総選挙も終わり自民党を中心とした政権が民主党に取って代わって半月が過ぎました。世の中がどうかわって行くか目が離せないと思っていたらこんなニュースが飛び込んできました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党政権が誕生すると、ビールの酒税が引き下げられ、ビールが値下げになるという可能性が出てきた。同党が政策集でアルコール度数に比例した課税の検討を打ち出し、ビールや発泡酒、第３のビールなどで構成されるビール系飲料に対する税率の抜本変更を検討しているためだ。
ただ、消費税増税を４年間封印している同党にとって、税収減につながる税率見直しは、財源不足を一段と深刻化させることになりかねず、実現には高い壁がそびえているとみる業界関係者も少なくない。仮に実現に向かうことになれば、ビールメーカー各社はそれぞれ得意分野が異なるため、業界地図にも影響が出てくる可能性がある。年末の税制改正の議論から目が離せない状況となってきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在の酒税制度では、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）に対する課税は、麦芽の量で決まっています。３５０ミリリットル缶で見ると、麦芽の使用比率６７％以上のビールには７７円、発泡酒（麦芽２５％未満のタイプ）で４７円、麦芽を一切使用しない第３のビールで２８円の税金がかかっているのです。酒税の抜本改正となれば、アルコール分１度（１リットル）に対する酒税は、ビールが４４円と圧倒的に高いのに対し、ウイスキー、焼酎は１０円、清酒は８円、ワインは７円などとなっています。酒税引き上げ観測が出ている第３のビールですら１６円で、文字通りアルコール度数に応じて課税すれば、ワインや清酒が大幅増税となります。 第３のビールは、他国に比べてビールの税金が高い日本で、麦芽の量によって課税が異なる税制に着目し、メーカーが苦労して生み出した製品です。諸外国に比べても、他の酒類に比べてもビールへの課税が異常に高い、つまり、取れるところから取るという税制のゆがみの象徴とも言えます。
翻って、わが日本酒について目を向けてみると醸界タイムスにこんな記事が出ていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『 「54年もの間、自民党と言わば?ツーカー?で事を進められてきた。民主党政権が新たに誕生したことで、これまでどおり、業界の思いが受け入れられるのか不安」（地方清酒メーカーＡ）。「中央会に民主党とのパイプがあるのか心配」（地方清酒メーカーＢ）。こうした声に対し、日本酒造組合中央会の淺見敏彦副会長は本紙の取材に応え、「当組合は、政党に依存して成り立っている組合ではないので、政権が代わったからといって全く心配していない。われわれが正しいことを言い、それにどこまで対応してくれるかがその時の政権、政党の能力で、民主党の方がその能力は高いかもしれない。政権与党が変わるたびに希望や失望を抱いてはいけない。既得権益集団で恩恵を受けているのなら別だが、われわれの業界はそれとは違う」と強調する。
民主党とのこれまでの関係については、「政権与党として自民党とは酒税研究会など勉強会などを通じて長く付き合ってきたので、あえて党名を挙げるとすれば、自由民主党支持の団体として良い関係を築いてきた。だからと言って、今回、政権与党となった民主党と疎遠であったという訳ではない。中央会にも民主党の勉強団が来て、われわれは業界事情の説明をさせてもらったし、きき酒などもしてもらった」とこれまでの関係を話す。』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
古来、時の権力者は酒に税をかけて国の収入の大きな柱としてきました。これは将来もかわることは無いでしょう。わたしは政治や酒税について詳しくはありませんが、庶民目線の民主党のほうが課税者の論理で税を多く取ることしか考えていない財務省よりは物分りがいいのではないかと感じています。
財務大臣の藤井裕久最高顧問の好物は、日本酒と蕎麦だそうです。しかも、カップ酒を好む庶民派といわれています。民主党内にも「国内酒造・酒販振興議員連盟」と言う名称の議連があり、酒豪藤井氏はその顧問だそうです。
小沢幹事長の日本酒好きはつとに有名で、テレビの画面でも日本酒を飲む姿が見受けられます。 健康上の理由から、晩酌は3合までと決めているそうですが、健康上の問題がなかった頃は、どれだけ飲んだのだろうと思ってしまいます。
民主党は、「健康という観点に立ち、アルコール度数が高いほど税金を高くする」といっていますが、２００８年の酒税収入１兆４０７２億円のうち、ビールの占める割合は４９．５％の６９７０億円。ビール減税が実現すれば、酒税収入の低下が懸念されるので、すぐに税制改正は行われないと思われます。
日本酒は他の酒と異なり、日本の文化そのものです。われわれ日本酒業界は、寧ろ積極的に、日本文化の保護・育成・海外発信の必要性を民主党に働きかけなければならないのではないでしょうか。政府にも党にも日本酒ファンはいるのですから沈滞してしまった日本酒業界を良い方向に導いてもらいたいものです。
2009年10月1日（日本酒の日）記す
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主党政権が誕生すると、ビールの酒税が引き下げられ、ビールが値下げになるという可能性が出てきた。同党が政策集でアルコール度数に比例した課税の検討を打ち出し、ビールや発泡酒、第３のビールなどで構成されるビール系飲料に対する税率の抜本変更を検討しているためだ。
ただ、消費税増税を４年間封印している同党にとって、税収減につながる税率見直しは、財源不足を一段と深刻化させることになりかねず、実現には高い壁がそびえているとみる業界関係者も少なくない。仮に実現に向かうことになれば、ビールメーカー各社はそれぞれ得意分野が異なるため、業界地図にも影響が出てくる可能性がある。年末の税制改正の議論から目が離せない状況となってきた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現在の酒税制度では、ビール系飲料（ビール、発泡酒、第３のビール）に対する課税は、麦芽の量で決まっています。３５０ミリリットル缶で見ると、麦芽の使用比率６７％以上のビールには７７円、発泡酒（麦芽２５％未満のタイプ）で４７円、麦芽を一切使用しない第３のビールで２８円の税金がかかっているのです。酒税の抜本改正となれば、アルコール分１度（１リットル）に対する酒税は、ビールが４４円と圧倒的に高いのに対し、ウイスキー、焼酎は１０円、清酒は８円、ワインは７円などとなっています。酒税引き上げ観測が出ている第３のビールですら１６円で、文字通りアルコール度数に応じて課税すれば、ワインや清酒が大幅増税となります。 第３のビールは、他国に比べてビールの税金が高い日本で、麦芽の量によって課税が異なる税制に着目し、メーカーが苦労して生み出した製品です。諸外国に比べても、他の酒類に比べてもビールへの課税が異常に高い、つまり、取れるところから取るという税制のゆがみの象徴とも言えます。
翻って、わが日本酒について目を向けてみると醸界タイムスにこんな記事が出ていました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『 「54年もの間、自民党と言わば?ツーカー?で事を進められてきた。民主党政権が新たに誕生したことで、これまでどおり、業界の思いが受け入れられるのか不安」（地方清酒メーカーＡ）。「中央会に民主党とのパイプがあるのか心配」（地方清酒メーカーＢ）。こうした声に対し、日本酒造組合中央会の淺見敏彦副会長は本紙の取材に応え、「当組合は、政党に依存して成り立っている組合ではないので、政権が代わったからといって全く心配していない。われわれが正しいことを言い、それにどこまで対応してくれるかがその時の政権、政党の能力で、民主党の方がその能力は高いかもしれない。政権与党が変わるたびに希望や失望を抱いてはいけない。既得権益集団で恩恵を受けているのなら別だが、われわれの業界はそれとは違う」と強調する。
民主党とのこれまでの関係については、「政権与党として自民党とは酒税研究会など勉強会などを通じて長く付き合ってきたので、あえて党名を挙げるとすれば、自由民主党支持の団体として良い関係を築いてきた。だからと言って、今回、政権与党となった民主党と疎遠であったという訳ではない。中央会にも民主党の勉強団が来て、われわれは業界事情の説明をさせてもらったし、きき酒などもしてもらった」とこれまでの関係を話す。』
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
古来、時の権力者は酒に税をかけて国の収入の大きな柱としてきました。これは将来もかわることは無いでしょう。わたしは政治や酒税について詳しくはありませんが、庶民目線の民主党のほうが課税者の論理で税を多く取ることしか考えていない財務省よりは物分りがいいのではないかと感じています。
財務大臣の藤井裕久最高顧問の好物は、日本酒と蕎麦だそうです。しかも、カップ酒を好む庶民派といわれています。民主党内にも「国内酒造・酒販振興議員連盟」と言う名称の議連があり、酒豪藤井氏はその顧問だそうです。
小沢幹事長の日本酒好きはつとに有名で、テレビの画面でも日本酒を飲む姿が見受けられます。 健康上の理由から、晩酌は3合までと決めているそうですが、健康上の問題がなかった頃は、どれだけ飲んだのだろうと思ってしまいます。
民主党は、「健康という観点に立ち、アルコール度数が高いほど税金を高くする」といっていますが、２００８年の酒税収入１兆４０７２億円のうち、ビールの占める割合は４９．５％の６９７０億円。ビール減税が実現すれば、酒税収入の低下が懸念されるので、すぐに税制改正は行われないと思われます。
日本酒は他の酒と異なり、日本の文化そのものです。われわれ日本酒業界は、寧ろ積極的に、日本文化の保護・育成・海外発信の必要性を民主党に働きかけなければならないのではないでしょうか。政府にも党にも日本酒ファンはいるのですから沈滞してしまった日本酒業界を良い方向に導いてもらいたいものです。
2009年10月1日（日本酒の日）記す
|
|
|
|
|
|
|
|
こだわり酒屋のひとり言 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
