国鉄があった時代コミュの公企労レポート　62年3月5日 part5

【新会社の労働組合組織は大別して、鉄道労連、国労、鉄産労。それと労組法下に従来管理体制にあった人たちという、四つのグループに分かれると思いますが、安定した労使関係を目指すにはどのような取り組みをされますか。】

管理者の人たちは全国縦断的組織を作られると思いますが、一本立ちは出来ないと思います。組合の経験がありませんから、結果的には３本立てになると思います。この人達は改革に取組んできた人達ですから、鉄道労連傘下の組合になってもらうよう取組んでいきたいと思います。４月１日以降は明確に残るのは鉄道労連、国労、鉄産労の三つが鼎立（ていりつ）することになります。安定した労使関係を目指すには、事業体を自分達のセクト、イデオロギーで食い物とする集団については徹底して排除していきたい。国労を脱退して一次共同宣言をした人達は早く労連に入って一企業一組合を目指してもらいたいと思っております。この人達は共産党、協会派の運動のあり方を批判して脱退したのですから、共産党、協会派に対決してもらう、これが当然の流れと思います。この流れがなければこの人達はなぜ国労を脱退したのか筋がとおりません。

【賃金要求に対する取り組みは新会社に対して行うということになると思いますが】

具体的には要求額、要求提出日はきめておりません。国労が12.5％の要求をしたそうですが、どこに向けて要求したのか、国鉄総裁に出し、4月から新しい会社に出すのだと言っているようですが、発想として公企体の発想の域を出ていないと思います。我々はゼロでは駄目だと思っておりますし、改革に汗を流して来たうえに、3年も4年も給与抑制をやられた訳ですから、少なくとも人並みの賃金だけは確保したいのが基本です。従って要求の時期が多少ずれ込むことがあっても新しい経営者が決まった時点で、この経営者に対して労連として全国一本の要求をしてみたい。団体交渉は各社別になりますから、各地方連合の中でやっていくことになると思います。要求額は民間の動向とか国鉄の今までの給与のあり方等を十分議論したうえで、あまり世間から批判を受けるような要求はしたくないと思います。これから何十年も自決していく訳ですから、新しい経営者とお会いして賃金のあり方についての考え方を聞いたうえ3月下旬中央委を開き決めようと考えています。

【本州・四国が基本計画の規定人員を下回ったことから、北海道・九州の不採用を対象に再募集が行われる予定とのことですが】

マスコミでいろいろの論評がありますし、基本計画数を下回った本州・四国があるのに、北海道・九州では約七千名位採用通知がもらえなかった人がいる。当然この人達は本州に戻すべきであるという国労の主張もありますが、国鉄改革は会社をいくつに分割するかより、雇用問題がもっとも重要だと言われてきました。従って政府にも雇用対策本部がおかれ、公的部門、民間会社にお願いして受皿作りが行われて来た訳です。九州・北海道といった受皿の少ない地方のために二回に亘って広域異動をやり、調書提出のときにもラストチャンスとして今からでも遅くないから本州を希望すれば採用されますよとやったのですが、それでも反対したのですから、不採用が出たのは当然です。自分達が反対して採用通知がもらえなかった、けしからんというのは理に合いません。不採用者を出さないために広域異動をやった議論を忘れてもらっては困ります。4月以降新しい会社が北海道・九州の人達を再度広域採用することは基本的には理解しますが、労連の組合感情として馴染まないことです。国鉄の改革に反対した人達は清算事業団に入ってもらい、三年間訓練してもらえば良い訳です。今になって当局の施策は失敗であったとか、我々の首を切ったと言っても多くの方々の共感を得ないと思います。
私は新しい会社からそのような提案があったとすれば基本的にもう一度説得して守ることが、本来だと思いますし、これがなければ労働組合ではありません。いずれにしても正直者が馬鹿を見ないようにすることが大事です。

以上