名運動が行われていることが分かった。複数の韓国メディアが27日、伝えた。

 署名運動は、日本人に向けた「国際ハラスメント(International Harassment)」をやめさせるよう米国政府に求めるもの。5月10日から始まり、26日までに5000人分の署名が集まった。

 署名サイトには、「韓国が従軍慰安婦に関し虚偽の主張をしており、日本人は長年不名誉を感じてきた」、「(記念碑は)間違った歴史を広めるだけでなく、人種紛争と日本の先祖に苦痛を与える行為」などと記されているという。

 一方、米ニューヨーク韓国人会は5月10日、ニューヨーク市をはじめ22の地域に同様の碑を建設する方針を明らかにしている。(編集担当:新川悠)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2028997&media_id=97


在米朝鮮人のロビー活動、感動の成果(激怒)
アメリカ・ニュージャージー州に設置されてしまった売春婦碑を撤去すべしっ!!
慰安婦碑をまだまだ増やそうと画策してます!

「旅路の宴 tabiji-yama」さまより「慰安婦碑即時粉砕計画の詳細」=ホワイトハウス署名のお願いですっ!
http://d.hatena.ne.jp/tabiji-yama/

目標署名数50,000名 有効期日六月六日
署名サイトはコチラ http://wh.gov/yrR

『 慰安婦碑即時粉砕請願書 』主文

韓国の慰安婦問題に関する不当な誹謗中傷は、長年日本国民に屈辱を与えてきたが、
多くの訴えは真実とかけ離れた捏造であることは明らかである。

然し、こうした事実にも関わらず、アメリカ合衆国はニュージャージー州に慰安婦碑の建立を許可し、
今またニューヨーク州に慰安婦通り名を設ける動きなど、韓国の慰安婦を追慕する工作に異を唱えようとはしていない。

これらは明らかな捏造に基づく動きに納まらず、日本人の子供達が不当な人種差別を受けることにもなり兼ねません。

私達はオバマ大統領に碑の撤去と、この問題にかんする日本国民へのいかなる国際的な嫌がらせにも加担しないことを
強く求めるものである。

以上が請願の趣旨であり米国人によって翻訳してあります。



●日本海呼称問題の署名方法を参考にします。
片山さつき議員がわかりやすく書いていてくれています。

http://p.twpl.jp/show/orig/hvjZ4


画面が小さいので、携帯用かもしれません。
ブラウザがIE(インターネットエクスプローラ)の方はブラウザの右下の拡大率を400倍にしてください。


右上のコマから下に向ってすすみ5つめのコマが左上になります。全部で8コマです。


●従軍慰安婦の署名方法です。

1.署名サイトはコチラ http://wh.gov/yrR
をクリックします。

2.右下の青い所をクリックします。
すると画面が遷移します。

3.次をアルファベット小文字で入れます。
名前
名字
メールアドレス

画面にある認証文字

4.青い所をクリックすると上に黄色の説明が追加表示されます。

5.3で入力したメールを開いて、上から4行目のURLをコピーして、ブラウザに張り付けて改行しますと画面が遷移します。

6.達成署名数と残署名数が表示されますので、緑色の所をクリックして、画面が遷移すれば完了です。




クリップ 吉見義明 林博史『共同研究日本軍慰安婦』  p60
朝鮮での徴集のさいの憲兵・警察の関与の実態は、具体的な資料が出てきていないので、よくわからない。
「募集」に関して、朝鮮総督府が具体的にどのように関与していたのか、残念ながら史料がないのでこれ以上わからない。

クリップ吉見義明『従軍慰安婦をめぐる30のウソと真実』24pより
「官憲による奴隷狩りのような連行」が朝鮮・台湾であったことは、確認されていない。

�吉見先生は、1997年2月27日の朝鮮時報でも
「『官憲による奴隷狩りのような連行』を裏付ける公文書は、今のところ出ていない」と明言しています。
番組討論でも「朝鮮半島で権力による強制連行があったと証明できていない」と言ったそうで、のちに小林よしのりのマンガでも引用されています。
__________________________________

クリップ和田春樹東大教授(アジア女性基金呼びかけ人)

『アジア女性基金ニュース8号』
「官憲による直接的な強制を立証する文書資料が未だ発見されていないのは確かです」

『慰安婦問題という問い』p22
女子挺身隊として募集された人びとを日本の政府が「慰安婦」にしたということは、まったく裏付けられていません。その事実はほとんど存在しないと言われています。証言もなければ、それを裏付ける資料も見つかっていません。女子挺身隊と「慰安婦」は関係ない。
(中略)
制度的な強制は恐らく韓国・台湾の場合は存在しない。
(インドネシア、フィリピン、中国で、末端の兵士が女性を連行し、レイプしてそのまま監禁し、一定期間継続的にそうした行為を強制するというかたちが広くみられました。私設の「慰安所」とか準「慰安所」と研究者は呼んでいますけど、こういうところではまぎれもなく強制があった)
__________________________________

クリップ安秉直教授(慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した人)
 韓国の新聞のインタビューにて
「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」
「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」
http://www.youtube.com/watch?v=T8v6zxiNBCg&feature=related
[動画(YouTube)]
__________________________________

クリップ西岡力『よくわかる慰安婦問題』p83より

同じ頃、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた。
私がソウルで会ったある韓国人記者は、「自分はこの問題についてこれ以上は書かない」と言った。
「それはどういうことですか」と尋ねると、
「元慰安婦の女性にかなり取材をしてきた。
ところが彼女たちは慰安所に入られてからの悲惨な生活についてはよくしゃべるのだが、しかし連れていかれる過程になるととたんに口ごもることが多い。
それで追求していくと、どうも女衒がからんでいるらしいことがわかってきた」とのことだった。
それで私が「女衒って日本人ですか」と聞くと、
「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に日本人が入っていけると思いますか」と言うのである。
つまり取材を重ねるにつれ、朝鮮人の女衒が関与して、身売りとして売られていったという人たちなのだということがだんだんわかってきたというの
だ。

クリップ西岡力『よくわかる従軍慰安婦問題』p84 より

左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は佐藤勝己氏に、
「吉田の言うような日本軍による慰安婦狩りなどなかった。
自分の村でも慰安婦が出ている。自分の親戚にあたるある未亡人が、村の娘ら何人かを中国に連れて行ってい暗所を開き大金をもうけて話題になり、村から別の娘たちもその慰安所に出稼ぎに行った。
当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるのか。もしそんなことがあれば、噂はすぐ広まったはずだが 、聞いたことがない」と話していた。
__________________________________

クリップ呉善花 『「反日韓国」に未来はない』

私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話はいっさい耳にしたことがありません。
 また、私が『生活者の日本統治時代』で、インタビューした植民地世代の韓国人の誰一人として、そのような光景を見たことも聞いたこともないといっていますにもかかわらず、最近になってそうした話が出るなんて、まったくおかしなことだというしかありません。
 日本の左翼活動家が反日民族主義の活動家に入れ知恵して以来、
「そういうことがあったらしい」「そういうことがあったに違いない」「そういうことが事実あった」
というようにエスカレートしていったことは明らかです。
 こうして「従軍慰安婦」問題は、女子挺身他(女性の徴用者たち)と意図的に混同させられ、大量の女たちが「従軍慰安婦」させられた、強制連行でそうさせられた、という物語がつくられ、
それがあたかも真実であるかのように韓国国内で信じられるまでになってしまったのです。
__________________________________

クリップ長沢健一『漢口慰安所』P240より

長年慰安所の管理監督に当たった兵站部員は、慰安所の内部で一度も、いわれるような日本軍部、官憲による朝鮮婦女強制連行の噂さえ聞いたことがないのである。
私が特殊診療所勤務の際、朝鮮出身業者に、慰安婦補充について問うたことがある。
その業者は、朝鮮でも日本内地と同様に遊郭がいくらもあり、娼妓も多くいるから、慰安婦の補充に事欠かないと答えていた。
金山慰安所副組合長はやはりこの問題について、山田慰安婦係長に、慰安所は金も儲かるし、身体は楽なので伝え聞いて雇い入れを望む女は多く、不自由していないといったそうである。
__________________________________

クリップ秦郁彦『慰安婦と戦場の性』 P380より

…いずれにせよ、平時と同じ身売り方式で女性集めが可能なら、植民地支配が崩壊しかねないリスクをはらむ「強制連行」に官憲が乗り出すはずはないと考えられる。

 それを裏書するのは、四十四年夏、テニアン島で米軍の捕虜になったリー・パクドら三人の朝鮮人による陳述である。「面長は自由選挙でえらばれた指導力のある実力派の老人」とか「労務動員を拒否すると投獄される」と語ったあと、朝鮮人慰安婦について次のように述べている。
 太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦 (prostitutes) は、すべて志願者 (volunteer)か、両親に売られた者ばかりである。もし女性たちを強制動員 (direct conscription)すれば、老若問わず朝鮮人は憤怒して立ちあがり、どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう。
 尋問官が「今まで尋問した百人ばかりの朝鮮人捕虜と同じく、反日感情が強い」と評している朝鮮人軍属の証言だけに、何よりも説得力を持つのではあるまいか。
__________________________________

コメント(464)

  • [415] mixiユーザー

    2018年11月30日 20:57

    (前のコメントから)

    写真4

    慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本政府が10億円を拠出した財団は、発足からわずか2年半でその使命を終えることになる。

    写真5

    元慰安婦が共同生活を送る韓国・「ナヌムの家」は解散を歓迎し、日韓合意自体も破棄するよう求める声明を発表した。

    写真6

    安倍首相「約束守れないなら、国と国の関係が…」

    (次のコメントへ)
  • [416] mixiユーザー

    2018年11月30日 21:01

    (前にコメントから)

    安倍首相「約束守れないなら、国と国の関係が…」

    日本政府は韓国に抗議。
    安倍首相は、首相官邸で記者団に対し、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」と述べた。

    写真7

    慰安婦問題のアピール続ける文在寅大統領

    「日韓合意で慰安婦問題は解決しない」とちゃぶ台返しをしてきた文在寅大統領。

    去年1月、トランプ大統領が訪韓した際の晩さん会に元慰安婦を招待するなど、文大統領は慰安婦問題の存在を内外にたびたびアピールしてきた。

    写真8

    文大統領は、今年1月の年頭会見でも、「被害者を排除した中で問題の解決を図ったこと自体が間違ったやり方だった」と述べていた。

    写真9

    (次のコメントへ)
  • [417] mixiユーザー

    2018年12月01日 05:36

    (前のコメントから)

    日韓合意後、増えた慰安婦像

    日韓合意で韓国が約束した慰安婦像に撤去の動きはなく、FNNの調べによると、韓国国内の慰安婦像の数は、日韓合意前の20体から56体となり、倍以上に増えている。

    写真10

    財団解散の発表前日、FNNがこの財団を訪れると、中に職員は数人いたが、事業は事実上停止している状態だった。

    写真11

    職員は「私たちは答える立場でもないし、具体的な方針も示されていない」と語った。

    (次のコメントへ)
  • [418] mixiユーザー

    2018年12月01日 05:42

    (前のコメントから)

    韓国では財団解散「賛成」66%

    韓国の世論調査によると、財団については、韓国国民のおよそ66%が「解散」に賛成。

    写真12

    2015年の日韓合意についても、76%の国民が「再交渉すべき」と答えている。



    太平洋戦争中の徴用を巡る韓国最高裁判決で冷え込んだ日韓関係が、一層悪化しかねない状況だ。

    (「プライムニュース イブニング」11月21日放送より)

    https://www.fnn.jp/posts/00391030HDK

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その39 終了
  • [419] mixiユーザー

    2018年12月01日 09:44

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その40


    韓国政府「慰安婦財団の解散進める」 日本は反対伝える
    ソウル=武田肇2018年11月21日11時35分

     韓国の女性家族省は21日、日韓慰安婦合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日本政府は「解散」に反対する考えを伝えていた。文在寅(ムンジェイン)大統領はこれまで合意自体は破棄しない立場を示しているが、合意の履行は困難となり、日韓のあつれきが強まるのは避けられない情勢だ。
    「慰安婦財団と徴用工は切り離して対応」韓国高官
    菅長官「日韓合意の着実な実施が重要」 慰安婦財団巡り
    韓国、意思疎通を欠いたまま 慰安婦財団を一方的に発表
     発表によると、財団を主管する女性家族省が、解散を進める法的手続きに入る予定だという。同省は、財団を取り巻く状況や関係部署との協議結果などから、「財団事業の終了を決定した」としている。
     日本が出した10億円をめぐっては、韓国内の反発から韓国政府が今年7月、10億円相当の予算計上を決定。財団はすでに元慰安婦や遺族へ現金を支給しており、5億円余りが残っている。同省は、この残りと韓国政府の予算について元慰安婦や関係団体の意見も聴き、「合理的な処理方法を準備する」とした。日本政府とも協議して外交的措置もあわせて取る予定という。
     日韓は国交正常化50年の節目にあたる2015年末、安倍晋三首相と当時の朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断を受け、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的解決」することで合意。当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユンビョンセ)外相が共同記者発表した合意の柱の一つが財団だった。
     財団は韓国政府が16年7月に設立。女性家族省によると、合意当時に生存していた元慰安婦47人のうち34人にそれぞれ1億ウォン(約1千万円)、亡くなった元慰安婦199人のうち58人の遺族にそれぞれ2千万ウォンを支給する手続きを取った。ただ、昨年末、財団理事の大半が辞表を出してから支給事業は進まず、財団の機能は事実上停止していた。
     ログイン前の続き慰安婦合意には、財団設立のほか、在韓日本大使館近くの慰安婦問題を象徴する少女像について、韓国が適切に解決されるよう努力することをうたい、この問題で両国が国際社会で互いの非難や批判を避けることでも合意した。少女像の移転問題は現在も解決のめどがたっていない。今回の財団解散発表によって、合意全体がどう扱われていくのかも焦点となる。
     日韓関係は韓国大法院(最高裁)が10月末、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じ、日本政府が日韓請求権協定に違反すると抗議して以来、冷え込みが続いている。司法の判断に対して韓国政府が対応策を検討中だが、結論が出ないまま、慰安婦合意の主要部分の履行が困難となったことで、関係改善の道のりが険しくなったといえそうだ。
     昨年5月の大統領選で合意の再交渉を公約して当選した文氏は、政権発足後、合意の再交渉は求めないとした。ただ、支持層に合意への批判が強いことを念頭に、財団の処理を推進。9月の安倍首相との会談では、「財団の解体を求める声が多い。財団は枯死するしかない状況だ」と伝えていた。(ソウル=武田肇)

    (次のコメントへ)
  • [420] mixiユーザー

    2018年12月01日 09:45

    (前のコメントから)

    韓国女性家族省が発表した骨子

     韓国女性家族省が21日、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」について発表した骨子は以下の通り。
    ・女性家族省は財団の解散を推進し、法的手続きを踏む予定。財団事業を終了することを決定。
    ・残った財団の基金(10月末で57・8億ウォン)について合理的な処理案を準備。
    ・外交省が日本政府と協議を進めるなど、関連した外交的措置を実施。
    ・女性家族省は元慰安婦らの名誉と尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす。
         ◇
     韓国女性家族省が21日、日韓慰安婦合意に基づき設立した支援財団「和解・癒やし財団」について発表した全文は以下の通り。
     女性家族省(陳善美(チンソンミ)長官)は和解・癒やし財団の解散を推進し、このための法的手続きを踏む予定だと明らかにした。
     1月9日、政府は和解・癒やし財団に対し、日本軍「慰安婦」被害者に関する団体など国民の意見を広範囲で集約し、処理案を準備すると発表した。
     これにより、女性家族省は外交省とともに、和解・癒やし財団の処理案に対する意見集約と関係部署との協議などを進めてきた。
     財団をめぐる現在の状況と、この間の検討結果を反映し、和解・癒やし財団の解散を推進し、財団事業を終了することに決定した。
     女性家族省は今回の解散推進発表後、聴聞など関連の法的手続きを踏む予定。
     財団の残った基金(57・8億ウォン、10月末時点)については、7月に編成された両性(ジェンダー)平等基金事業費103億ウォンとともに、日本軍「慰安婦」被害者や関連団体などの意見を集約し、合理的な処理案を準備していく計画。
     関連して、外交省が日本政府と協議を進めるなど、外交的措置も取る予定。
     陳善美女性家族相は「被害者中心主義」の原則のもと、和解・癒やし財団に対する多様な意見集約の結果などをもとに、財団の解散を推進することになったとした。女性家族省は今後も日本軍「慰安婦」被害者らの名誉と尊厳回復のための政策推進に最善を尽くすと明らかにした。
    https://www.asahi.com/articles/ASLCP04QQLCNUHBI035.html
  • [421] mixiユーザー

    2018年12月01日 10:58

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その41

    冷え込む日韓、宙に浮く拠出金 慰安婦財団の解散発表有料記事
    武田肇=ソウル、又吉俊充2018年11月21日18時0分

    拡大する韓国政府が日韓合意の慰安婦財団の解散を決定したことに関して、取材に応じる安倍晋三首相=2018年11月21日午後1時5分、首相官邸、岩下毅撮影
    韓国政府が日韓合意の慰安婦財団の解散を決定したことに関して、取材に応じる安倍晋三首相=2018年11月21日午後1時5分、首相官邸、岩下毅撮影
     韓国政府は21日、日韓慰安婦合意に基づき日本政府が10億円を拠出して韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日本政府の同意はなく、外務省は駐日韓国大使を呼び、抗議した。韓国は拠出金の取り扱いについて日本と協議するとしているが、合意できるめどは立っていない。
    「慰安婦財団と徴用工は切り離して対応」韓国高官
    菅長官「日韓合意の着実な実施が重要」 慰安婦財団巡り
    韓国、意思疎通を欠いたまま 慰安婦財団を一方的に発表
     日韓関係は韓国大法院(最高裁)が10月末、新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じて以来、冷え込んでいる。韓国外交省は21日、「合意の破棄や再交渉を求めない立場には変わりない」と表明したが、合意の柱だった財団の解散発表で合意履行は困難となり、日韓の間でさらなる緊張は避けられない状況だ。
     財団解散は21日、主管する女性家族省が元慰安婦や支援団体などの意見を聴いたうえ、「財団事業の終了を決定した」と発表した。同省関係者によると、法的な手続きには4カ月から1年ほどかかるという。
     日本が政府予算から出した10億円をめぐっては、韓国内の反発から韓国政府が今年7月、同額にあたる予算計上を決定。同省によると、元慰安婦らに現金支給したあとに残った約58億ウォン(約6億円)は今後、韓国政府が支出する予算と合わせ、元慰安婦や関係団体などの意見を反映したうえで、「合理的な処理方法」を準備する。日本政府と協議するともしている。
     ただ、韓国大統領府に近い関係者によると、韓国はすでに、国連が行っている女性に対する暴力の治癒プログラムにこの資金を拠出する案を示したが、日本側から返事はないという。
     日韓は国交正常化50年にあた…
    残り:415文字/全文:1048文字

    https://www.asahi.com/articles/ASLCP46YHLCPUHBI035.html
  • [422] mixiユーザー

    2018年12月01日 11:05


    【慰安婦問題その42

    日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん「残すは安倍に謝罪してもらうことのみ」
    11/22(木) 9:09配信

    ハンギョレ新聞
    被害ハルモニ・団体ら、一斉に歓迎  「長くかかったが今からでも幸い」 日本からもらった10億円、早く返還すべき」

    写真
    日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん「残すは安倍に謝罪してもらうことのみ」

    政府が和解・癒やし財団を解散すると公式発表した今月21日午後12時、「日本軍性奴隷制(慰安婦)問題解決のための正義記憶連帯」がソウル鍾路区旧日本大使館の付近の「平和の少女像」前で開いた定期水曜集会で少女像が立っている=カン・チャングァン記者
     「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」

     21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今年9月3日には手術から5日後に和解・癒やし治癒財団の解散を要求する1人デモに直接乗り出した。ソウル鍾路区の外交部の建物の前で、キムさんは車椅子に座り「日本とは私たちが闘うから、政府は和解財団とか何とかいう財団を解散してほしい」と叫んだ。

     この日、キム・ボクトンさんは病院から退院し、療養病院に居場所を移した。力強かった声が細々としてほとんど聞こえないほど、健康状態が良くない。退院手続きを手伝うため病室を訪れた尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯代表は「ハルモニ(おばあさん)が雨の中でデモを行ったことが結局、和解・癒やし財団を解散に導いた」として、キムさんを慰めた。「もう残されたことは私たちがやり遂げる」と約束した。

     「もう、残すは安倍から謝罪を受けることのみだ。政府はさらに頑張ってもらって、私が死ぬ前にそれをやってほしい」。キム・ボクトンさんの最後の願いだと、ユン・ミヒャン代表は伝えた。

     日本軍性奴隷制の被害者女性たちが暮らす「ナヌム(分かち合い)の家」もこの日立場文を発表し、被害者が全員喜んでいると伝えた。イ・オクソンさんは「日本のお金をもらって財団を設立したのは、韓国政府がハルモニたちを再び売り飛ばしたようなものだ」とし、「今からでも解体されて幸いだ」と話したという。カン・イルチュル、パク・オクソンさんなども「今後日本の謝罪が受けられるよう、政府で努力してほしい」、「日本が送った10億円を一日も早く返してほしい」と口をそろえた。

     「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は同日午後12時、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前で、第1362回定期水曜集会を開き、和解・癒やし財団の解散を歓迎するという内容を発表した。正義記憶連帯は声明書で「今日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を発表したのは、すなわち2015年の韓日合意の無効宣言だ」としたうえで、「日本政府は2015年の韓日基本合意で、日本軍の性奴隷制の問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』という詭弁を直ちに終始し、犯罪を認めるべきだ」と主張した。集会参加者らは「和解・癒やし財団」、「2015韓日合意」とそれぞれ表と裏に書かれた黄色い紙を破り捨てるパフォーマンスを行った。和解・癒やし財団の解散で、2015年の韓日合意が無効になったという意味を表現するためだ。同日の水曜集会には、NHKなど日本のマスコミが熱い取材競争を繰り広げた。

     ユン・ミヒャン代表は「日本に慰労金の名目で受け取った10億円は、日本政府にそのまま返さなければならない。今後、日本政府は10億円の返還問題について議論すべきであり、そのお金をほかのどこかに使うかについて協議してはならない」と述べた。「ナヌムの家」も立場文で「被害者の願いのように、日本から送られた10億円を速やかに返還しなければならず、これに基づいて2015年の韓日『慰安婦』合意案を破棄または無効化することに、政府が力を入れてほしい」としたうえで、「生存している被害者と死亡した被害者の慰労金が異なる点や、慰労金をもらわなかった被害者らがいることについても、対策を講じてほしい」と政府に求めた。しかし、政府は日本政府と協議し、10億円の返還が難しい場合は、残った金額(58億ウォン程度)を慰安婦記念事業などに使うこともできるという態度であり、論議が予想される。
    ファン・イェラン記者
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00032176-hankyoreh-kr
  • [423] mixiユーザー

    2018年12月01日 14:49

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その43

    韓国は責任ある対応を=元慰安婦財団解散で安倍首相
    ロイター
    2018年11月21日 13:31

    [東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日、韓国政府が元慰安婦の支援財団を解散して事業を終了すると発表したことに対し、韓国に対して国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと述べた。

    安倍首相は「3年前の日韓合意は、最終的かつ不可逆的なものであり、日本はこの約束を誠実に履行してきた」と指摘。

    そのうえで国際的な約束が守られないなら「国と国との関係は成り立たなくなってしまう」と述べた。

    韓国政府は2015年12月の日韓合意に基づいて韓国内に設立された「和解・癒し財団」の解散と事業終了を21日に公表した。

    同財団に日本政府は10億円を拠出していた。

    (田巻一彦)
    https://blogos.com/outline/340235/


    「むしろ遅い」「解決の道を正した」 財団解散に歓迎の声上げた韓国メディア
    2018/11/22 20:15

    2015年末に日韓が結んだ慰安婦合意に基づいて日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が解散することになった。韓国の女性家族省が18年11月21日に発表した。

    財団は合意の柱のひとつだとも言え、日本側は「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」(安倍晋三首相)と強く反発。対する韓国メディアでは、一転「むしろ遅い感がある」などと解散を歓迎し、日本政府に対して「解散手続きに協力」するように求める声もあがっている。

    韓国では財団解散を歓迎する声も出ている(写真は釜山の慰安婦像、2017年1月撮影)
    韓国では財団解散を歓迎する声も出ている(写真は釜山の慰安婦像、2017年1月撮影)

    韓国政府は「合意を破棄することはない」「再交渉を求めることはない」と説明

    河野太郎外相によると、韓国政府は「合意を破棄することはない」「再交渉を求めることはない」などと従来の立場を維持しているが、韓国メディアは、必ずしもそうは受け止めていないようだ。

    11月22付の紙面では、多くの新聞が財団解散の問題を社説に取り上げた。ハンギョレ新聞は、財団解散が「むしろ遅い感がある」として、10億円を支出して合意を履行してきた日本の対応を「普遍的な人権基準を無視する措置」だと、法的責任を認めて謝罪することを要求した。さらに、韓国政府に対して

    「韓日両国の市民社会間の対話の幅を広げ、国際世論を喚起し、日本政府を説得する努力を」
    を求めた。


    「誤った国家行為」を正すためならば...

    京郷新聞も、

    「間違った方向に流れていた慰安婦問題の解決の道を正した」
    と財団解散を評価。日本政府に対しては、

    「国家間の約束が破棄されたとだけ主張するのではなく、誤った国家行為を正す意味があるという点を理解」
    すべきだと主張。韓国側が考えるところの「誤った国家行為」を修正するためならば、国家間の合意を反故にすることもいとわないとする立場をにじませた。

    ソウル新聞も、

    「日本はこの問題で関係悪化の拡大を図ってはならない。韓日間の不和の多くは、歴史問題に根差している」
    と、これに近い立場だ。

    「『悪い隣人』ともうまくやっていく」のが「外交」

    日韓関係悪化への危機感が比較的強いのは、世界日報と韓国経済新聞だ。世界日報は、北朝鮮への対応で日韓米の足並みが乱れるリスクを指摘し、

    「国益のためには『悪い隣人』ともうまくやっていく方法を学ぶ必要である。それが外交だ」
    と主張。韓国経済新聞は、日韓通貨交換(スワップ)協定の問題。協定は15年2月に終了し、再開に向けた協議は慰安婦像設置をめぐる問題で中断している。社説では、

    「少女像などの問題で交渉チャンネルさえも途切れた」
    「『韓国が再び通貨危機を迎えるなら、以前のように助けてくれる国があるのか』という懸念が国内外で提起されている」
    などとして、スワップ協定復活のために、日韓関係のこれ以上に悪化は防ぐべきだとの立場だ。

    (J-CASTニュース編集部 工藤博司)
    https://www.j-cast.com/2018/11/22344425.html?p=all
  • [424] mixiユーザー

    2018年12月01日 14:53

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その44

    韓国メディアが眺めた「和解・癒やし財団解散」決定は?
    [ⓒ 中央日報日本語版]
    2018年11月22日 11時22分

    韓国女性家族部が21日、2015年の韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」の解散を公式決定したことに対し、韓国メディアが社説でさまざまな意見を出している。

    進歩日刊紙のハンギョレ新聞は「誠意のある謝罪・反省がない『和解・癒やし』は不可能だ」と題した社説で「誰よりも慰安婦被害当事者が『日本の誠意のある謝罪と反省ではない』と強く反発してきた点を考えると、今回の財団解散措置はむしろ遅かった」とし「慰安婦問題の本当の解決のためには(日本が)今からでも誠意のある謝罪と反省をし、法的責任を認めるべき」と主張した。

    保守経済紙の韓国経済新聞は「外交がすべきこと、すべきでないことを区別しているのか」と題した社説で「外交で『国益』よりも国内政治的な利害関係を前に出してはいけない」とし「戦後70年余り続いてきた両国関係が根本から揺れるという懸念が生じる」と指摘した。また、国際金融市場の不安定な動きに触れながら「日本とのスワップ協定は少女像などの問題で交渉チャンネルさえも途切れた」とし、通貨スワップに対する問題意識を表した。

    一方、聯合ニュースは「和解・癒やしは『被害者中心主義』から出発する」という時論で、「和解・癒やし財団の解散は先月の最高裁の日帝強制徴用賠償判決と重なって、当分は韓日関係を悪化させるだろう」と韓日関係への懸念を表明した。続いて「未来志向的な韓日関係のためにも日本政府の過去に対する省察的な態度を促す」と日本政府の役割を注文した。
    https://s.japanese.joins.com/article/397/247397.html


    慰安婦財団解散を非難 自民が決議
    2018年11月22日 10:18



    自民党は22日、外交部会などの合同会議を開き、韓国政府が従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立した「和解・癒やし財団」の解散を発表したことを非難する決議をまとめた。解散方針の撤回や合意の誠実な履行を韓国側に要求するよう政府に求めた。河野太郎外相に申し入れる。

    決議では韓国の国会議員が10月に続いて来週中に島根県・竹島に上陸を計画していることや、韓国の海洋調査船が竹島周辺で調査をした疑いがあることも非難した。外務省と関係省庁で構成するプロジェクトチームを設け、必要な対策を実行するよう政府に求めた。

    会議に出席した議員からは日韓を巡る最近の一連の問題について「韓国はレッドラインを越えた」との声や「駐韓大使を召還すべきだ」といった厳しい意見が相次いだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38060980S8A121C1EAF000/
  • [425] mixiユーザー

    2018年12月01日 19:35


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その45


    なぜ韓国は突然、慰安婦財団を解散したのか―香港メディア
    2018年11月24日 20時00分 Record China

    写真省略
    なぜ韓国は突然、慰安婦財団を解散したのか―香港メディア
    香港メディアの文匯報は23日、「なぜ韓国は突然、慰安婦財団を解散したのか」と題する記事を掲載した。写真は韓国ソウルの慰安婦像。

    2018年11月23日、香港メディアの文匯報は、「なぜ韓国は突然、慰安婦財団を解散したのか」と題する記事を掲載した。

    記事は、21日に韓国政府が「日韓慰安婦協議」に基づき設立した「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことを紹介。「この財団の管理を担当していた女性家族部は、外交部と共に財団運営について関連団体や関係者から意見を広く取りまとめ、財団事業を終了することに決めた」と伝えた。

    その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日韓慰安婦合意には重大な欠陥があると強調していたが、韓国外交部は日本や国際社会からの批判を避けるため、「慰安婦合意を破棄しないこと、日本政府に慰安婦問題の再交渉を求めないこと、『和解・癒やし財団』を解散しないこと」にしていたと指摘した。

    ところが21日に突然、韓国女性家族部が解散を発表したと記事は紹介。その理由について、「国民と世論の反応を考慮したからだ」と分析した。実際、「韓国国民の多くが不満と反対を表明しており、日韓の合意で慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したというのは、感情的に受け入れがたいものだった」としている。また、「被害者及び関係団体からの強い抗議」や、「合意に至るまでの秘密協議の状況が暴露され、日韓の政治協議が正常に行えなくなったこと」も原因として挙げている。


    記事は、日韓慰安婦合意には確かに重大な欠陥があるとしつつも、「朴槿恵(パク・クネ)政権と安倍政権との間での合意であり、これを破棄しないことは文政権にとっていくつかの利点がある」と指摘。それは、「国家としての威信を保てること」、「責任を全て朴元大統領に押し付けられること」、「金で慰安婦問題を解決しようとした安倍政権に責任を要求できること」、「この先日本政府に対し再び慰安婦問題を提出する余地ができたこと」だという。

    しかし記事は、問題の本質は「和解・癒やし財団」の解散が事実上、「日韓慰安婦合意」の破棄と同等の意味を持つことにあると指摘。「和解・癒やし財団」の解散で、日韓の「攻守」の立場が逆転し、日本政府は強制徴用問題や竹島問題について「攻勢」をより強め、国際社会において韓国政府の道徳や信用度を攻撃してくる可能性があると分析した。また、朝鮮半島の和平や核問題でも米国からの圧力を受けるようになるだろうとしている。

    結びに記事は、「韓国政府は『日韓慰安婦合意』に重大な欠陥があると考えているなら、日本政府に対し正式に再協議を要求すべきで、日本を説得し続けることが問題解決の王道だと思う」と主張した。(翻訳・編集/山中)

    https://news.nifty.com/article/world/china/12181-664680/
  • [426] mixiユーザー

    2018年12月01日 19:44



    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その45

    秋田魁新報からです。
    地方紙はあまり外交問題は書いてない?と思いますが地方紙頑張ってます。

    長崎新聞と対馬新聞に慰安婦問題を取り上げて欲しいです。

    @@@@

    社説:慰安婦財団解散 政府間合意軽んじるな
    2018年11月24日 掲載

     旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り韓国政府は、2015年12月の日韓政府間合意に基づいて日本が拠出した10億円を元手に韓国で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終了すると発表した。財団への10億円拠出が合意の根幹であり、財団の解散で日韓合意が事実上、白紙状態に戻ったといえる。

     日韓合意は▽日本は政府の責任を認め、韓国の財団に10億円を拠出▽韓国はソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像の問題解決に努力する―などが主な内容だった。だが、昨年12月に韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日韓合意を巡る交渉に重大な欠陥があったとして「この合意では慰安婦問題が解決できない」と表明。その意思を形にしたのが今回の財団解散である。

     政府間の合意は大きな責任を伴う。しかも「最終的かつ不可逆的な解決」だったはずだ。合意したのが朴槿恵(パククネ)政権とはいえ、政権が変わったからといって簡単にほごにするのは国際ルールから大きく逸脱している。安倍晋三首相が「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる。韓国には責任ある対応を望みたい」と述べたのは当然だ。世界的信用を失いかねない韓国政府の一連の言動に正当性はない。

     文氏の支持率は今年4月の南北首脳会談後に一時83%あったが、その後、経済政策の失敗などで低下傾向にある。世論調査会社が今月9日に発表した結果は支持率が4週連続下落の54%で、明らかに「民心」が離れつつある。政権の司令塔役とされた側近2人を今月交代させたのも、その危機感の表れだ。

     財団解散決定により、国民の反日感情を刺激し、支持回復につなげようという思惑が透けて見える。日本への配慮を欠いた行動にはあきれるばかりだ。

     折しも先月、韓国最高裁が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し韓国の元徴用工4人に損害賠償を支払うよう命じた。類似の訴訟は多く、被告の日本企業の敗訴が予想される。これに関しても日本政府が、1965年の日韓請求権協定で「解決済みだ」と反発している。日本が韓国への経済協力として、当時のレートで約1800億円に当たる計5億ドルを供与することで、両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と当時の両政府が確認しているからだ。

     韓国に対する日本国内の不信感が高まることは必至だ。今後、冷え込んでいる日韓関係がさらに悪化することも懸念される。

     日本政府は北朝鮮の完全非核化や拉致問題解決などに関し、韓国と緊密に連携する必要がある。韓国政府の財団解散決定を非難するだけでは両国の関係改善の道が開けないことは明らかだ。相手が不誠実だからと外交努力を怠ってはならない。韓国に自国政策を転換させるためにも対話の場を積極的に設け、冷静に対応することが肝要だ。
    https://www.sakigake.jp/news/article/20181124AK0009/


    米政府、慰安婦財団解散で日韓の協力促す 対北朝鮮での連携弱体化を警戒
    2018.11.24 11:02国際米州
    慰安婦財団「解散」

    写真省略
    2015年12月、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の前で、日韓合意に反対する集会参加者ら(共同)

     【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省報道官は23日、韓国政府が2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことに関し声明を発表し、日韓政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処していくことを促す立場を改めて打ち出した。
     声明は「米政府は長きにわたって全ての当事者に対し、歴史上の繊細な問題に関して癒やしと和解、相互信頼を促進する方向で取り組んでいくよう働きかけてきた」とした。

     トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している。
     日韓合意をめぐっては、当時のケリー国務長官が「日韓はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確にした」として「歓迎する」との談話を発表していた。

    https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240013-n1.html
  • [427] mixiユーザー

    2018年12月01日 21:40


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その46

    米政府、慰安婦財団解散で日韓の協力促す 対北朝鮮での連携弱体化を警戒
    2018.11.24 11:02国際米州
    慰安婦財団「解散」

    写真
    2015年12月、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の前で、日韓合意に反対する集会参加者ら(共同)

     【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省報道官は23日、韓国政府が2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことに関し声明を発表し、日韓政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処していくことを促す立場を改めて打ち出した。
     声明は「米政府は長きにわたって全ての当事者に対し、歴史上の繊細な問題に関して癒やしと和解、相互信頼を促進する方向で取り組んでいくよう働きかけてきた」とした。

     トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している。
     日韓合意をめぐっては、当時のケリー国務長官が「日韓はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確にした」として「歓迎する」との談話を発表していた。

    https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240013-n1.html


    2018年11月24日
    慰安婦財団解散 合意損なわない対応を

     元慰安婦らの支援事業を行ってきた財団の解散が正式に発表された。国内事情を優先した結果だろうが、韓国政府は日本との合意を誠実に守り、事業継続のため責任ある対応をとってほしい。

     ソウルにある「和解・癒やし財団」は、二〇一五年十二月に日韓外相が記者発表した、慰安婦問題をめぐる三項目の合意を踏まえて設立された。

     当時、岸田文雄外相は、合意にあたり「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と謝罪し、「日本政府の責任」にも言及している。

     財団の解散には今後一年ほどの時間がかかる。しかし日本政府が拠出した十億円のうち、まだ半分程度が残っている。この扱いをどうするのか、事業をどう継続するのか、明確になっていない。

     「まず解散ありき」の決定だったとしか思えず、大変残念だ。

     日本の拠出金をもとにした給付金を、すでに元慰安婦の七割以上が受け入れている。

     財団は一定の成果を上げているのに、韓国側から何の言及がないのも理解し難い。

     韓国内には、元慰安婦の十分な合意なしに財団の事業が進められたという反発が強かったという。

     そうだとしても、日韓の外相が並んで発表した合意を簡単に覆すようでは、日本側も当惑するしかないだろう。

     安倍晋三首相は、財団解散について、「国際約束が守られなければ国と国との関係が成り立たなくなる」と批判した。こういう声が出るのもやむを得まい。

     文在寅(ムンジェイン)大統領は一七年七月にベルリンで行った演説で、「南北の貴重な合意が政権交代のたびに揺らいだり、破られてはならない」と述べたことがある。

     北朝鮮との約束は守るが、歴史的な経緯がある日本との約束なら、破っても構わない。もしも、そう考えているのなら、明らかに矛盾した姿勢である。

     ただ韓国外務省は声明で、財団は解散させるものの、「日韓合意の破棄や再交渉を求めることはない」と表明し、日本政府との合意を守る姿勢を示した。

     日本側も高圧的にならず、まずは韓国側の対応を見守りたい。

     日韓関係は、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に賠償を求めた元徴用工判決などが重なり、冷え込んでいる。

     こういうときこそ、双方が対話を重ねて、元慰安婦の救済のため、知恵を集めてほしい。

    http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112402000109.html
  • [428] mixiユーザー

    2018年12月02日 03:44


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その47

    日本統治時代がらみなら何でも請求できるのか
    2018.11.25 01:00国際朝鮮半島

    写真
    日本企業に対し元徴用工への賠償を命じる判決を下した韓国大法院(最高裁)=10月30日(ロイター)

    【ソウルから 倭人の眼】
     1965年の日韓請求権協定により解決済みの請求権問題を蒸し返し、「徴用工訴訟」で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に続き、韓国政府は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意を無視し、合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業の終了を予定通り発表した。一方的で勝手な解釈に基づき、日本が相手なら国際的な協定や合意を無視しても平然としている。韓国との関係は、もはや軌道修正が困難な所に来ている。(ソウル 名村隆寛)

    ■反則許可のお墨付き
     日韓関係の根幹を揺るがせている韓国最高裁の判決の問題点は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配」。つまり日本の朝鮮半島統治自体に不法性があるのだという。この点を原告勝訴の理由にし、法により救済したわけだ。
     その解釈に従えば、日本統治時代のことなら、何でも持ち出し、日本の責任を法的に断罪できることになる。日本企業だけでなく、日本政府も「不法行為」を犯したとして訴訟の対象になり得る。国際協定を無視した“反則技”も可能ということである。

     しかも、今回勝訴した原告は「徴用」や「強制動員」ではなく、「募集」に応じて労働に従事した者だ。現在の韓国流の勝手な解釈と価値観による、いい加減な判決が確定してしまった。日本統治時代が絡めば何でも請求できる−。最高裁は判決でそのお墨付きを、いとも簡単に韓国国民に与えてしまった。
     11月29日には三菱重工業を相手取った訴訟の差し戻し審の判決が韓国最高裁で言い渡される。同様の判決が出るのは間違いなく、下級審での似たような判決や、同様の提訴の続出も必至とみられる。
    ■歯止め効かず外交放棄?
     日本政府の再三の抗議や反発にも関わらず、韓国政府は「司法府の判断を尊重する」(李洛淵=イ・ナギョン=首相や康京和=カン・ギョンファ=外相)と言い続けている。
     最高裁の判決を尊重して、53年前に日韓が合意した請求権協定を無視し、日本政府の不法性を韓国政府までが認めるとなれば、まさに外交の放棄である。韓国政府としては、「未来志向の関係」を強調し、どうにか日本の反発をくい止めたいという狙いがにじんだ、説得じみた声明を出すのが精いっぱいだった。
     判決が韓国国内で歓迎される一方で、韓国政府からは一方で焦燥感もうかがえる。判決が事実上、外交問題化しており、「国際協定を破る韓国」「またも約束を守らない韓国」といったイメージが国際社会へ広がりかねない。さらに、財界などからは、日本の大企業の敗訴による、日本企業の韓国離れや、危機が迫っている韓国経済への悪影響を懸念する声が聞かれる。
     それでも韓国政府は日本の反発を増幅させるような行動に出た。元慰安婦を支援する財団の解散発表だ。

    ■日韓関係より国民感情
     財団の解散については、陳善美(チン・ソンミ)女性家族相が10月末に「11月初旬には発表できる」と語っており、発表を待つだけだった。そこに「徴用工訴訟」の判決に日本の政府や世論が反発したことで、韓国政府は発表に二の足を踏んでいた。
     結局、21日に財団解散は発表されたが、発表に際しては記者会見さえ開かれず。韓国政府なりのせめてもの対日配慮なのか、バツの悪さをうかがわせた。
     「国際社会の一員としての責任ある対応」を安倍晋三首相が韓国政府に求めるなど、日韓合意をほごにされた日本政府の反発は予期されていた。相当の覚悟ができていたのか、単に後戻りできないのか。韓国政府は日本との関係よりも、とにかく自国の「国民感情」を選んだ。
     慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意に至る過程で、協議が難航する中、韓国の要求を聞き入れ、さんざん付き合わされた日本政府としてはたまったものではない。

    (次のコメントへ)
  • [429] mixiユーザー

    2018年12月02日 03:47

    (前のコメントから)

    ■勝手な思い込みと解釈
     慰安婦と「徴用工」の問題で、日本は韓国にゴールポストをまたしても動かされてしまった。それなのに、韓国では「日本こそ(政治家が前言を翻すなど)ゴールポストを動かし続けた」という主張が、徴用工裁判にかかわる団体の間ではまかり通っている。
     対日関係に頭を痛めている韓国政府はともかく、日韓関係悪化に対する深刻さは韓国社会からは感じられない。韓国側の事情による一連の蒸し返しに日本が強く懸念しているのに「韓日関係を再構築する好機だ」という識者までいる。
     日本政府の反発を「節制のない言葉で過剰に反応している」(韓国外務省)と逆に批判し、その原因がどこにあるのか、分かっているのかを疑わせる声明まで出た。日韓関係の基盤が揺らいでいること自体まで忘れたかのような雰囲気だ。
     また、元慰安婦の財団解散の発表を受け、韓国政府当局者は「2015年の合意は慰安婦問題の真の解決になりえない。合意の根本的な趣旨と精神は、被害者の方々の名誉と尊厳の回復、癒やしにあり、日本政府が誠意ある姿勢でこのために努力することを期待する」と語った。日本にさらなる要求を突きつけた発言で、「開き直り」そのものである。
     韓国がしばしば見せる「嫌がらせ」と同レベルのことを、日本がやっていると思い込んでいるきらいもある。いつものような困った勝手な解釈が、ここでも独り歩きしている。その解釈が正当化され、日本との問題は信じられない方向に向かおうとしている。

    ■今回の火は消せない
     慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、韓国政府は16年末に釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を左派系市民団体に許し、その結果、日本との関係が悪化した。
     韓国は今、あの時と似たような状況だ。自分で火をつけて、火消しの必要に迫られる。韓国政府は今回も、見慣れた「マッチポンプ」の繰り返しに頭をひねっている。ただ、今回は火を消すのが大変だ。何しろ、韓国が起こした火が大き過ぎる。しかも連発させてしまった。
     「徴用工」に限れば、問題の打開は、韓国政府が表明する立場と、その後の対応次第である。ただし、期待は禁物だ。韓国への期待がむなしいものに終わるであろうことを、日本は何度も味わってきた。今回の最高裁判決や財団解散で、またもや日本は裏切られ、そのことが再確認された。
     韓国は国同士の約束を守らない国で、約束をしても無駄な相手であることを、またしても自ら示した。二国間の合意や協定の順守は、韓国の国民感情の前にはもはや通じない。「異論」を許そうとはしない。


     日本が隙を見せなくても、身勝手な価値観で無理に隙を作り、そこを突いてくる。最高裁判決と慰安婦財団解散は、新たに韓国が作り出した隙そのものだ。韓国との付き合い方は限界に来ており、関係を元に戻すのは難しい。

    https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250001-n1.html
  • [430] mixiユーザー

    2018年12月02日 08:06

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その48

    慰安婦財団の解散 今後の日韓関係は…
    木村恭子・編集委員に聞く
    2018年11月26日 10:00

    ニュースを詳しく解説する「フカヨミ」コーナー。韓国政府は21日、元慰安婦や遺族に現金を支給する財団を解散すると発表しました。今後の日韓関係の行方について木村恭子編集委員に聞きました。


    水原恵理キャスター
    写真1

    写真2
    木村恭子編集委員(11月21日出演)

    ▼ニュースの骨子
     韓国政府は21日、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づいて設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。韓国政府が財団解散に踏み切るのは合意の骨抜きが狙いとみられる。
    木村編集委員の解説要旨は以下の通りです。

    (次のコメントへ)
  • [431] mixiユーザー

    2018年12月02日 08:08

    (前のコメントから)

    財団には日本政府も10億円拠出 慰安婦問題「最終的かつ不可逆的な解決」
    写真3

    「和解・癒やし財団は韓国政府が16年7月に設立した、元慰安婦を支援するための団体です。日本政府も10億円を財団に拠出していて、これまで34人の元慰安婦の女性に1人あたり1000万円程度の支援金が支給されました。設立のきっかけは15年に安倍晋三首相と当時の韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が慰安婦問題の早期の解決を目指すことで一致したことです。韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことにつながり、日韓合意には『問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』と明記されました」

    文大統領による“ちゃぶ台返し" 日韓の溝はさらに深まりそう
    写真4.

    「財団の解散は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による“ちゃぶ台返し"ですね。今年9月の日韓首脳会談でも文大統領は財団を解散する意向を表明していて、解散発表は時間の問題でした。日本政府は合意を守るよう韓国側に要請していましたが、先月には解決済みとしてきた太平洋戦争中の徴用工をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡しました。今後も同様の判決が出ることが予想されますので、日韓の溝はさらに深まりそうです」
    https://www.nikkei.com/article/DGXZZO38061100S8A121C1000000/
  • [432] mixiユーザー

    2018年12月02日 13:31


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その49
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その26

    慰安婦財団」解散… 三原じゅん子議員が激白「韓国は国家として恥ずかしくないのか」
    徴用工でまた…韓国“異常”判決
    2018.11.26

    写真
    三原氏は、理不尽極まる隣国に激怒した

     ■「他国の足を引っ張ることしか考えていない」 北の非核化を進める時

     韓国が狂乱状態に陥っている。最高裁が自称・元徴用工をめぐる異常判決を出しただけでなく、慰安婦の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表するなど、「国家間の合意」をひっくり返し続けているのだ。もはや、韓国は国家として信用できない。自民党女性局長の三原じゅん子参院議員に聞いた。

    徴用工 慰安婦問題

     「善良な隣人なら、一度約束したことを一方的に破るなど、あり得ません。韓国の行為にはまったく驚き、あきれ果てています」

     三原氏はこう語った。

     韓国政府は21日、「和解・癒やし財団」の解散を、日本政府に一方的に通告してきた。2015年の日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」としている。

     三原氏は「日韓合意は『将来に問題を残さないように』と両国が歩み寄ってまとまった。日本もかなり譲歩しました。韓国政府は『合意は破棄しない』と言いますが、財団解散は事実上、日韓合意を破棄されたのも同じことです。二重の意味で、韓国は日本を裏切ったことになります」

     また、韓国最高裁は10月30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、元徴用工を名乗る韓国人4人への賠償金支払いを命じた。

     三原氏は「国際法の秩序を揺るがしかねない」と憤り、続けた。

     「日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』とされています。日本はすでに、韓国に5億ドルも支払っている。韓国政府が責任を持つべき問題なのです」



     この問題で、河野太郎外相は「日韓関係を揺るがす事件だ」と、韓国に強く抗議している。

     三原氏は「河野大臣の主張は正論です。毅然(きぜん)とした姿勢で日本の主張を語っていて、素晴らしい」と評価する。

     だが、隣国の暴走は止まらない。韓国の国会議員が26日、日本固有の領土である、島根県・竹島に強行上陸する計画を立てている。三原氏は憤然と、こう語った。

     「竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。そもそも、今こそ日米韓が協力して『北朝鮮の非核化』を進めるべきときに、他国の足を引っ張ることしか考えていない。国家として恥ずかしくないのでしょうか」(ジャーナリスト・安積明子)

    http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181126/soc1811260002-s1.html
  • [433] mixiユーザー

    2018年12月02日 14:26


    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その49


    記事入力 : 2018/11/26 09:05

    韓国青少年が慰安婦問題考え作品に ソウル駅などで受賞作展示へ

    【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題について考え正しい歴史認識を持つという趣旨で、韓国で2014年に始まった青少年の作品を対象にした公募展が今年も開かれ、最優秀賞の首相賞に女子中学生リュ・セジョンさんの美術作品「ハルモニ(おばあさん)のほほ笑み」が選ばれた。女性家族部は26日、ソウルの白凡金九記念館で授賞式を開催する。

     「ハルモニのほほ笑み」は、白いチョゴリ(女性用の朝鮮半島の伝統衣装)を着た少女が腕を天に向け広げてチョウなどを放つ姿が描かれている。肉体的、精神的に癒えない痛みを抱える中での一筋の希望を象徴する。

     今年は全27組の作品が受賞。これらの作品やソウル駅などで展示予定だ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/26/2018112680009.html


    韓国外相「訪日したい」 河野外相に伝える
    元徴用工や慰安婦問題念頭に
    2018年11月26日 19:45

    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が河野太郎外相に「訪日したい」と述べ、日韓外相会談を開きたい意向を伝えていることがわかった。元徴用工訴訟や元従軍慰安婦問題の対応についての協議を念頭に置いているとみられる。

    自民党の松下新平外交部会長が26日、河野外相と外務省内で面会した後に記者団に明かした。河野外相は松下氏に「(韓国側の)それなりの答えが必要だ」と話し、慎重な姿勢を示したという。

    写真
    訪日し日韓外相会談を開きたい意向を伝えてきた韓国外相。これに対し河野外相は「(韓国側の)それなりの答えが必要だ」と慎重な姿勢を示した
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38189610W8A121C1PP8000/
  • [434] mixiユーザー

    2018年12月03日 16:40

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その51
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その27


    韓国政府は日韓関係の破壊を黙認するのか
    徴用工判決、慰安婦財団解散に続く竹島上陸
    2018/11/27 12:00
    安積 明子 : ジャーナリスト

    写真
    11月26日、竹島に韓国の国会議員が今年3度目の上陸を行なった。写真は10月22日のもの(写真:Newscom/共同通信)

    また韓国の国会議員が竹島に上陸した。5月23日に「共に民主党」の沈載権(シム・ジェグォン)議員が上陸し、10月22日に「正しい未来党」の李燦烈(イ・チャンヨル)議員ら教育委員会所属議員13名が行政監査の名目で上陸したが、それに続いて今年で3度目になる。

    11月26日早朝に地方警察庁航空隊のヘリコプター(ロシア製Mi-172)に乗ってソウルを飛び立ったのは、「セヌリ党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党議員8名と「独島相の運動本部」の関係者や記者など計26名で結成された「独島訪問団」だ。羅氏らの竹島上陸は2016年8月15日以来で、この時に視察した韓国警備隊の宿舎やヘリポートなどに改修すべき点が見つかったために、27億ウォンを投じて工事が進められていた。それが11月14日に完了したため、今回の上陸で国会議員として確認したという。

    10月30日に韓国大法院が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対する“元徴用工”4名の戦時賠償請求権を認めて以来、日韓関係は最悪の状態だ。そこへ今回の竹島上陸である。そもそも戦時賠償については、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決済みとされたはず。しかもその交渉過程で日本が韓国国民に直接賠償を提案したにもかかわらず、韓国政府はそれを拒否し、代理受領したという事実がある。

    日韓の過去の合意を覆す行為が続く

    これについて韓国内での対応は混乱している。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は2005年8月に日韓会談文書を公開した後、「韓日会談文書公開の後続対策官民共同委員会」を設置し、1965年の日韓請求権協定は財政的・民事的債務関係を解決するが、反人道的違法行為は許されるものではないとの公式見解を表明した。

    そして2007年には慰安婦以外の徴用工や軍人・軍属について「日本政府に賠償を求めることはできない」とし、韓国政府からの慰労金を支給することを決定して「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定。同法は李明博(イ・ミョンバク)政権下で施行されて、1円あたり200ウォンに換算された慰労金が支給されている。

    李明博政権時の2009年8月には、韓国外交部は日本に動員された徴用工の未払い賃金の供託金は請求権協定を通じて韓国政府が受領した無償支援3億ドルに含まれることを明らかにし、「日本政府に請求するのは困難」との方針を確認した。

    にもかかわらず、大法院は2012年5月に「強制徴用は日韓請求権協定の対象外」と判断し、原告敗訴の原審を差し戻した。それに続くのが今年10月の大法院の判決で、最高裁レベルでは「日韓合意」を覆そうとするような判断が目立っている。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権も11月21日、日本政府が2015年の慰安婦合意に基づいて10億円を拠出して結成した「和解・癒し財団」の一方的な解散決定を日本に通告した。文政権は「日韓慰安婦合意は破棄しない」と言っているが、同財団の解散は事実上では合意の破棄も同然だ。

    (次のコメントへ)
  • [435] mixiユーザー

    2018年12月03日 16:41

    (前のコメントから)


    「韓国は暴走している」

    11月26日に議員会館内で開かれた「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」で、自民党の新藤義孝衆議院議員はこう述べた。新藤氏は11月21日に憲政記念館で開かれた「竹島問題の早期解決を求める東京集会」で、過去に竹島に上陸した国会議員ひとりひとりに宛てて質問状を送ったものの、まったく回答がなかったことを明らかにしている。

    「実は今の大統領の文在寅さんが竹島に上陸したときも、質問状を送っているんですが、返事はありませんでした」

    文氏は大統領就任前の2016年7月25日に竹島に上陸している。2012年12月の大統領選で朴槿恵(パク・クネ)前大統領に敗れた文氏は、2016年4月の総選挙には出馬せず、次期大統領選を狙っていた。実際に同年10月に文氏は大統領選出馬を事実上表明しており、この時の竹島上陸の目的が「国民の人気を得るため」であったことは明らかだ。

    韓国側で相次いでいる暴挙に、自民党政務調査会、外交部会、外交調査会、領土に関する特別委員会は11月26日、連名で「韓国国会議員の竹島上陸に対する緊急非難決議」を採択した。同決議は竹島問題に限らず諸問題について韓国政府に猛省と対応を求めるだけでなく、日本政府にも単なる抗議や遺憾表明にとどまらない強力な再発阻止に取り組むことを強く要請するものだ。

    米国の意向に配慮せざるをえない日本

    同決議文は同日夕方に河野太郎外相に手渡されたが、この度の韓国国会議員らの竹島上陸を事前に察知していた外務省は、11月21日と26日に東京で金杉憲治アジア大洋州局長から金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に対し、ソウルで水嶋光一韓国大使館総括公使から金容吉(キム・ヨンギル)韓国外交部東北アジア局長に対し、それぞれ抗議したにすぎず、河野外相も在韓日本大使の一時帰国などの対抗措置は考えていないという。

    普段ならかなり強く発言する河野外相が韓国との問題では及び腰なのは、その背景に米国の思惑があることは間違いない。アメリカ国務省は11月23日に声明を出して日韓の連携を促したが、バラク・オバマ政権時にはジョン・ケリー国務長官(当時)が日韓慰安婦合意に歓迎の意を示している。要するにアメリカは日韓関係に波風が立たないのならそれでいいのであって、両国の問題の深層には立ち入らないという方針だ。

    しかし内に爆発の火種がくすぶり続けたままの友好関係でいいのか。何度抗議しても繰り返される竹島上陸、両国が合意した日韓請求権協定を覆す元徴用工賠償請求判決、そして慰安婦問題日韓合意の一方的な事実上の破棄など、韓国側の度重なる不義理に日本政府はなす術がない状態に見える。

    「自国の領土を守ろうとしない国民は、世界から尊敬されない」

    26日の会合で新藤氏はこう述べた。竹島のみならず尖閣諸島や北方領土など、日本をとりまく問題は多く、そのいずれに対しても真摯に向き合い、最善の方策を探りながら取り組んでいくことこそ、将来への禍根を最小限に抑える道だろう。

    https://toyokeizai.net/articles/-/251901?display=b
    https://toyokeizai.net/articles/-/251901?page=2
  • [436] mixiユーザー

    2018年12月04日 21:59

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その28


    【韓国】木村教授「徴用工判決で訴訟リスク高まる」
    11/27(火) 11:30配信
    NNA
    【韓国】木村教授「徴用工判決で訴訟リスク高まる」

    写真

     韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工判決を下したことで、在韓国日系企業の間でビジネスへの影響に対する懸念が広がっている。神戸大学の木村幹教授はNNAとのインタビューで、「訴訟リスクが高まっている。韓国をきちんと『外国』と認識すべき」と助言した。木村教授との一問一答は以下の通り。
     ――韓国政府は元徴用工判決に対する日本の反応にとまどっている印象だ。
     韓国政府は事態を軽視しすぎた。韓国最高裁が「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を下したのは2012年だ。今回の判決結果とそれに対する日本側の反応を予測し、それに備える時間は十分にあったはずだ。歴史認識問題では、韓国よりもむしろ日本の方が感情的になっている。
     ――文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今後の対策を李洛淵(イ・ナギョン)首相に任せた。
     その李首相が先日「従軍慰安婦に関する15年の日韓合意には法的拘束力がない」と発言したのは驚きだった。これでは、元徴用工判決に対する政治的妥協案に対しても「法的な拘束力はありませんよ」と最初から宣言しているようなものだ。発言のタイミングを含め、日本への対策がその場しのぎである証拠だ。
     一方、日本側でも「韓国は合意してもゴールポストを動かす国」という不満が高まっているだけで、判決文が持つ影響力についてきちんと議論されていないという印象を受ける。
     ――韓国最高裁の判決文のポイントはどこにあると考えるか。
     「不法的な植民地支配や侵略戦争遂行に直結した不法行為を行った企業への慰謝料請求権は、請求権協定の枠外であり今も有効だ」とした点だ。これは、1965年の日韓請求権協定を完全に骨抜きにするようなロジックだ。例えば、韓国側の言う「不法行為」を前提にして動員された軍人に対する慰謝料の請求権を認めない理由はなくなる。当時の税金も「不法徴収」と解釈されかねない。このロジックで行くと、最大で2,000万人の韓国人が慰謝料を請求できると話す専門家もいる。
     ――韓国でビジネスをする日系企業には今後どんなリスクがあるか。
     韓国で訴訟リスクが高まったことは間違いない。民間企業同士の契約関係も解釈次第で不安定なものになる恐れがある。民法上の和解そのものに対する疑問もわいてくるだろう。極端な話をすると、韓国で運転していて車をぶつけた場合、仮に相手との示談交渉が成立したとしても、「不法行為を認めなかった」という理由で後日慰謝料を請求されるようになるかもしれない。韓国でのビジネスについて顧問弁護士とよく相談することが大切になってくる。
     ――「韓国は法治国家ではない」という認識が強まりそうだ。
     韓国を「外国」としてきちんと認識していないためだろう。例えば、中国やサウジアラビアに対して「法治国家ではない」と今さら声を荒立てる日本人はいない。韓国も中国やサウジ同様、日本にとって「外国」だ。韓国に対する思い込みや幻想は捨てるべきだ。(聞き手=坂部哲生)
     <プロフィル>
     木村幹
     神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士(京都大学)。京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いてみせる。受賞作は『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞)など。近著に新潟県立大学大学院の浅羽祐樹教授との共著 『だまされないための「韓国」 あの国を理解する「困難」と「重み」』(講談社)がある。

    最終更新: 11/27(火) 16:15
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000011-nna_kyodo-kr
  • [437] mixiユーザー

    2018年12月05日 05:12


    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その29

    韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈
    徴用工判決で日韓関係は"安楽死"へ
    政治・社会 2018.11.29
    #韓国・北朝鮮 #徴用工

    木村 幹 写真
    神戸大学大学院 国際協力研究科 教授 木村 幹
    PRESIDENT Online

    1/4
    韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
    大きな影響を持った理由は「法的論理」
    10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。


    2018年10月31日、韓国最高裁が元徴用工の訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを報じる31日付の韓国各紙(写真=時事通信フォト)
    判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。

    第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。

    慰安婦問題とは比べ物にならない影響
    こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。

    しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。


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  • [438] mixiユーザー

    2018年12月05日 05:13

    (前のコメントから)

    2/4
    外交的交渉の困難さ
    言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は−消滅はしないものの−韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。

    だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。

    国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
    従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。

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  • [439] mixiユーザー

    2018年12月05日 10:40

    (前のコメントから)

    3/4

    韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
    さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。

    言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。

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    文在寅政権の「対日政策」不在
    この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。

    文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。

    もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。

    (次のコメントへ)
  • [440] mixiユーザー

    2018年12月05日 10:45

    (前のコメントから)

    日韓関係の“安楽死”シナリオ
    それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。

    とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。

    しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。

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    だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。

    しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。

    結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。

    木村 幹(きむら・かん)
    神戸大学大学院 国際協力研究科 教授
    1966年、大阪府生まれ。92年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日韓歴史認識問題とは何か』(ミネルヴァ書房)など。

    (写真=時事通信フォト)

    https://president.jp/articles/-/26852?display=b
    https://president.jp/articles/-/26852?page=2&display=b
    https://president.jp/articles/-/26852?page=3&display=b
    https://president.jp/articles/-/26852?page=4&display=b
  • [441] mixiユーザー

    2018年12月05日 12:54

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その52

    舛添要一、韓国・慰安婦財団の突然の解散に苦言「国際的な孤立は免れない」
    2018.11.27 10:10 | デイリーニュースオンライン

     前東京都知事の舛添要一氏(69)が韓国の慰安婦財団解散に対し苦言を呈した。

     この問題は21日、韓国の女性家族省が、日本が10億円拠出して設立した慰安婦財団の解散手続きを進めると発表したもの。財団は16年に日韓合意のもと設立されたもので、日本側が反対の意を示している。

     そんな中、舛添氏は21日にツイッターを更新。「韓国政府は、元慰安婦支援財団を解散した」とし「日韓合意の着実な実施を求める日本政府は、韓国に抗議」とツイート。「韓国では、『徴用工』判決をはじめ、政権交代すると、前政権の決定を覆すことが慣例のようになっている」と、朴槿恵政権時代の日韓合意を現在の文在寅政権が無効化しようとしていると指摘した。

     これについて桝添氏は「その悪弊、そして『先王殺し』を21世紀になっても続けるようでは、国際的な孤立は免れない」と、韓国で前大統領が裁かれるという悪しき習慣についても厳しい言葉で苦言を呈していた。

    韓国政府は、元慰安婦支援財団を解散した。日韓合意の着実な実施を求める日本政府は、韓国に抗議。韓国では、「徴用工」判決をはじめ、政権交代すると、前政権の決定を覆すことが慣例のようになっている。その悪弊、そして「先王殺し」を21世紀になっても続けるようでは、国際的な孤立は免れない。

    — 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年11月21日

     このツイートに対して桝添氏のツイッターには、「どうして同じ間違いを何度も繰り返すんでしょうか…」「約束を反故にしようとする今回の決定はひどすぎます」「的を得ている意見だと思います。公の場で言ってほしいくらいです」といった声が集まっていた。
    http://dailynewsonline.jp/article/1587235/
  • [442] mixiユーザー

    2018年12月05日 13:45

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その53
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その30

    高須院長 韓国民に同情「政府の不適切な教育の被害者だ」
    2018年11月27日 07時00分 NEWSポストセブン


    写真
    高須院長 韓国民に同情「政府の不適切な教育の被害者だ」

    最近の日韓関係について高須院長が激白
     美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、最近の冷え込む日韓関係についてお話をうかがいました。
     * * *
    ──ここ最近は、徴用工問題をきっかけにまた日韓関係がかなり冷え込んでいます。さらに、韓国政府は慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散を正式に決定しました。
    高須:本当にどうしようもない。韓国政府は、日本が相手であれば国際的なルールも破棄していいと当たり前のように思っているんだな。ここまで筋を通さない政府があるなんて信じられない。
    ──日本政府もそろそろ強い姿勢に出るべきだという声も増えていますね。
    高須:そりゃそうだよ。こんなに舐めたことをされ続けているんだから、日本政府はむしろどんな対抗策に出てもいいと思う。何らかの制裁を与えてもいい。これが他の国だったら、すぐに大変なことになっている。
    やっぱり日本政府は弱気なんだよね。この点については、もっと批判されなくてはならないと思う。安倍政権を批判して、なんなら韓国の言い分を理解するかのようなスタンスの野党の人々もいるけど、それはまったくの見当違いだよ。野党が批判すべきは、日本政府が韓国に対して強い態度をとっていないこと。「このまま韓国を放っておいたら、国益が損なわれるぞ! ちゃんとしろ安倍政権!」っていう意見を持たなければならないのが野党だよ。
    ──それにしても、どうして韓国政府は国際的なルールを守らないということができるのでしょうか?
    高須:韓国の政権はいかに国民を味方にするかという点に注力するから、国民感情に沿った形で日本に対する外交をするからね。それに、反日的な政策をとっていれば、ある程度の韓国民からの支持が得られるという現実もあるだろう。手っ取り早く支持率を上げるには反日をやっていればいいということなのかもね。
     でも、いまの韓国民の反日感情というものは、間違った知識を根拠とする部分も少なくない。それこそ慰安婦問題がどこまで真実なのかということもそうだし、まるで日本が韓国を攻めていったかのように思っている韓国民も多いみたいだしね。日本と韓国は併合したのであって、侵略したわけではないというのに。
     つまりは、韓国政府が反日教育をやっているから、いまの韓国の反日感情が生まれたということ。韓国民はある意味被害者だよ。不適切な教育によって作られた悲劇の人々だ。
     もしも、日本が国際的なルールを簡単に破るような国だったら、ぼくは恥ずかしくて日本人でいることが嫌になってしまうかもしれない。韓国政府は自国民にそれくらいの辱めを与えているんだよ。でも、韓国民たちは、何よりもまず“反日”を優先して、そういった恥ずかしさに気づかない。そんな国民にしてしまった韓国政府は本当に罪深いと思う。

    (次のコメントへ)
  • [443] mixiユーザー

    2018年12月05日 13:46

    (前のコメントから)

    ──国民の影響力が大きいと思われている韓国ですが、実は政府が国民をかなりコントロールしている、と。
    高須:そう。もはや洗脳だよ。韓国の人々が、早く真実に気づいてほしい。
    そういえば、国連の人権理事会で日本の「報道の自由」が狭まっていると指摘されていたみたいだけど、まったくナンセンスだよ。日本ほど自由な報道が許されている国はない。政権批判だって当たり前だしね。それをいうなら、韓国のほうがよっぽど深刻だ。韓国では親日的な報道なんてできないんだもん。そこに自由はない。
     それに韓国の有名人が親日発言をするとそれだけで批判されるというじゃないか。言論の自由すらないんじゃないかと思えてくる。日本文化も全面解禁になったといわれているけど、果たして韓国のテレビで日本の音楽が普通に流れているかというと、決してそういうわけではないらしいしね。全然自由が与えられていない韓国の人々が気の毒に思えてくるよ。
    ──そんな韓国に対して日本はどうするべきなのでしょうか。
    高須:結局、厳しい態度をとるしかない。やっぱり日本は優しい国だから、なかなか韓国を切り捨てることができないでいるのは事実。無理やり切り捨てることはないけど、間違ったことに対してはちゃんと間違っていると言い続けることも必要だ。徴用工問題や慰安婦問題は解決済みであるという立場は崩さず、きっちりと対抗していくしかないだろうね。
     * * *
     韓国における“国民の不自由”を指摘した高須院長。日本としては、韓国は特殊な国であることをしっかり認識したうえで、韓国のわがままに付き合わず、毅然とした態度で対峙することが重要なのかもしれない。
    【プロフィール】
    高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。
    昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。
    https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12180-131799/
  • [444] mixiユーザー

    2018年12月05日 22:20

    【国民情報法の説明】


    韓国の司法機関とは…「国民情緒法」の影響免れず
    2018.11.29 16:42政治政策

    元徴用工訴訟の判決を言い渡した韓国最高裁=ソウル(共同)
    元徴用工訴訟の判決を言い渡した韓国最高裁=ソウル(共同)
     韓国は日本と同じ三審制を取っており、2審でも決着しないケースは「大法院」と呼ばれる最高裁が最終判決を確定させる。
     大法院は「大法院長」と呼ぶ最高裁長官を含む14人の裁判官(大法官、1人欠員)で構成され、最終判断は多数決で決まる。10月の新日鉄住金の判決は13人の「大合議体」で行われたが、今回の三菱重工業の判決は3人による「小合議体」が受け持った。大法院長は国会の同意を得て大統領が任命。現院長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年9月に任命した金命洙(キム・ミョンス)氏が務めている。

     戦時徴用に絡む新日鉄住金や三菱重工を相手取った訴訟をめぐっては、最高裁が2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示して審理を差し戻し、高裁が13年に企業側に賠償を命じていたが、最高裁はその後5年間、審理を進めなかった。日韓関係への影響を懸念した朴槿恵(パク・クネ)前政権が介入し、最高裁側が故意に審理を先延ばしたとの疑惑が浮上し、検察が最高裁機関の前幹部を逮捕するなど捜査している。
     旧保守政権の不正を徹底追及するという文政権の「積弊清算」路線に沿った動きだが、最高裁を含む韓国の司法機関は、その時々の政権の意向や「国民情緒法」とも揶揄(やゆ)される世論の影響から逃れられないと度々指摘されてきた。


     韓国では、最高裁とは別に憲法との適合や大統領の弾劾、政党の解散などを審理する憲法裁判所も設置されている。憲法裁は昨年3月に朴前大統領の罷免を決定したほか、11年には、慰安婦問題をめぐって韓国政府が日本と外交交渉しないのは「被害者の基本的人権を侵害し、違憲」だとの判断を示した。後に交渉に消極的な日本への反発から当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係悪化の要因を作った。
    https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290020-n1.html
  • [445] mixiユーザー

    2018年12月06日 22:25

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その31

    止まらぬ賠償命令、韓国・元徴用工訴訟
    2018年11月29日 17:32

    【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が29日、新日鉄住金に続き、三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償支払いを命じる判決を確定させた。下級審でも同様の判決が続きそうで、日本企業に「歴史」の償いを迫る韓国司法の判断は止まらない。1965年の日韓請求権協定に基づき解決への責任を負う韓国政府が手をこまぬくなか、原告側は企業との和解を望む姿勢を明確にした。

    29日に韓国の裁判所は係争中の3訴訟に判決を言い渡した。元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員が三菱重工業を訴えた2つの上告審は、大法院が同社の上告を退けた。午後には元徴用工の遺族3人が新日鉄住金に損害賠償を求めた控訴審で、ソウル中央地裁が同社に1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた一審判決を支持し同社の控訴を棄却した。

    元徴用工の支援団体によると、日本企業を相手取った係争中の訴訟は残り12件。12月5日と14日にも、元挺身隊の女性らが三菱重工業に賠償を求めた二審判決がそれぞれ予定されている。

    「被害者と日本企業の協議による和解を望む」。三菱重工を訴えた原告の弁護士は29日の判決後に記者会見し、同社に和解協議を提案する意向を示した。原告側は企業が「人権侵害」を認め、謝罪と賠償に応じるべきだと主張。2016年に中国人元労働者と和解で合意した三菱マテリアルのケースを例に挙げた。

    しかし、日本と韓国の間には1965年の日韓請求権協定がある。日本政府も韓国の歴代政権も、元徴用工の個人請求権問題は解決済みとの立場を取ってきた。原告側弁護士は「韓国政府が努力しなければならない」と述べ、韓国政府に日本側との和解を働きかけるよう促す考えを示した。

    原告側が企業の資産や債権を差し押さえる手段を引っ込めたわけではない。新日鉄住金の原告団は同社が3%超を保有する韓国製鉄大手のポスコ株を対象として考えている。弁護士の1人は「和解を探りながら差し押さえ訴訟を検討する二正面の構えだ」と説明する。追加訴訟の提起を探る動きもあり、弁護士グループは12月中に説明会を開くという。

    年内に対応策を示そうとしている韓国政府は29日「関係省庁間で協議し民間専門家の意見を集め、対応策を定める」(外務省報道官)とだけ表明した。李洛淵(イ・ナギョン)首相が知日派の元外交官や学者を呼んだ13日の会議では、韓国が賠償に責任を持つべきだとする意見も出た。ただ、そうした意見は韓国世論の大勢とはいえない。

    大半のメディアは日韓両政府が対策を講ずべきだと論じ、日本政府が元徴用工を「旧朝鮮半島出身労働者」と呼び始めたことに反発する向きもある。請求権協定を交わした際の日本の5億ドル支援が韓国の経済発展を支えた歴史を振り返る視点は、韓国内でほとんど存在しない。

    日本政府は韓国政府の出方を見極める構え。菅義偉官房長官は29日の大法院判決に「断じて受け入れることはできない」と強調。外務省の秋葉剛男次官は李洙勲(イ・スフン)駐日大使を外務省に呼んで抗議した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38338170Z21C18A1FF8000/
  • [446] mixiユーザー

    2018年12月06日 22:26

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その32

    韓国が“また”徴用工で「異常判決」 三菱重工に賠償命令 松木國俊氏「輸出規制の断行で日本の怒り伝えよ」
    11/29(木) 16:56配信
    707
    夕刊フジ
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

     「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

     判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

     韓国最高裁は29日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

     一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。

     先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

     それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

     「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

     前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000011-ykf-int
  • [447] mixiユーザー

    2018年12月07日 06:08


    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その32

    「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念
    加藤裕則2018年11月29日21時21分

     韓国大法院(最高裁)が29日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。
    韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
     日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでなく韓国の経済人も心配している。(二国間で)尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと4団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。
     この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について説明した。経団連の広報担当者によると、講演後に記者団の取材に応じ、「困ったことだ。悪影響がないように」などと語ったという。(加藤裕則)
    https://www.asahi.com/articles/ASLCY4VWGLCYULFA012.html



    徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念
    ソウル=牧野愛博2018年11月30日15時59分

    三菱重工業をめぐる徴用工裁判の結果を報じる30日付の韓国朝刊各紙=李聖鎮撮影
    三菱重工業をめぐる徴用工裁判の結果を報じる30日付の韓国朝刊各紙=李聖鎮撮影
     三菱重工業に損害賠償を命じた29日の韓国大法院(最高裁)判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。
    韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
     与党「共に民主党」は29日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した。
     朴槿恵(パククネ)前政権当時の与党で、最大野党の自由韓国党は「過去の歴史に対する日本政府の徹底した反省と真実の謝罪だけが、韓日関係を和らげる」とする声明を発表。徴用工判決に反発する日本の姿勢を批判した。
     韓国紙大手の中央日報は30日付朝刊1面に、三菱重工業をめぐる徴用工裁判の写真を掲載。裁判に関連する日韓の20代の意見も紹介し、民間交流の重要性を訴えた。朝鮮日報は同日付で、韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案を韓国政府が検討していると伝えた。(ソウル=牧野愛博)
    https://www.asahi.com/articles/ASLCZ2Q96LCZUHBI00S.html
  • [448] mixiユーザー

    2018年12月07日 20:15

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その34


    元徴用工判決に慰安婦財団解散……実は韓国人も「疲弊している」

    「慰安婦財団」支払われた10億円の行方は?

    菅野 朋子2018/11/30
     10月30日の新日鉄住金に続き、11月29日、三菱重工業が敗訴した。

     広島の工場で働き、被爆したとする元徴用工5人と、名古屋の航空機工場に強制徴用されたとする元朝鮮女子挺身隊員5人が訴えを起こしていた裁判で、いずれも13年と15年に原告が勝訴し、三菱重工業が上告していた。

    「74年ぶりに晴れた恨」との報道も

     韓国の最高裁判所は、新日鉄住金裁判と同じく、原告の個人請求権は消滅していないと判断。広島の元徴用工にはそれぞれ一人当たり8000万ウォン(約800万円)、元朝鮮女子挺身隊員には1億〜1億5000万ウォン(約1000万〜1500万円)の損害賠償の支払いを三菱重工業に命じた。

    写真
    29日、ソウルの韓国最高裁で三菱重工業への賠償を命じる判決後、万歳をする韓国人女性ら コピーライト時事通信社

    この記事の画像(3枚)
     広島の元徴用工原告は5人が他界し、現在はその遺族23人が裁判を引き継いでおり、元朝鮮女子挺身隊員のひとりは小学6年生の時に強制徴用されたと訴え、「(1945年から)74年ぶりに晴れた強制徴用の恨」(聯合ニュース)と報道するメディアもあった。

    日韓両国が相手国大使を呼び出す異例事態

     日本は新日鉄住金の裁判同様、1965年の日韓請求権協定で解決済みという立場で、「1965年の日韓正常化から築いてきた友好関係の法的基盤を根本から覆すもので断じて受け入れられない。(韓国政府の)適切な措置が講じられない場合は国際裁判や対抗措置を視野に入れる」(朝日新聞)と強い遺憾を表明し、駐日韓国大使を呼び抗議したが、韓国も駐韓日本大使を外務省に呼び、「日本政府が続けて韓国の司法部の判決について過度に反応していることはたいへん遺憾、自制を求む」(聯合ニュース)と訴え、日韓両国が相手国の大使を呼び出すという異例の事態となった。

     元徴用工の裁判は12月以降も続くが、日本企業へ賠償金を求める流れはこの29日の裁判で決定づけられたとされる。「日本は企業と財団を作るような前向きな姿勢を見せてほしい」(韓国紙記者)という声も聞かれるが、年内にも立場を表明するとしていた韓国政府は果たしてどんな立場をとるのか。

    日韓慰安婦合意の根幹「和解・癒やし財団」の解散

     しかし、日韓を揺さぶる問題はこれだけではない。

    11月21日には、日韓慰安婦合意の根幹ともいえる「和解・癒やし財団」の解散が韓国政府から正式に発表された。

    写真2
    ソウル市内、駐韓日本大使館前の「少女像」 コピーライト時事通信社

    「日韓慰安婦合意」は周知のとおり、2015年12月28日に朴槿恵前大統領の時代に合意されたもの。財団はこの合意の下、2016年7月に設立され、日本からの拠出金10億円から生存している被害者と遺族にそれぞれ1億ウォン(約1000万円)と2000万ウォン(約200万円)を支払うことがその役割とされた。これまで元慰安婦や遺族に44億ウォン(約4億4000万円)が支払われ、職員などの人件費などで5億9000万ウォン(約5900万円)が使われた。

    (次のコメントへ)
  • [449] mixiユーザー

    2018年12月07日 20:20

    (前のコメントから)

    支払われた10億円の行方は?

    「日韓慰安婦合意」を当初から批判し、財団の解散を訴えていた元慰安婦を支援する挺身隊問題対策協議会(現在、「正義記憶連帯」)は、「(財団解散は)日韓慰安婦合意の事実上の破棄」(カトリック放送でのユン・ミヒャン理事長インタビュー)として気を吐いている。

     財団自体も、文在寅大統領の誕生後、「当事者不在なため合意に瑕疵がある」と調査され、昨年末には民間の理事も全員辞任し、すでに休眠状態にあった。

     日本の拠出金10億円については、韓国では「日本に返還せよ」という声もあがるが、「実際に日本に返還することは厳しいとみていて、基金のような形で運営していくことになると見られています」(別の韓国紙記者)。また、財団の解散手続きには半年から1年かかるといわれ、「その間に(10億円の処理について)答えを出そうという算段でしょう」(同前記者)。

    「積弊清算」に韓国人も疲弊

     解散発表の翌日、さて、韓国紙はどんな論調なのかと思い新聞を見ると、大手3大紙は関連記事は掲載していても、社説ではとりあげていなかった。昔ならこの問題一色だったろうにと少し意外に思いながら、大手紙の外交安保担当の論説委員に訊くと、「どうして社説でとりあげなかったのか……」と言葉を詰まらせた。

    「財団の解散はすでに予定されていたことだし、文大統領も康京和外相も慰安婦合意を破棄したり、再交渉はしないといっていますから、合意自体は揺るがないと判断したこともあります。

     ただ、拠出金まで渡していた財団をあえて解散する必要があったのか、もう少し知恵を絞れなかったのか、そんな話もかなり出ました。

     韓国と日本の問題は本当に複雑で難しく、何度も何度も同じようなことが繰り返されて、解決策はいまだに見える気配すらない。おまけに積弊清算で前政権がやったことは頭ごなしに否定される。こうした問題を扱うことに疲弊している雰囲気もあるんです」

    写真3
    2007年におこなわれた元慰安婦の女性らの集会 コピーライト共同通信社

     韓国では、「今の日韓関係には悪材料しか見当たらない」(冒頭の記者)といわれ、今から来年行われる予定の「3.1運動と臨時政府樹立100周年記念事業」も懸念する声がある。これは抗日・独立運動100周年を祝うもので、韓国政府は東京も含めて世界各国の在外公館で記念式典を開く予定だという。

    北朝鮮に新たな「少女像」設立の予定

     式典については、日本がとやかく言う筋ではないだろうが、それよりもさらに事態が深刻化する可能性がある。それは、北朝鮮が加わることだ。

     正義記憶連帯は最近、北朝鮮との連携を前面に押し出している。

     11月16日には「挺身隊問題対策協議会創立28周年記念シンポジウム」が開かれたが、そのテーマも、「北朝鮮側生存者の記憶と証言、そして問題解決のための南北連帯」だった。

     発表された活動内容によると、南北での活動は90年代初めから始まっていて、韓国の政権がかわるたびに寄り添ったり疎遠になったりはしていたが、今後は連携を強めて、北朝鮮に「平和の碑」(少女像)を建てることを提案していることを明らかにした。

     北朝鮮の慰安婦問題の窓口は、「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)」で「統一戦線部傘下」(脱北者による)といわれ、52人の元慰安婦が名乗り出たそうだが、現在は全員、鬼籍に入っている。韓国の元慰安婦は今年に入り6人が他界し、現在は27人が生存している。

     パンドラの箱の中にまたパンドラの箱。

     こんな状況の中、安倍首相は「戦後日本外交の総決算」に果たしてどんな絵図を描いているのだろうか。

    http://bunshun.jp/articles/-/9869?page=1
    http://bunshun.jp/articles/-/9869?page=2
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    2018年12月07日 22:21

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その54
    【徴用工問題】

    杉田水脈議員 慰安婦問題で韓国と野党まとめて“口撃”

    写真
    集会に参加した杉田水脈氏

     日韓合意を一方的にひっくり返した韓国政府の姿勢に対し、あの自民党女性議員が激怒している。

     自民党は26日、慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の解散を決定した韓国に抗議し、日本政府に撤回を要求するよう求める決議を河野太郎外相に提出した。決議は「韓国による度重なる国際約束違反に対し、最も強い憤りを表明して非難する」と強調した。

     同党外交部会に出席した議員によると、韓国の康京和外相が「日韓間の懸案を協議するため、訪日も選択肢」と表明したことに関し、河野氏は「実現には明確な回答が不可欠だ」との認識を示した。

     韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決なども挙げ、日韓間のあらゆる合意の誠実な履行を韓国に迫るよう訴えた。

     この日、国会内で開催された元徴用工問題に関する「韓国の不当判決に抗議する緊急集会」に参加した同党の杉田水脈衆院議員は、慰安婦問題に関して「慰安婦像が最初に建ったのは実は京都だった。なぜ日本に建てられたのか。バックに労働組合があった。それを手引きする中核派の団体があった。関西だけのニュースにしてはいけません」と言及した。

     杉田氏といえば、寄稿した雑誌で「LGBT(性的少数派)は生産性がない」と差別的な言動を展開し、ネット上を大炎上させて一躍時の人になった。

     同党の議員は「韓国政府は日韓合意を『破棄しない』と言うが『和解・癒し財団』の解散は事実上、日韓合意が破棄されたものと同じです。杉田氏は日本を裏切った韓国を許せなかった。京都に慰安婦像が最初に建ったという発言は、その背景に韓国政府と強いパイプを持つ野党の存在を指摘した」と解説した。

     韓国の元徴用工を巡る問題では29日、三菱重工業に判決が言い渡される。
    https://article.auone.jp/detail/1/2/2/103_2_r_20181127_1543308982010965
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    2018年12月07日 22:25

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その35

    韓国が“また”徴用工で「異常判決」 三菱重工に賠償命令 松木國俊氏「輸出規制の断行で日本の怒り伝えよ」
    11/29(木) 16:56配信

    夕刊フジ
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の暴走が止まらない。韓国最高裁が29日、「徴用工だった」と主張する韓国人らが三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、同社に賠償を命じたのだ。先月の新日鉄住金への判決同様、日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権の存在を認める異常判決だった。国際法や歴史を無視する「無法タカリ国家」には言葉だけでなく、行動で怒りを伝える必要がある。

     「断じて受け入れられない。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」

     判決直後、河野太郎外相は談話で、「異常判決」への怒りを示した。

     韓国最高裁は29日の判決で、「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示した。戦時労働に絡む訴訟は他にも12件あり、今後も同様の判決が続く可能性が高い。

     一連の判決について、朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「現在の最高裁長官は文大統領が任命した人物で、政府がこのような判決が出るよう裏で主導していた疑いがある。韓国は経済的に困窮しており、文政権としては行き着くところ、日本からカネをむしり取るしかない。根底には『相手が日本だったら何をやっても構わない』という考えがあり、国際的に筋が通らない要求を日本に行っている。昔の出来事を持ち出して、日本をある意味、恐喝しているといえる」と話す。

     先月末の「異常判決」以降、日本政府はたびたび、韓国政府に適切な措置を取るよう求め続けているが、誠実な対応は一切ない。

     それどころか、慰安婦問題の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」を一方的に解散表明し、韓国の国会議員による島根県・竹島への不法上陸も続いている。

     「反日暴走」という本性を加速させる隣国に言葉の抗議が通用しないなか、日本はどう行動すべきか。

     前出の松木氏は「日本が本気で怒っていることを、一般の韓国人に理解させるため、最低2、3年は『冷遇』すべきだ。彼らの根本意識を変えるには、『韓国がいかに日本に依存しているか』を肌身で感じさせなければならない。対抗策としてビザ規制を求める意見もあるが、日本の品格にかかわる。一番いいのは『貿易保険の適用から韓国を外す』など輸出規制を行うことだ。韓国経済は、日本の部品で成り立っている。『日本がなかったら韓国は潰れる』という脅威を感じさせる行動が必要だ」と提言した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000011-ykf-int
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    2018年12月07日 22:54

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その36

    日韓、取るべき方策は?元徴用工最高裁判決 識者に聞く
    11/30(金) 11:36配信
    西日本新聞

    1/2
     韓国最高裁は29日、10月末の新日鉄住金に続き、三菱重工業にも元徴用工らへの賠償を命じる判決を言い渡した。韓国は従軍慰安婦問題でも日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の解散方針を発表し、日韓関係は冷え込む一方だ。韓国外務省傘下の研究機関、国立外交院の尹徳敏(ユンドクミン)前院長と木宮正史・東京大大学院教授(朝鮮半島地域研究)に今後の展開や両国が取るべき方策を聞いた。

    【写真】勝訴した判決について記者団に説明する原告側弁護士

    ■「強硬、日本の不利益に」 東京大大学院教授 木宮正史氏

    日韓、取るべき方策は?元徴用工最高裁判決 識者に聞く

    写真1
    東京大大学院教授 木宮正史氏

     日韓関係に与える悪影響を憂慮している。韓国政府が発表した慰安婦財団の解散に対する反応も含めて、日本政府の姿勢は予想以上に強硬な印象だ。「国際約束が守られなければ、国と国との関係が成り立たなくなる」(安倍晋三首相)、「国際社会への挑戦だ」(河野太郎外相)など強い言葉が次々に出ている。韓国が海上自衛隊に自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛を求めた問題もあり、不満がたまっているのだろう。

     ただし、元徴用工や元挺身隊員の補償問題はまだ司法の判断にすぎない。文在寅(ムンジェイン)政権は一連の判決を積極的に支持しているわけではないと考える。司法判断は尊重しなければならないが、政府としてどう対応すべきか、苦慮している状況だ。現時点で、韓国政府が元徴用工らの補償問題は1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に決着している」との立場を崩していない点も重要だ。

     日本政府が強硬姿勢を続ければ、韓国内で反発が強まり、安易な妥協を許さない世論が高まって韓国政府の選択の幅を狭める。それは日本の不利益になる。

     慰安婦財団の解散も影を落としそうだ。「財団方式」を韓国政府が否定したことで、同様の枠組みを採用しにくくなった。

     北朝鮮の非核化は米韓だけでなく、日韓の協力も欠かせない。中国の大国化に伴い米中関係が変容していく中で、日韓はいかに発言力や存在感を維持するかという共通の課題もある。歴史問題を巡る対立を続けるのか、国の存立にかかわる問題に連携して向き合うのか。両国は岐路に立たされている。だが、双方ともその認識は希薄なようだ。


    2/2
    ■「両国での財団、最善策」 前韓国国立外交院院長 尹徳敏氏

    日韓、取るべき方策は?元徴用工最高裁判決 識者に聞く

    写真2
    前韓国国立外交院院長 尹徳敏氏

     日本企業に韓国人の元徴用工らへの賠償支払いを命じた韓国最高裁の一連の確定判決は、日韓国交正常化の原則となった1965年の日韓請求権協定を根底から揺るがしている。これまで日韓が直面したことのない大きな危機だ。

     解決のためには、文在寅政権はまず、請求権協定を順守する方針を改めて明確に示す必要がある。その上で、韓国政府と韓国企業が資金を拠出して財団をつくり、元徴用工らの救済に乗り出してはどうか。その際、(訴訟の被告になった)日本企業の自発的な参加が実現すれば一番良い。

     韓国は65年の請求権協定で日本から巨額の資金(計5億ドル)を受け取り、道路やダムなどの社会資本整備に充てて急速な高度成長を果たした。その資金は本来、元徴用工らにも渡すはずだったが、十分ではなかった。日本からの資金の恩恵を受けた韓国政府や韓国企業が改めて元徴用工らの救済のために資金を拠出するのは道理にかなっている。

     ただ、日本の植民地支配を「不法」と認定した最高裁判決を得た原告やほかの元徴用工らが韓国の資金による救済に納得するだろうか。一連の最高裁判決で態度を硬化させる日本政府が財団に資金を出すとは思えず、これも韓国の世論の不満を招くかもしれない。

     それだけに文氏から対応策を任された李洛淵(イナギョン)首相も慎重に検討しているようだ。どんな策がまとまっても、解決には時間がかかる。日本政府も過激な発言などで韓国の世論を刺激するようなことをせず、韓国政府の対応を待つ度量が必要だ。日韓が互いに信頼して、粘り強く交渉する姿勢が今こそ求められている。

    西日本新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010008-nishinpc-int&p=1
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00010008-nishinpc-int&p=2
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    2018年12月08日 09:28

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その37

    【主張】徴用工判決 暴挙止める対抗措置急げ
    2018.11.30 05:00コラム主張

     いわゆる徴用工訴訟で、また日本企業に損害賠償を命じる判決が確定した。韓国最高裁は先月末の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き、三菱重工業の上告を退けた。
     繰り返すまでもないが、日韓国交正常化に伴う協定で、請求権問題は解決済みだ。国同士の約束を無視し日韓関係を崩す不当な判決である。
     菅義偉官房長官は「断じて受け入れられない」と、韓国側の国際法違反を批判した。適切な措置が講じられない場合、「国際裁判や対抗措置を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を取る」と述べた。その通り、実効性ある対抗手段の検討に入るべきだ。

     今回の訴訟の1件は昭和19年から広島の工場などで働いていた原告遺族らが訴えていた。もう1件は19年、名古屋の軍需工場に動員された元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員によるものだ。
     以前は韓国でも「徴用工」訴訟で原告側敗訴が続いていた。
     だが6年前に韓国最高裁は一転して個人の請求権は消滅していないとの判断を示し差し戻した。その判断自体が「日本の植民地支配は不当な強制的占拠」などと決めつけ、史実を無視したものだ。

     審理はしばらく棚上げ状態だったが、文在寅政権下で最高裁は賠償命令を相次いで確定させている。最高裁長官は文氏に抜擢(ばってき)された人物であり、「司法の独立」との責任転嫁は通らない。
     徴用は法令(国民徴用令)に基づき合法的に行われた勤労動員である。「強制労働」など、何でも「強制」を冠して批判するのは言いがかりに等しい。
     司法が史実をねじ曲げ、暴走する。政権も責任ある対応を取らず逆に反日を助長している。まっとうな法治の国とはいえず、安定した関係は築けない。
     昭和40年の日韓協定で日本から供与された無償3億ドルに、徴用の未払い賃金や被害補償問題の解決金も含まれている。本来解決する責任は韓国政府にあるのだ。
     しかし新日鉄住金に対する賠償命令の確定後も、韓国政府は、日本政府からの抗議を批判するばかりで有効な手立てを取らない。
     日本政府には国民の生命、財産を守る責務がある。賠償命令が続き資産が差し押さえられる懸念の中で、韓国の不法を国際社会に訴え、邦人や企業を守るあらゆる手立てをためらうべきではない。

    https://www.sankei.com/column/news/181130/clm1811300001-n1.html
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    2018年12月08日 09:31

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その38

    徴用工判決で原告ら会見 海外資産差し押さえも検討
    2018.11.29 18:23国際朝鮮半島

    写真
    29日、ソウルの韓国最高裁に向かう原告ら(共同)

     【ソウル=桜井紀雄】三菱重工業を相手取った戦時労働をめぐる韓国最高裁判決で勝訴した原告らは29日、日本に謝罪を求めた。韓国内では日本統治の「不法性を問う当然の判決」だとの見方が広がる一方、日韓関係への影響を憂慮し、文在寅(ムン・ジェイン)政権の無策ぶりを批判する声も出ている。
     「涙で歳月を送ってきた。日本は私たちに謝罪し、賠償すべきだ」。朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員として動員された金性珠(キム・ソンジュ)さん(89)は判決後の記者会見で語気を強めた。金さんは10代のころ、「いつでも帰れる」と言われて日本に渡ったが、弟の死に目にも会えなかっと振り返った。慰安婦だったと誤解され、後ろ指も指されたという。

     元徴用工として提訴した5人はいずれも訴訟中に他界。息子ら遺族は「きょうはうれしくもあるが、父が結末を見れず、悲しくもある」と語った。
     弁護人は「まず協議し、和解を望む」としながら強制執行に備えて韓国内の同社の資産を調べ、海外にある資産を差し押さえるため第三国で執行手続きを取るケースも検討していると明らかにした。
     日韓関係への影響を危惧する意見もある。ソウルの日本系企業に勤める40代の韓国人男性は「苦労したおばあさんに企業からの補償はあってしかるべきだ」としつつ、「停滞している韓日関係が一層冷え込むかもしれない」と話した。大手紙の朝鮮日報は、文政権は事前に対策を整えておくべきだったと指摘し、外交上の「職務放棄」だと批判するコラムを掲載した。

    https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290022-n1.html
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    2018年12月08日 12:37


    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その39

    自民・竹下亘前総務会長 徴用工判決で韓国を批判
    2018.11.29 19:08政治政局

    写真
    自民党の竹下亘前総務会長(斎藤良雄撮影)

     自民党の竹下亘前総務会長は29日、韓国最高裁がいわゆる徴用工だったと主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「世界の常識に反する。日本国としては強く抗議するのはもちろんのことだ」と厳しく批判した。
     また、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸や日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」解散なども挙げ「不愉快なことが多すぎる。日本をどうしようと思っているのか。文(ムン)在(ジェ)寅(イン)韓国大統領は(日韓関係は)『未来志向』と言うが、未来志向だとはとても思えない」と不快感を示した。自民党竹下派の会合後、都内で記者団に語った。
    https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290028-n1.html


    自民・岸田文雄政調会長「絶対に受け入れられず」 徴用工訴訟
    2018.11.29 12:58政治政局

    写真
    岸田文雄政調会長

     自民党の岸田文雄政調会長は29日、韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決について「1965年の日韓請求権協定、国際法に反するもので、わが国として絶対に受け入れることはできない」と述べた。岸田氏は2015(平成27)年の日韓合意締結時に外相を務めていた。
     岸田氏はこの日の派閥会合で、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散や、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸など韓国側の最近の動きを挙げ、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われないとならない」と指摘した。そのうえで、「問題の深刻さをしっかり受け止め、毅然とした対応を取っていくべきだ」と強調した。
    https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290016-n1.html



    与党から徴用工判決に批判の声「不愉快なこと多すぎ」
    2018.11.29 20:25政治政局

    写真
    自民党の岸田文雄政調会長(春名中撮影)

     韓国最高裁がいわゆる徴用工だったと主張する韓国人男性の訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた29日、与党内から一斉に批判の声が上がった。
     自民党の岸田文雄政調会長は派閥会合で「1965年の日韓請求権協定、国際法に反するもので、わが国として絶対に受け入れることはできない」と述べた。岸田氏は2015(平成27)年の日韓合意締結時に外相を務めていた。
     岸田氏は、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」解散や、韓国国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸などの動きも挙げ、「韓国政府が本当に未来志向の関係を考えているのか、厳しく問われなければいけない」と指摘した上で、「毅然とした対応をとっていくべきだ」と強調した。

     自民党の竹下亘前総務会長も都内で記者団に「世界の常識に反する。不愉快なことが多すぎる。文在寅韓国大統領は未来志向と言うが、未来志向だとはとても思えない」と批判した。
     また、超党派の日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫元官房長官は、議連が12月中旬にソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開催予定であることを踏まえ「逆にこんな時だから行って、しっかりとした議論をしてくる必要がある。国と国との約束が優先されなきゃいけない」と述べた。


     公明党の北側一雄副代表は記者会見で「かつて日韓間で決着している事柄だ。日本の最高裁であれば棄却されるに決まっている」と述べ、不快感を示した。
    https://www.sankei.com/politics/news/181129/plt1811290036-n1.html
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    2018年12月08日 19:44

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その40

    徴用工判決を韓国与野党が歓迎 メディアは関係悪化懸念
    ソウル=牧野愛博
    2018年11月30日15時59分

    写真
    三菱重工業をめぐる徴用工裁判の結果を報じる30日付の韓国朝刊各紙=李聖鎮撮影

     三菱重工業に損害賠償を命じた29日の韓国大法院(最高裁)判決を受けて、韓国与野党は相次いで歓迎するコメントを出した。日本側の厳しい反応を批判する声も出た。韓国メディアからは、日韓関係の悪化を懸念する声も出ている。
    * 韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟
     与党「共に民主党」は29日、三菱重工業の謝罪と賠償を要求する声明を出した。同時に「日本政府レベルでも、日帝の反倫理的犯罪を公式に謝罪し、法的賠償の責任を全て果たすことを強く求める」と主張した。
     朴槿恵(パククネ)前政権当時の与党で、最大野党の自由韓国党は「過去の歴史に対する日本政府の徹底した反省と真実の謝罪だけが、韓日関係を和らげる」とする声明を発表。徴用工判決に反発する日本の姿勢を批判した。
     韓国紙大手の中央日報は30日付朝刊1面に、三菱重工業をめぐる徴用工裁判の写真を掲載。裁判に関連する日韓の20代の意見も紹介し、民間交流の重要性を訴えた。朝鮮日報は同日付で、韓国政府主導で、日韓の徴用工関連企業が基金を出資する案を韓国政府が検討していると伝えた。(ソウル=牧野愛博)
    https://www.asahi.com/articles/ASLCZ2Q96LCZUHBI00S.html



    慰安婦合意を捨て去った、韓国「馬耳東風」の論理
    Newsweekjapan
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11357.php
    (リンククリックしてください)


    日韓両政府は「徴用工判決」を放置してはならない - 東洋経済オンライン
    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19352
    (リンククリックしてください)


    慰安婦合意を捨て去った、韓国「馬耳東風」の論理
    Newsweekjapan
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11357.php
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    2018年12月08日 21:50

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その55
    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その41


    文大統領「歴史問題は賢明に処理」 具体策には触れず
    ソウル=牧野愛博2018年12月3日5時24分

     韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は2日、日韓関係について「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しつつ、未来志向的な協力を行うべきだ」と述べた。
     主要20カ国・地域(G20)首脳会議のため訪れていたアルゼンチンからニュージーランドに向かう機中で、韓国記者団に述べた。
     文氏は「韓日関係には過去の歴史問題がある。いつでも火がつくし、完全に解決したとみることはできない。歴史問題のために、韓日を未来志向的に発展させる様々な協力関係に問題が起きてはいけない」と述べた。「朝鮮半島の非核化、平和プロセスにも日本の協力が必要だ。ツートラックで協力関係を結ぶべきだ。日本政府も共感してくれるだろう」とも語った。
     文氏はG20首脳会議で安倍晋三首相と会談しなかった。機中での発言は従来の韓国政府の立場を繰り返したもので、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を求めた判決や、元慰安婦を支援する財団の解散などに伴う問題を解決する具体策には触れなかった。(ソウル=牧野愛博)
    https://www.asahi.com/articles/ASLD30V80LD2UHBI02P.html


    記事入力 : 2018/12/03 21:22 / 記事修正 : 2018/12/03 23:24
    文大統領「韓日は未来志向で」発言に日本「両国関係厳しい状況」

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓日関係に関連し「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなければならない」との考えを示したことについて、日本政府は旧日本軍慰安婦問題と徴用工問題に対する自国の立場に変わりはないとして、今後も韓国側に適切な対応を求めていくと主張した。


     NHKが3日に報じたところによると、日本の菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、文大統領の発言について、日本政府としてはコメントを控えるとしながらも「韓日関係は非常に厳しい状況にある」「日本は韓国大法院(最高裁判所に相当)の徴用判決や慰安婦問題などさまざまな問題について、一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。


     文大統領は今月1日(現地時間)、主要20か国・地域(G20)首脳会議の行われたアルゼンチン・ブエノスアイレスからニュージーランドに向かう特別機で記者懇談会を開き、悪化の一途をたどる韓日関係の解決策について、歴史問題と未来志向の協力を分けて考える「ツートラック戦略」を従来通り続ける考えを示した。


     文大統領が韓日関係に言及したのは、10月に韓国大法院による強制徴用賠償判決が出てから初めて。文大統領は「歴史問題によって両国の協力関係が損なわれてはならない」として、関係悪化を望まない考えを示した。

    キム・ヘギョン記者

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380061.html


    文氏「歴史問題は賢明に処理」、日韓協力維持を訴え

     徴用工や慰安婦の問題で冷え込んでいる日韓関係について、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「歴史問題のために、未来志向的に発展していくべき協力関係が損なわれてはならない」と述べました。
     徴用工の問題で日本企業への賠償を命じる確定判決が相次いだほか、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団の解散を韓国政府が決定したため、日韓関係は冷え込んでいます。
     悪化の一途を辿る日韓関係について、韓国の文在寅大統領は2日、ニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じ、「歴史問題は別途、賢明に処理しながら、未来志向的な協力をしていかなければならない」と述べました。
     さらに、朝鮮半島の非核化や平和構築のためには「日本の協力が必要だ」として、日韓の協力関係を維持していかなければならないと強調しました。
    https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3539230.htm?1544271910842
  • [459] mixiユーザー

    2018年12月10日 23:13

    【慰安婦問題】
    【国民情緒法の発動】その56

    大邱市でも慰安婦被害者支援条例を制定
    登録:2018-12-05 09:33 修正:2018-12-05 12:04
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    市議会、4日に常任委員会で条例案処理 
    19日の本会議通過が有力

    写真
    「日帝下での日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する大邱市条例案」を代表発議した大邱市議会共に民主党のカン・ミング市議会議員=大邱市議会提供//ハンギョレ新聞社

     大邱(テグ)市議会は4日、文化福祉委員会を開き「日帝下での日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する大邱市条例案」を可決した。同条例案は、19日に開かれる大邱市議会本会議を通過するものとみられる。
     条例案には、「日本軍慰安婦被害者に関する記念事業、被害者に対する歴史的資料収集、保存、管理、展示および調査、研究、教育、広報、被害者の名誉回復のための国際交流および共同調査などのための国内外の活動が可能だ」という内容が含まれている。また、現在大邱に暮らしている日本軍慰安婦被害者に支給する生活補助金を1カ月50万ウォン(約5万円)から100万ウォン(約10万円)に増やし、死亡弔慰金100万ウォン、旧正月と秋夕(チュソク=中秋節)にそれぞれ50万ウォンずつ支給する規定も新設した。
     同条例案は、共に民主党所属のカン・ミング市議会議員が代表発議し、同党のキム・ソンテ、キム・ドンシク、イ・ジンリョン市議会議員や自由韓国党のカン・ソンファン、キム・ビョンテ、キム・ウォンギュ、パク・ウグン、イ・シボク、イ・テソン、ハ・ビョンムン、ホン・インピョ市議会議員など11人が署名した。カン・ミング市議員は「2009年7月、大邱で初めて日本軍慰安婦問題の解決を求める大邱市議会決議案が採択され、その精神を込めたかった。条例案が通過すれば、日帝下での日本軍慰安婦被害者の方々の名誉を回復し、安定した暮らしを送る上で小さな力になると期待している」と述べた。
     しかし、当初条例案には慰安婦被害者に関する造形物、銅像などの記念物の設置と慰安婦被害者支援事業を展開する個人や団体に事業経費を支援することができるという2つの内容が含まれたが、常任委員会で条例案を審査する過程で削除され、市民団体の激しい反発が予想される。市民団体は「予算を支援できる内容が削除され、慰安婦被害者支援事業が今後さらに難しくなった」と指摘した。日本軍慰安婦被害者の支援条例が制定されている広域自治団体は、ソウル、釜山、京畿道、光州、慶尚南道などだ。
    ク・デソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32277.html


    「反日の対価は高くつく」韓国紙、文政権批判も
    2018年12月6日 08時38分

     【ソウル=豊浦潤一】韓国の裁判所が徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで言い渡し、日韓の対立が激化する中、文在寅ムンジェイン政権の対策の遅れを批判する韓国紙が目立ってきた。支持率が低迷する文政権の関係者が釈明に追われる事態となっている。

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     保守系の朝鮮日報は5日、「反日の対価は高くつく」と題した論説委員のコラムを掲載し、「50年余り維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろうことは誰でも分かること」と論じ、1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する判決そのものを批判した。その上で、「日本が各種の協定破棄に出てきてもおかしくない」と警告した。

     中道の韓国日報は、11月30日の社説で、「韓日政府は解決を急ぐべきだ」とする見出しを掲げた。さらに、12月5日の有識者のコラムでは「日本と対立する懸案ばかり積み重なることは韓国の国益にかなうのか」と疑問を呈した。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20181206-OYT1T50001.html
  • [460] mixiユーザー

    2018年12月12日 23:42

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その42


    文在寅政権へ高まる無策批判、徴用工判決確定1カ月超
    2018.12.6 18:23国際朝鮮半島

    写真
    5日、判決後の記者会見で、三菱重工業に賠償に応じるよう求める原告ら=韓国・光州(共同)

     韓国最高裁がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を下してから1カ月以上たつ中、文在寅(ムン・ジェイン)政権はいまだ対応策を示していない。韓国メディアには、文政権の無策ぶりを批判する論調も目につくが、責任者の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「水面下でやっている」と述べるにとどまっている。
     韓国の最大手紙、朝鮮日報は5日付のコラムで、日本政府の強い反発を韓国政府が「遺憾だ」と反論したことに対し、こう批判した。「(日本の)頬を殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを(韓国が)非難するのと同じだ」

     条約に口出しできる司法権を持つ裁判所は「(主要国中)他にないと聞いた」ともし、「韓国の裁判所らしい判決だ」とも揶揄(やゆ)。「日本が各種協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない」と指摘した。
     中央日報は11月30日の社説で、李氏が対策準備に言及してから1カ月過ぎたが、「音沙汰がない。時間がたつほど事態が悪化するのは明らかだ」と論じ、原告が日本企業の資産差し押さえに出れば、「戻れない橋を渡ることになる」と警告した。10月の最高裁判決で勝訴した原告は企業側から回答がなければ、年内に差し押さえ手続きに入る構えを示している。


     韓国政府の対応策について李氏は5日、韓国メディアに対し、「事前に準備すべきことが多い」とし、協議過程で対応策案が公になれば、「問題解決が一層難しくなる」と語った。(ソウル 桜井紀雄)
    https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060021-n1.html
  • [461] mixiユーザー

    2018年12月16日 14:43

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その43

    韓国、元徴用工でも財団構想
    日本企業の関与要求も
    2018年12月9日 2:00 [有料会員限定]

    【ソウル=恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、韓国政府内で元徴用工らに現金を支給する財団の設立案が浮上している。日本企業の関与を求める意見もある。だが、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。韓国は従軍慰安婦問題に関する財団の解散を表明したばかりで、日本には強い不信感が漂う。

    写真1
    韓国徴用工訴訟で新日鉄住金への賠償命令が確定し喜ぶ原告(10月30日、ソウル)=共同

    韓国大法院(最高裁)は10月末以降、元徴用工らが起こした3つの訴訟で、

    写真2
    新日鉄住金と三菱重工業への賠償命令を確定させた。新日鉄住金が被告となった訴訟の原告弁護団は12月24日に回答期限を設け、和解協議に応じない場合は同社の韓国内の資産を差し押さえる手続きに入ると宣言した。新日鉄住金は今のところ応じる意思を見せていない。

    一方、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心とする関係省庁の作業部会で判決への対応策を検討中で、有識者からの意見聴取などを進めている。

    日本政府だけでなく、歴代の韓国政府も日韓請求権協定に基づき、元徴用工らの個人請求権を解決済みと扱ってきた。「漢江の奇跡」と呼ばれた1960年代以降の経済成長に火を付けた日本の5億ドル支援を受け取った経緯から、今回の日本企業への賠償命令を韓国政府が肩代わりすべきだとの考えもある。

    しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権は「三権分立の観点から判決を尊重する」と表明している。韓国側が全てを負担した場合、判決への日本側の責任を問う国内世論を収拾できない事態に陥る可能性がある。

    こうした経緯から韓国政府内で賠償命令への対応の有力案として浮上しているのが財団で基金を積む方式だ。原告側弁護士は、日韓双方の政府と企業の4者がそれぞれ出資する案を掲げる。韓国側の企業は、かつて日本の経済支援の恩恵を受けた鉄鋼大手のポスコなどが中心だ。

    日韓関係に通じる元外交官や学者らの間には「かつて5億ドルを拠出した日本政府に義務はない」(与党議員)という意見がある。日本側は企業の自発的参加に限定すべきだとの考えもある。

    解決済みが前提の日本側にとって財団に義務的に関与する余地はない。さらに日本政府には「元徴用工問題の恒久的解決につながる保証が見通せない」(外交筋)という疑念がある。

    韓国政府が認定した「強制徴用動員被害者」は22万人にのぼる。救済の範囲や金額次第で、支給額は際限なく膨らむ恐れがある。韓国最高裁の確定判決では、原告の元徴用工に1人当たり1億ウォン(約1千万円)前後の賠償を命じている。

    根底には韓国側への不信感もある。文政権は11月末、2015年の日韓合意に基づいて設置した元慰安婦支援財団の解散を日本側の意に反して一方的に表明したばかりだ。日韓の溝はかつてなく深まっており、事態を収める道は誰も描けていない。

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38720060Y8A201C1EA1000/
  • [462] mixiユーザー

    2018年12月18日 12:09

    【徴用工問題】
    【国民情緒法 2連発】その44

    【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】徴用工判決が日韓関係を破壊する5つの理由
    2018.12.9 01:00国際朝鮮半島
    激動 朝鮮半島

    韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら=11月12日午前、東京都千代田区
    韓国人元徴用工らの写真を手に新日鉄住金本社を訪れる原告の弁護士ら=11月12日午前、東京都千代田区
     韓国は徴用工判決で日韓関係の法的基盤を覆した。判決から1カ月余、ようやく発言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「過去の歴史で日韓関係が損なわれてはならない」と述べたが、日本の反応は冷え切っている。慰安婦問題をめぐる日韓合意で一方的に「和解・癒やし財団」を解散し、徴用工判決は「司法の判断」を盾に放置する韓国政府との間に、どのような「未来志向」が成立するというのか? 韓国の反日政策は拡大の一途であり、文大統領の対日政策は「過去で一色」だ。

    ■ ■

     判決は韓国側の歴史観にのっとって、1910年の日韓併合を全否定、65年の日韓請求権協定を一方的に解釈して「強制労働の慰謝料請求」を持ち出した。

     国際法では国家間の合意順守が原則であり、条約は3権(司法、立法、行政)を超越して国家を拘束する。国内法で条約を否定されていたら、国家間の外交は成り立たない。したがって徴用工判決は「国際法違反」(日本政府)なのである。
     徴用工判決はこうした法的問題に加え、さらに「5つの理由」で日本政府と日本人に不快感と拒否感を呼び起こしている。

     【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は1カ月以上、何も発言もせず放置した。安倍晋三首相、河野太郎外相など日本側首脳が強い危機感を表明したのを無視したに等しい。請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。民間企業の問題ではない。

     判決後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。

     【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。
     しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。
     韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。

    (次のコメントへ)
  • [463] mixiユーザー

    2018年12月18日 12:10

    (前のコメントから)

     【放置】判決が日韓関係の根幹に関わる内容だったにもかかわらず、文大統領は1カ月以上、何も発言もせず放置した。安倍晋三首相、河野太郎外相など日本側首脳が強い危機感を表明したのを無視したに等しい。請求権協定は1965年、国交正常化のための日韓基本条約とともに結ばれた両国関係の基盤である。民間企業の問題ではない。
     判決後、李洛淵(イ・ナギョン)首相が出した「司法判断を尊重し、被害者たちの傷が最大限癒やされるよう努力する」との声明は何の立場表明にもなっておらず、韓国政府が日韓関係をどう考えているのか、いまだに不明なのである。
     【侵略戦争】太平洋戦争で日本は韓国と戦ったわけではない。韓国はサンフランシスコ講和条約に参加していない。韓国は日本の戦争について法的に「評価」できる立場にない。
     しかし判決は、労働者の動員が「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為」などとした。
     韓国の当時の立場から日本企業について「侵略戦争の遂行と結びついた反人道的な不法行為」と決めつけるのはおかしい。日韓併合について韓国は「不法」と主張しているが、すでに国際的には「当時の国際法で合法」との評価が定まっている。
     【2度払いを要求】国交正常化交渉で日本は韓国に、徴用者名簿などの資料提出を条件に「個人への補償」を複数回、提案した。この事実は韓国で公開された外交文書で明らかになって久しい。個人への補償支払いを拒否したのは韓国側である。そして、「韓国政府への一括支払い」を要求した。
     また、補償とは「被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償」を意味すると日韓で確認した。お互いの主張や事情を理解し譲歩して、資金の位置づけを「経済支援金」とすることで合意した。
     判決は、こうした歴史的事実を無視して「慰謝料」を要求した。請求権協定でも「精神的苦痛」の補償を受け取っているので、実際には2度目の支払い要求ということになる。
     【同時期に「癒やし財団」も解散】文在寅政権は11月21日、慰安婦問題に関する日韓合意(2015年12月)の柱となってきた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に発表した。韓国は日韓合意を朴槿恵(パク・クネ)前政権と日本の「政治合意」で条約のような国際的拘束力はないと位置づけた。
     しかし、日韓合意は日本政府が10億円を拠出するなど「条約に準じる内容」と位置付けられるものだ。韓国の合意白紙化への日本の怒りは大きいが、この財団解散後の後続措置も決まらない中で一連の徴用工判決が出た。続々と反日的な問題を蒸し返す文政権に、日本には強い「うんざり感」が広がっている。
     【訴訟対象拡大の恐れ】文在寅政権は日韓が歴史を克服するため譲歩し和解した過去を覆している。特に請求権問題は国交正常化交渉の核心部分で再出発の基礎となった法的基盤だっただけに、判決がこれを全否定したことのダメージは大きい。要求を「慰謝料」との位置づけたことで、訴訟の対象は徴用工に止まらず、あらゆる種類の「強制労働被害者」に広がる可能性が指摘されている。
    ■ ■
     
     徴用工訴訟は大法院の下級審(1審、2審)で少なくとも12件あり原告数は900人を越える。韓国政府は世論を判断するため、李洛淵首相が有識者の意見聴取をしたが、対応策作成のメドは示されておらず、「先延ばし戦術にしかみえない」(政府関係者)。
     韓国側の原告代理人や支援団体は判決後、来日して当該の新日鉄住金本社を訪問、「協議に応じなければ差し押さえ作業に入る」などと強気の構えをみせている。韓国政府は事態の拡大を傍観し、日韓関係悪化を放置している。
    (編集委員)

    https://www.sankei.com/world/news/181209/wor1812090001-n1.html
  • [464] mixiユーザー

    2018年12月18日 23:13

    【国民情緒法の発動】その57
    【徴用工問題】


    慰安婦問題の国際認知へ韓国が初の予算計上
    2018.12.11 17:13国際朝鮮半島
    慰安婦財団「解散」

     【ソウル=名村隆寛】韓国外務省当局者によると、韓国政府の来年の予算に、慰安婦問題を国際社会で認知させるための予算が初めて計上され、11日までに国会で成立した。

     予算額は4億9800万ウォン(約4980万円)で、慰安婦問題と関連し、「紛争下の性暴力対応のための国際協力」が目的。同当局者によれば、(慰安婦問題での)韓国の経験を国際機関と共有し、国際的な共感を広げるという。
    https://www.sankei.com/world/news/181211/wor1812110030-n1.html


    記事入力 : 2018/12/11 14:38
    慰安婦関連の「性暴力対応国際協力」予算 初めて計上=韓国外交部

    【ソウル聯合ニュース】韓国政府で旧日本軍の慰安婦問題を巡る国際社会の共感を広めるための予算が初めて計上された。

     韓国外交部は11日、国会で成立した2019年度(1〜12月)予算に「紛争下の性暴力対応のための国際協力増進」のため、4億9800万ウォン(約4980万円)が計上されたと明らかにした。外交部当局者は同予算について、「慰安婦のおばあさんに関連するもの」として、「国際機関と共にどうしたら紛争地域で弱者、特に女性を保護できるかという私たちの経験を共有し、国際的な共感を広げるため」と説明した。

     一方、独島関連予算とされる「領土主権守護および国際法を通じた国益増進」は執行実績が少なく、今年度に比べ3億ウォン削減された約63億ウォンが計上された。

     国際社会での役割強化などに向けた政府開発援助(ODA)予算は8074億ウォンで、今年度に比べ4.2%増加したが、国際機関の分担金は4545億ウォンと同1.2%減少した。

     外交部の来年度予算は2兆3556億ウォンで、今年度比で3.7%増えた。

    聯合ニュース

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/11/2018121180073.html
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