国鉄があった時代コミュの公企労レポート１０月２０日 part１

組合員の雇用不安、解消の望み絶つ

社会党・総評・自民との約束ホゴ、苦悩隠せず

国鉄労働組合は１０月９日・１０日の両日注目の臨時大会を開催、中央本部が起死回生策として打ち出した柔軟路線を否決。執行部総辞職の結末となった。この間、妥協を見出すべく、ＯＢを含め水面下の工作も行われたが、派閥の思惑違いから最悪の分裂状態となった。社会党、総評は労使関係正常化が国労の組織を守る最善策と政府・自民党、国鉄当局と公式、非公式の折衝を重ね、国労を指導してきたが、ホゴにされた形となった。臨時国会で審議中の国鉄関連８法案の与野党攻防にも影響が出そう。一方国鉄当局は、左派系執行部の出現で対立関係がさらに深刻化することは避けられないと見ている。改革労組協も国労路線は完全に崩壊した、国労組合員の脱退は増加すると予見している。新執行部は分割・民営化反対の強硬路線の継続に逆戻りしたが、法案成立の政治情勢は確実であり、国労組合員の間に高まっている深刻な雇用不安解消の望みは断たれた形となった。

新会社設立へ、準備作業急ピッチ

▽・・・国鉄の分割・民営化が明確となった中で、組合員の雇用不安と過半数を割った組織減少に苦悩する国労の臨時大会は「大胆な妥協」という新方針を反対１８３票、賛成１０１票の大差で否決した。採決に先立つ討論で主流派は「スト自粛を含む労使共同宣言の締結と、当局を相手取って起こしている不当労働行為に関する訴訟取下げ、人材活用センターの容認など、妥協を図る以外に選択の余地はない」と方針転換の必要を訴えたが、非主流派、反主流派は、「スト自粛、職場の安全点検、不当労働行為の摘発活動の禁止はまさに労働組合の自殺行為」と強く反発、互いに妥協の余地のない対立が表面化、泥沼に踏み込んでしまった。労使協調路線への転換が否決され、左派中心の新執行部が誕生したため、協調路線派の１２地本は即刻「連絡会議」を作り、今後、社会党と総評の指導を受けながら、国労の組織内で、独自路線を取る方針を明らかにした。新執行部の昨日は困難になることが予想される。

▽・・・社会党、総評は期待した労使関係正常化への路線転換が否決され、反対派への新執行部が発足したことに苦悩を隠せず、国労に対する具体的な支援体制の見直しも迫られており、強硬路線を取る新執行部の考え方は総評の方針とあまりにもかけ離れすぎている以上、今後の労使関係は国労自体で行うべきだ、など国労と一線を画した空気が強まっていると言われている。

一方、政府は１０月末衆院で法案を可決、１１月２０日頃には参院で成立すると見通しており、その後直ちに東日本、東海など新会社の定款作りを行う設立委員を任命、役員の選出など本格的な準備作業に着手する方針であると言われているだけに以下に雇用と組織を守っていくのか国労新執行部の対応が一段と注目される。