[mixi]人工知能の雑談。 - 人工知能

[64] mixiユーザー 06月15日 18:30

日本のオープンデータ化は世界3位

中村伊知哉@赤坂、主査を務めます。

オープンデータ推進機構VLED利活用・普及委員会
内閣官房IT戦略室、総務省、経産省、国交省、農水省、経団連、NTT、KDDI、富士通、NEC、日立、IBM、マイクロソフト、電通、MRIなど。

オープンデータに関しては安倍首相が未来投資会議で「強力に推進する」と表明、2020年までを集中取組期間とするとのこと。
国会の施政方針演説では「行政データは公開・民間開放を原則とする」とまで踏み込みました。

政府・IT本部が行政保有データを棚卸ししたところ、統計データ955件のうち、46％がオープンデータとして公開、40％が一部オープンデータ化とのこと。

一方、自治体は2年後までに100％の取組を目標としているところ、昨年末でまだ17%（1788自治体中306）にとどまるとのことです。

また、ＩＴ分野などで急速に進む技術革新を支えるため、2025年までＡＩ＝人工知能など先端技術を扱う人材を毎年、数万人規模、そしてＩＴ関連全体の人材については、数十万人規模で育成することを目標に掲げています。

このほか、2025年までに、ほぼすべての農業者が、気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、2025年をめどに高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。

総務省によれば、自治体によるオープンデータ取組の課題は、メリット・効果が不明62％、人的リソース不足48％。

自治体職員向けの研修、自治体と企業との仲介・相談を行っているとのことです。

給食の献立をスマホのアプリでシェアするサービスの紹介がありました。
おかあさんがスーパーで見て夕飯とかぶらないようにする。
なるほど、おかあさんが毎日スマホで見るオープンデータ。
ユーザ視線に立ったオープンデータ策が大切ですよね。

これに対し、お父さんがランチに何を食べたかは考慮されないのかという声、さらには女性出席者から、給食とかぶっても食え、という声もあり、難しさが露呈。

オープンデータは、簡単には行かない。

オープンデータ国際ランキングでは、OECD諸国中、2014年に14位だったものが2016年には3位に上昇。
1位韓国、2位フランス。

2012年に取り組み始めたころ世界一を目指そうとぶち上げましたが、少し見えてきましたね。

編集部より：このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2018年6月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamura（http://ichiyanakamura.blogspot.jp/）をご覧ください。

[65] mixiユーザー 06月15日 22:45

デジタル化促進の新成長戦略決定

デジタルファースト法案を年内提出へ

政府は6月15日の臨時閣議で新たな成長戦略を決定し、無人の自動運転車による公道での移動サービスを２年後をめどに地域限定で始める。
行政手続きのデジタル化を促進するための法案を年内に提出することなどを盛り込んでいます。

また、転居の際に必要な住所変更などの行政手続きをインターネット上で一括して行えるように「デジタルファースト法案」を年内に国会に提出するとした。

ＡＩ時代に対応した人材の育成に向け、「大学入学共通テスト」の試験科目にプログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する方針などを盛り込んでいます。

閣議決定された、新たな成長戦略「未来投資戦略2018」では、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどを駆使した「デジタル革命」が世界的に進む中、「後手に回ると、国際競争で埋没しかねない」として、社会のあらゆる場面でのデジタル化を大きなテーマに掲げています。

具体的には、東京オリンピック・パラリンピックが行われる２年後の2020年をめどに、無人の自動運転車による移動サービスを公道で始め、2030年までに全国100か所以上で展開する目標を掲げています。

この移動サービスは、高齢者の移動手段や人手不足が深刻な物流業界の効率化などを念頭に、バスやタクシーを遠隔操作で走らせる仕組みが想定されていて、１人が複数の車を遠隔で監視・操作する実証実験などの事業化に向けた取り組みを加速するとしています。

[66] mixiユーザー 06月18日 18:03

人工知能を搭載したアンドロイドが人間を指揮して歌う

渋谷慶一郎『Scary Beauty』日本初演

『アンドロイドオペラ「Scary Beauty」』メインビジュアル

『アンドロイドオペラ「Scary Beauty」』が7月22日に東京・お台場の日本科学未来館1階シンボルゾーンで上演される。

人工知能を搭載したアンドロイド「オルタ2」が30人の人間のオーケストラを指揮し、自ら歌うという同公演。演奏に際した音楽全体のテンポや強弱はアンドロイドが自律的に決定し、人間はそれについていくことしかできないことから、「自らが生み出したテクノロジーに従属することでしか生きていけない人間」の縮図を端的に見せるねらいがある。今回は人工生命国際学会「ALIFE 2018」のパブリックプログラムとして発表。2017年にオーストラリアで「プロトタイプバージョン」が演奏されているが、日本では初演となると同時に完全に新しいバージョンでの世界初演となる。

石黒浩（大阪大学教授）によるアンドロイド「オルタ2」には池上高志（東京大学教授）によるAIの自律的運動プログラムを搭載。オペラの作曲とピアノは渋谷慶一郎が務める。歌われるテキストはフランスの小説家ミシェル・ウエルベックのラブソング、三島由紀夫の自決直前に書かれた遺作、ウィリアム・バロウズのカットアップをディープラーニングでさらに切り刻んだテキストリーディングからの抜粋などで構成される。

[67] mixiユーザー 06月23日 05:40

異種ロボットを一元制御する

駅や空港ターミナルなどの公共施設や商業施設などにおける、サービスロボット活用の早期実現を目指す。

プロジェクトが目指すマルチロボットプラットフォームの開発ステップ

　電通国際情報サービスは2018年5月30日、多種多様なロボットを一元的に制御し、異なるロボット同士の連携を可能にする。
「マルチロボットプラットフォーム」の開発プロジェクトを立ち上げたことを発表した。

　プロジェクト発足に先立ち、ロボット用アプリケーション作成支援ツールのROS（Robot Operating System）を用いて、マルチロボットプラットフォームのプロトタイプを開発。
羽田空港でロボット実験プロジェクトを進める「Haneda Robotics Lab」のロボット専用ネットワークと、清掃ロボットや自律走行ロボット、ヘッドマウントディスプレイ、タブレットPC、スマートスピーカーなどを接続して、稼働実証実験を実施した。

　実験では、各ロボットの動作を一元的に制御・管理可能なことや、ロボットの稼働状況を複数のデバイス上で表示できること。
1つの指示で複数機種のロボットを同時に制御できることなどが実証された。同時に、通信インフラとの接続やセキュリティ、耐障害性、制御画面のユーザーインタフェースなどにおける課題を抽出した。

　現在、次の段階として同社が考える「施設内、施設間における設備、システムとロボットの協調」に向けた検討を開始。
今後はさまざまな企業や研究・教育機関、施設運用事業者などとの研究開発を進める予定だ。

[68] mixiユーザー 06月23日 10:45

総務省、衛星データ活用へ数値目標＝9．3倍の521億円に拡大

　総務省は22日、人工衛星データ利用分野の国内市場規模を2030年代に9．3倍の521億円に拡大する数値目標を導入する方針を固めた。

　衛星が捉えた地表の画像や位置情報の防災などへの活用を促すのが狙いだ。

　急斜面を定点観測してがけ崩れを予測したり、農場や農作物の精密なデータを害虫予防や収穫の判断に利用したりすることなどを想定している。有識者検討会が近くまとめる報告書に数値目標と利用促進策を盛り込む。

　18年度中に情報通信研究機構（NICT）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの関係機関に相談窓口を設置。「人工衛星コンシェルジュ」として、自治体による利用や民間企業による事業創出を支援する。

[69] mixiユーザー 06月26日 08:17

AIが小説執筆、「商業出版目指す」

電子出版ベンチャーが大学と連携　

AI小説執筆のプロセス

　電子書籍の制作・配信・販売システム開発などを手掛けるBooks＆Company（東京都千代田区）は6月25日、カンボジアのキリロム工科大学と5月に提携した。
AI（人工知能）による小説執筆プロジェクトを開始したと発表した。商業出版できるレベルの小説の完成を目指す。

キリロム工科大学

　AIの小説執筆プロセスは、こうだ。まず、AIに教師データとなる著名作家の作品や、Webサイト、辞書データから収集した知識などを学習させる。その後、学習が適切かどうか、AIに質問し、修正するというやりとりを繰り返す。

　自然言語処理でAIが文章の意味や意図を理解するようになったら、小説を執筆するための構造化データを付与。AIが小説の構造パターンを分析し、文章を生成するという。生成された小説が「作品」のクオリティーに達するまで修正を繰り返し、一定の品質に達したら人間による校正をして出版する――という計画だ。

　現段階では、教師データをAIに学習させ、学習が適切かどうかをAIに質問して修正するところまでのトライアルが終了。今後、本格的な学習用データセットを用意し、コンピュータが自ら学習するディープラーニングを始める予定だ。

　同社によると、パターン化を得意とするAIに過去の名作を学習させることで、ヒット作品を効率良く生み出すことが期待できるという。執筆用のソフトウェア開発が軌道に乗った段階で、映画やドラマ、ゲームシナリオの作成などの横展開も視野に入れるとしている。

[70] mixiユーザー 06月26日 15:45

竹中工務店とフジタが実証実験を行った四足ロボット「スポットミニ」

　竹中工務店と大和ハウス工業グループのフジタは6月25日、四足歩行ロボットをそれぞれの建設現場で利用する実証実験をしたと発表した。
ロボットが自動で現場を巡回し、カメラを活用して工事の進捗状況を管理したり、安全点検したりした。
両社は今後、センサーなどを搭載したユニット（組み合わせ）を開発し、平成３１年夏の本格活用を目指す。

　このロボットは、ソフトバンク傘下の米ロボット開発会社、ボストン・ダイナミクスの「スポットミニ」。

　実証実験では、工事現場を自動巡回するロボットに搭載したカメラの映像を通し、技術者が離れた場所で安全などを確認した。

　建設業界では技能労働者が高齢化し、人手不足が深刻化している。現在は約３３０万人だが、３７年度には２１６万人に落ち込むとの見方もある。
このため、施工現場を中心にロボットを導入する動きが相次ぐ。

　こうした中、四足歩行ロボは悪路でもバランスを取りながら進むことができるのが特徴。
段差の多い工事現場でも“活躍”が期待できるため、労働時間の短縮や作業員の大幅な省人化に貢献しそうだ。

[71] mixiユーザー 06月30日 15:09

AIプラットフォーム運営のABEJAが42.5億円を調達

ABEJA PlatformではAIのビジネス活用で必要となる「取得」「蓄積」「学習」「デプロイ」「推論・再学習」という5つのプロセスにおいて、インフラや周辺システム等を利用できる環境を整備。AIの実装および運用において大幅な省力化・自動化を見込めるのが特徴だ。

AIプラットフォーム「ABEJA Platform」などを展開するABEJAは6月29日、9社の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額で約42.5億円を調達したことを明らかにした。

今回ABEJAに出資した9社の企業だ。

1..PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合（既存投資家）
2..NVIDIA Corporation（既存投資家）
3..産業革新機構（既存投資家）
4..SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合
5..ダイキン工業
6..TBSイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合
7..トプコン
8..日本郵政キャピタル
9..武蔵精密工業株式会社

業界や顧客に合わせたソリューションを提供しており、AIの本番運用を支援した企業数は100社を超えるという。

ABEJAは今回調達した資金をもとにAI運用システムの拠点を整備し海外展開を加速するほか、ABEJA Insightの対象業界を拡充する方針。
またさらなる成長に向けて研究開発やそれに紐づく知的財産活動の強化、AI領域の専門人材の採用など組織体制の強化に取り組むという。

[72] mixiユーザー 06月30日 19:40

スパコン京のビッグデータ解析は世界一

その他の性能で京は、産業利用などに向けた処理速度ランキング「ＨＰＣＧ」で３位、計算速度を競う「トップ５００」では１６位だった。

ビッグデータの解析はインターネットへの不正アクセスの根源を探すセキュリティーシステムや、脳神経の伝達機能解明などに応用が期待されるという。

　スーパーコンピューターのビッグデータ処理能力を示す世界ランキング「グラフ５００」で、理化学研究所（理研）などが開発した神戸・ポートアイランドの「京」が７期連続で１位を獲得した。ドイツで開かれた国際会議で発表された。

ビッグデータのランキングでは、人や物、場所などが複雑に絡んで起きる社会現象を点や線でイメージ化した「グラフ」の分析力を競う。人、物、場所などを表す点約１兆個をつなぐ１６兆本の線を、京は０・４５秒でたどって関係性を調べることに成功。

[73] mixiユーザー 07月01日 01:13

広島で12-55歳がプログラミング大会

大会を行ったのは、東京に本社を置く
半導体製造装置メーカー・ディスコで、会場には１２歳から５５歳までおよそ６０人が集まりました。

競技はコンピュータ言語を使って正を導き出し、回答をウェブ上にアップロードする速さを競います。

参加者は開始の合図とともに、卓越したスピードでキーボードを操作していました。

ディスコ技術開発本部・ソフトエンジニア責任者の話

「会社の中にソフトを作る人が増えて地域の中で産業がソフトという仕事ができるようになっていけばいいのかなと思っています」

ソフトエンジニアのプログラマーは高度なＩＴ分野で必要不可欠な人材ですが、慢性的に不足しているのが現状です。

ディスコは今後もコンテストを継続して開催し、人材の発掘と育成を図っていきたいとしています。

[74] mixiユーザー 07月01日 01:19

広島で12-55歳がプログラミング大会

大会を行ったのは、東京に本社を置く
半導体製造装置メーカー・ディスコで、会場には１２歳から５５歳までおよそ６０人が集まりました。

競技はコンピュータ言語を使って正を導き出し、回答をウェブ上にアップロードする速さを競います。

参加者は開始の合図とともに、卓越したスピードでキーボードを操作していました。

ディスコ技術開発本部・ソフトエンジニア責任者の話

「会社の中にソフトを作る人が増えて地域の中で産業がソフトという仕事ができるようになっていけばいいのかなと思っています」

ソフトエンジニアのプログラマーは高度なＩＴ分野で必要不可欠な人材ですが、慢性的に不足しているのが現状です。

ディスコは今後も大会を継続して開催し、人材の発掘と育成を図っていきたいとしています。

[75] mixiユーザー 07月06日 11:08

「人工衛星コンシェルジュ」データ活用

防災、農業に衛星データ活用を＝総務省が報告書公表

　総務省の有識者検討会は、人工衛星から得られる地表データの活用を促す報告書を公表した。
企業や自治体向けに防災や都市計画、農業などの分野での活用方法を提案したほか、衛星データ利用の数値目標も設定した。

　報告書では、活用の具体例として、急斜面の定点観測によるがけ崩れの予測、橋梁（きょうりょう）などの老朽化の把握や農場での収穫判断などを挙げた。

また今年度中に情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に「人工衛星コンシェルジュ」を置き、専門家が利用の相談に応じる窓口を整える。

[76] mixiユーザー 07月07日 08:50

北京AI産業情報化発展白書

中国の人工知能（AI）企業が、2018年5月8日時点で4000社を突破した。北京市経済情報化委員会が6月30日に発表した北京AI産業発展白書で明らかになった。人民網によると、同白書が取りまとめられたのは今回が初めて。

　白書によると、18年5月8日時点で、中国のAI企業は4040社。このうち26％にあたる1070社が北京市に集まっている。中国国内でベンチャー投資を受けた企業数は1237社になっている。

　北京市内のAI企業数は、激しく増減している。13年の76社は14年に146社に増加。その後、15年から16年にかけて急増し、16年には237社になった。ただ、市場の競争が激しくなったことが原因で、17年は半分以下の116社に減少した。

　中国政府は、国内のAI産業の発展を国家戦略の一つに位置づけ、30年に世界のトップレベルになることを目指している。白書のデータでは、17年の中国のAI主要産業の規模は約56億米ドル（約6180億円）だった。20年には220億米ドルを超え、年平均成長率は165％近くになる見通し。

　白書は、中国の状況だけでなく、日本や米国や欧州の人工知能戦略についても言及している。日本については、ロボット革命実現会議が15年にまとめた「ロボット新戦略」を取り上げ、日本を世界のロボットイノベーション拠点にすることなどを目標にしていると紹介した。

[77] mixiユーザー 07月08日 17:18

新たなAI社会に必要なチカラ

ソサエティー5.0社会学では、マニュアルに沿うだけのような定型的な仕事は、AIに置き換えが可能になります。

AIは、膨大な文章を検索できても、その意味を理解できません。現実社会を意味付けして、幸せや豊かさを追求できるのは、人間をおいて他はありません。

そんな社会に共通して求められる力を報告がありました。

（1）文章や情報を正確に読み解き、対話する力
（2）科学的に思考・吟味し活用する力

（3）価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力

今までの学校教育で、大なり小なり育もうとしてきた力です。何も「これまで誰も見たことのない特殊な能力では決してない」内容です。

文系・理系の枠を超えて
今まで通りでよいとは限りません。今後、取り組むべき政策の方向があります。

I：「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習機会と場の提供
II：基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力をすべての児童生徒が習得
III：「文理分断からの脱却」を挙げています。

このうちIIは、新しい学習指導要領で既に打ち出しています。IIIについても、小学校でプログラミング教育を、高校で全生徒にコンピューターや情報ネットワークの仕組みなどを学ばせる「情報I」をそれぞれ必修化することなどが盛り込まれていますが、ここでは、そうした趣旨を一歩進めます。

「STEAM教育」とは？
Science＝科学、
Technology＝技術、
Engineering＝工学、
Art＝芸術、
Mathematics＝数学

「思考の基盤」と捉え、専門教育としてではなく、すべての生徒に学ばせようとしています。もう文系・理系に分けている場合ではありません。

新たな技術も活用して、学校の教室にとどまらず、大学やNPO・企業、地域などさまざまな場に拡大します。
いつでも、どこでも学べるようにする学校を「学び」の時代と位置付けています。

新たな時代と技術の進展に対応するには、まずは私たちの発想を転換する必要があるのかもしれません。

[78] mixiユーザー 07月10日 19:23

Oracle Cloud InfrastructureでNVIDIA Tesla V100 GPU利用を開始

日本オラクルは「Oracle Cloud Infrastructure」上で「NVIDIA Tesla V100 16GB GPU」を実行する新しいベアメタル・コンピューティング・インスタンスの提供開始した。

　日本オラクルは7月10日、「Oracle Cloud Infrastructure」上で「NVIDIA Tesla V100 16GB GPU」を実行する新しいベアメタル・コンピューティング・インスタンスの提供開始した。
　
　インスタンスの提供により、最新の高性能コンピューティング（HPC）や人工知能、ディープラーニングなど、インフラストラクチャーの負担が大きいワークロードを迅速かつ高いコスト効率で実行できるとしている。
　
　さらにオラクルでは、NVIDIA Tesla GPU向け仮想マシン（VM）のサポートも提供するとしている。ユーザーはVMあたり1、2、または4 GPUのVMを実行できるようになる。
　
　また、NVIDIA Tesla V100 32GB GPUをOracle Cloud Infrastructureで2018年中に利用可能とする予定。

[79] mixiユーザー 07月11日 17:06

東大が三重県にAI拠点を設置

AI地域未来社会連携研究機構

　鈴木英敬三重県知事は10日の定例記者会見で、東大の「地域未来社会連携研究機構」が県内にAI拠点を設けると発表した。

自然環境学や地理学、都市工学、社会学、農学、経済学などを専門とする約40人の研究者らが所属し、地域貢献に向けて協力して研究に当たっているという。

機構の研究者らがAI（人工知能）などの専門的な技術を県内で生かす予定。機構がサテライト拠点を設けるのは全国で初となる。

鈴木知事が2月、東大の五神真総長と面談したところ、五神総長から「相互に連携するのがふさわしい」との返答を受けていたという。

　鈴木知事は「東大という日本でも最先端の研究をしている機関の協力が得られれば、地域の活性化や魅力向上が大いに期待される。
東大との連携協力体制を確立させ、全国に先駆けて設置されるサテライト拠点が先進的なものとなるよう協力する」と述べた。

[80] mixiユーザー 07月12日 23:33

埼玉県自治体RPA/ICTセミナー

業務の効率化・自動化に向けた取り組み＝RPAや人工知能＝AIの活用事例を学ぶ

「県自治体RPA/ICTセミナー」がさいたま市で開かれました。

県企画財政部情報システム課の橋口純子さんは「このセミナーを機に県と市町村が協働してRPA/ICTを推進していければ」と話しています。

7月12日のセミナーには自治体の職員およそ50人が出席し、はじめに、県情報サービス産業協会の石井進会長が「今を生きる我々が人とAIが共存できる環境を作ることが必要です」とあいさつしました。

続いて、自治体や企業におけるRPAの取り組みの先進事例が紹介されました。
茨城県つくば市はRPAを導入することでデータの入力業務や検索などの事務作業を自動化でき、効率的な業務が行えるようになったと報告しました。

[81] mixiユーザー 07月13日 18:31

AIの挑戦

アメリカと欧州で進む「人間の脳」への挑戦

そこでIBMは人間の脳と類似した設計思想の新しいコンピュータチップの研究を始めている。「SyNAPSE」と呼ばれるプロジェクトである。2014年にその成果として、ニューロシナプティック・チップという新しいタイプのコンピュータチップを発表した。

それはプログラム可能なニューロンを100万個、シナプスを2億5600万個搭載した半導体チップで、人間の脳で言えば右脳が担当するパターン認識の代替に使われる。このパターン認識力は、これまでの人工知能が比較的苦手としてきた分野である。それがすでにチップ化され、米軍の戦闘機の目として実用化されている。

このチップを48個連結させるとちょうど、「ネズミの脳」が再現できるレベルだというから、研究はまだ道半ばといったところであるが、目標は当然のことながら人間の脳の再現である。

EUはもっと大規模な研究を始めている。実際に人間と同じ数のニューロンを備えたシミュレーション装置の開発を手がけようとしているのだ。こちらもネズミ、猫と段階を踏んで人間に到達しようとしている。ターゲットとしては、2023年には人間の脳をシミュレートできる研究環境を整える予定である。

つまり、一つめに念頭に置いておくべきことは、今の人工知能研究は近い将来、壁にぶちあたって停滞する可能性がある一方で、今から5年後の未来には、それを突破するためのまったく新しいニューロコンピュータが出現するのである。

そして当然のことながら、「現在のプログラミング技術の延長では解決できない」問題は、新しい前提の下では解決可能な問題になる可能性がある。それだけの変化がこれから先、5年間で起きるのだ。

ロボティック・プロセス・オートメーションが脅威に？

そして、もう一つの落とし穴は、たとえそのような進化へのチャレンジの結果、やはり人工知能が人間を超えられないことがわかったとしても、人間の仕事の何割かが人工知能に取って代わられてなくなってしまうことには変わりがないのである。

人間と同等の理解力を持ついわゆる「汎用型の人工知能」が出現すれば、ホワイトカラーの仕事の100％を人工知能に置き換えることができる。それはニューロコンピュータの出現を待たなければ、実際には起き得ない未来だろう。

しかし人間と同等の理解力がなくても、人工知能はさまざまな部分で人間の仕事を代替できる。今、話題になっているロボティック・プロセス・オートメーションという技術がある。これは現在のレベルの人工知能が人間のホワイトカラーの事務作業を観察して、それを学習し人工知能が行なう作業へと変えていく技術である。

たとえば、ほとんどのホワイトカラー社員が行なっているであろう月末の経費処理。スケジューラーから稼働時間を申請し、交通費などの立て替え経費を請求する。部署や仕事によっては外部の協力会社からの請求書を受け取って経理に回すというような作業も発生するだろう。

このような事務作業はロボティック・プロセス・オートメーションが本格的に実用化されるようになれば、社員が行なう必要はなくなる。月末になればスケジューラーやスマホのGPSデータ、電子マネーの利用記録などをもとに人工知能が一瞬で完璧に月末処理をこなしてくれる。サラリーマンにとってはまた一つ、面倒な作業が消えることになる。

仕事の「ごく一部」が消えるだけでも大混乱に

しかし、それはあなたの仕事が楽になるだけでなく、会社の中で誰かの仕事がいらなくなることも意味している。実際にメガバンクでは、ロボティック・プロセス・オートメーションで数千人単位の社員をリストラすることを発表している。

仮に「人工知能は怖くない論者」が主張するように、人工知能がそれほど発展できずに世の中で使われるようになる未来がどのようなものになるか。それは世の中から数十％程度の仕事が消える未来になる。これはマクロ経済で見れば恐ろしい未来であることに変わりはない。失業率が5％増えただけで世界は大不況になるのだ。

つまり二つめの落とし穴は、たとえ人工知能が人間と同じ能力を未来永劫獲得できなかったとしても、AI失業による大不況がやってくることには変わりがないということなのだ。

[83] mixiユーザー 07月14日 18:37

「デジタル化で新産業革命」　
経済同友会、軽井沢アピール採択

　■政策・経営への反映課題

　軽井沢アピールは「日本が新産業革命を主導し、世界的な課題解決に貢献するには企業、政府がデジタル化を推進し、価値創造に取り組む必要がある」と指摘。
そのための「人材を育成し、持続可能な最適化社会を実現する仕組みの設計に挑戦する」と宣言した。
小林喜光代表幹事は「国民も含め、政府の審議会や、さまざまな場で経済同友会の意見をアピールしていきたい」と語った。
　前日の財政健全化などに関する議論に続き「米国、中国が巨大な惑星だとすれば、日本は中惑星から小惑星になった。

国際社会の中で取り残され、日本の発信力が低下している」といった指摘が出された。

　国際秩序形成での日本の役割が問われたが、「国際的に対等な力を持たないと情報共有はあり得ないし、安全保障の方向感も見えない」「経済力が二流、三流になったときに、日本は終わってしまう」との厳しい見方も示された。

　経済同友会は今回、政治や官僚機構の制度疲労、意識の遅れについても問題提起。
提言を政策にどのように落とし込み、経済界として経営や社会活動で実践していくかが課題だ。

[84] mixiユーザー 07月14日 19:32

高校在学中に大学AI単位を先取り
AI人材育成、新制度構想―文科省

人工知能（AI）の技術発展を見据えた人材育成の一環。高度な微分方程式や膨大なデータから規則性を発見する「データマイニング」など、主に大学で扱う理系分野を高校段階で学ぶ。

　高校生が在学中に大学の正規科目を受講し、進学後に単位として取得する取り組みは「アドバンスト・プレースメント」と呼ばれる。
米国などでは一般的となっている。文科省は理系分野でのアドバンスト・プレースメントを日本でも推進し、高校生の学び方の選択肢を増やしたい考えだ。

今後10年程度かけ、各都道府県の国公私立高校から少なくとも1校を実施拠点に選ぶ構想を描く。

文部科学省は、全国約50高校を対象に生徒が大学の科目を「先取り」して履修・単位取得できる制度を創設する方針だ。

　次世代を見据えた教育施策を議論する文科相懇談会の報告書に盛り込まれた。成績優秀で学ぶ意欲の高い生徒が大学の単位を先に取っておくことで、進学後、より高度な内容を学ぶことができる。

　文科省は、高校生が大学の単位を取るため、高校の教室で直接授業を受けたりインターネット配信授業を受けたりすることを想定。
研究開発などで国際的に活躍できる人材を育てる観点から、提携する海外の高校への留学を必修化し、海外から受け入れた留学生と日本の高校生が一緒に英語で授業を受けるプログラムも設ける。

　取得した単位をどの大学で使えるようにするかなど細かな制度設計は、今後の検討課題としている。

[85] mixiユーザー 07月15日 12:27

ロボット・プログラミングツール公開

Pepperを自由研究に、ソフトバンク！

　ソフトバンクグループは、「Pepper 自由研究チャレンジ」を実施し、ロボット・プログラミングツール「Robo Blocks（ロボブロックス）」を一般公開している。期間は9月21日まで。

　Robo Blocksは、簡単な操作で楽しくプログラミングを学べるように提供している「Pepper 社会貢献プログラム」用に開発したロボット・プログラミングツール。
現在、第二弾の「Pepper 社会貢献プログラム2」を提供しており、通常はプログラムに参加する教育機関のみにRobo Blocksを公開していた。

今回、家で小学生などにプログラミングを体験してもらうため、期間限定で一般公開することになった。

[86] mixiユーザー 07月16日 09:12

JAXAから宇宙学を学ぶ楠隼中高

“県立”でも全国から生徒が集まる

鹿児島県立楠隼中・高／公立中高一貫校初の全寮制男子校。内之浦宇宙空間観測所の近くという地の利を生かし、宇宙学を設定。

中1からテーマを設定して高1で仕上げる論文では、過去に「エウロパの海底熱水噴出口」「スペースデブリの問題～処分とその費用～」「人工知能と今後の宇宙のかかわり」と専門的なテーマにもチャレンジしている。温田隆久教頭は言う。

「自ら課題を見つけ探究することで、将来生きる力に通じる思考力を育てていきたい」

地球から太陽系、銀河系、超新星、暗黒物質と話が進むと生徒は「すげー！」「気が遠くなる」。講演後も「宇宙はどれくらいの速さで膨張しているのか」「星の重力で縮まっているのでは」などと質問した。

　鹿児島県立楠隼（なんしゅん）中学・高校は、公立中高一貫校として初めての全寮制の男子校。
同校がある肝付町には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の関連施設である内之浦宇宙空間観測所がある。
JAXAと県教委が協定を結び、JAXA職員や大学教員らが来校して「宇宙学」の授業を行っている。

　6月にあった中1の宇宙学は、鹿児島大学理学部物理科学科の半田利弘教授が「宇宙の広がりと地上との違い」をテーマに講演した。

　横浜市出身の藤吉碧さん（中1）は、ユーチューブで若田光一さんが行った宇宙実験を見て、宇宙飛行士になりたいと同校に進学。「誰も行ったことのない星をこの足で踏みしめたい」と、将来の夢を語る。

　温田教頭は宇宙学の狙いを、次のように言う。
「これから社会に出る生徒たちは、激変する時代を生きぬく力をつけなければならない。宇宙には解明されていない謎が多く、その力を養うには宇宙は格好の題材だ」

　また、独自の設定教科「ことば探究」を通して、表現力や思考力、コミュニケーション能力を育む。さらに地元の肝付町や鹿児島の自然や歴史、文化を体験する、特色ある教育活動にも取り組んでいる。
校舎の隣に新設した寮は全個室。英数国の3教科の学習指導員を配置し、中学・高校生ともに毎晩勉強に励む。
中1生と高1生は地元の農家などに1泊する民泊体験があり、それをきっかけに休日に生徒が農作業を手伝ったり、家族ぐるみのつきあいに発展したりするケースもあるという。
同校生徒のうち鹿児島県出身は6割で、4割は県外の20都府県からだ。
　15年に開校し、今年、高校から入学した1期生32人が大学受験を迎え、東大2人をはじめ、国公立大に14人合格と高い実績をあげた。東大に合格した生徒は、宇宙学を専攻したいと話しているという。

[87] mixiユーザー 07月16日 09:47

人工知能に神はいるかって質問するってのどこかで見たが忘れた
人類は絶滅させるべきかも

[88] mixiユーザー 07月18日 09:39

次世代のAI人材確保へ-サムスンが世界主要大学に共同研究を提案　

サムスン総合技術院（SAIT）が、米国、カナダ、中国などの20の大学および教授、研究者に人工知能をはじめとする次世代技術分野の共同研究を提案したという。報道元の韓国では、「サムスン電子がグローバル規模で産学協力を強化していこうという意志の表れではないか」と見られている。

提案先は、サムスン電子トロント人工知能センターで責任者を務めるSven Dickinson教授が在職するトロント大学（カナダ）をはじめ、米国のマサチューセッツ工科大学、スタンフォード大、UCサンタバーバラ、中国の北京大学、復旦大学など。

それら大学に対しサムスン電子は、ディープラーニング、3Dバッテリー、ハイブリッドシステム、5G通信、量子ドット、ヘルスケアテクノロジー、次世代コンピューティングなど、合計27項目の研究・開発テーマを提示した。

なお共同研究に着手する大学およびメンバーは、審査を通じて来月8月に発表される予定。選ばれた研究者は10万ドルの財政支援とともに、サムスン電子と最大3年間の共同研究を進める権利を付与される。

韓国メディアの取材に答えたサムスン電子関係者は、「一部の海外大学に共同研究を提案しているという報道は正しい（中略）仮に特定の大学がプロジェクトに選定されたとしても（詳細を）公開するかどうかは不明」と話している。

実際、サムスン電子側は今回の提案に関しては情報を公開していないが、早ければ9月から共同研究が始まるのではないかとの現地メディアの見通しもある。

同社は今年1月、ソウル大学、韓国科学技術院（KAIST）、浦項工科大学（POSTECH）、蔚山科学技術院（UNIST）などと提携し、「ニューラルプロセッシング研究センター」（NPRC）を開設している。サムスン総合技術院が主導する形で設立が用意されてきたNPRCでは、次世代半導体とも呼ばれるニューロモーフィックチップの開発を目指すとされている。

ここ数年、Galaxy Note7の発火騒動や、李在鎔副会長らの政治スキャンダルなど逆風のなかでも、好調な業績を維持しているサムスン電子。国内・海外の産学連携に注力する背景に、さらなる飛躍に向け、次世代技術だけではなく、世界有数の人材を確保しようという意図があるのは明白である。次の一手をどう打ってくるか注目したい。

[89] mixiユーザー 07月18日 10:20

日本の出遅れ感すごい第三世代コンピューター計画で無駄金使い過ぎて金がないのかな？

[90] mixiユーザー 07月20日 07:08

テスラＣＥＯらの経営者たちがＡＩの判断で人を殺す兵器を作らない誓い

[92] mixiユーザー 07月20日 10:52

>>[90]

　兵器ではないだろうけど、自動運転の車の場合、典型的な非殺傷用ＡＩによる殺人パラドクスはありますよね。避けられない交通事故状況が発生したとして、歩道がエスケープゾーンだとして歩行者がいるとなると、事故を選んでドライバーや相手ドライバーを死傷するリスクを負うか、歩行者をはねてでもドライバーを保護する事を優先すべきか。日本の刑法だと緊急避難と呼べる状況だとしても海外の法律だとどうなのかともありますし。

[93] mixiユーザー 07月20日 11:29

>>[092] それの判断基準が違うと国ごとに優先度を変える必要がありグローバルな商品展開には不都合だしバグも増える？

[94] mixiユーザー 07月20日 13:57

>>[93] 　緊急避難の法解釈の問題はグローバルにはトロッコ問題（トロッコで同じ問題が起きた場合を想定）という形で研究されているようなので、大まかには国際標準化して各国が法律で批准認可する形になるんじゃないでしょうか。そこで国内産業保護名目で細かい障壁を作るかどうかは政治的な要素かも知れません。日本もガラパゴス化しそうですが、独善アメリカも要求が増えて、日本・米国・欧州で分かれて挙げ句、中国インドで違法ＲＯＭ入れたＡＩカーが暴走してそう。

[96] mixiユーザー 09月24日 19:04

世界のスーパーコンピューター台数、

中国が202台、米国は152台、日本は43台
だった！
　中国メディア・東方網は２３日、現代の科学技術力の高さを示す指標の１つと言えるスーパーコンピューターの台数を日本、中国、米国で比較する記事を掲載した。

　記事は「コンピューターが未来の軍事発展や生産活動に対して持つ重要性は言うまでもなく、現在のわれわれの生活からコンピューターを切り離すことはできない。今後人工知能の発展、普及とともに、コンピューターの重要性はより増してくる」とした。

　そのうえで、スウェーデンの軍事研究機関がこのほど世界のスーパーコンピューター大国ランキングを発表したと紹介。トップ３は日本、米国、中国の３カ国だった。
日本は世界先進レベルに発達した電子工業によってトップ３の座を得ている。
一方、大国であるロシアはコンピューターや知能分野に強みを持っていないために低ランクに甘んじていると説明している。

　そして、第３位の日本には４３台、第２位の米国には１５２台のスーパーコンピューターがあるとしたうえで「世界で最もスーパーコンピューターを所有している中国には、２０２台ある」と紹介。

中国では近年ハイテク分野で目覚ましい発展を遂げ、人工知能とスーパーコンピューターの技術はすでに世界の先端を走るとともに、広く世界に認められるようになったと伝えた。

[97] mixiユーザー 11月25日 11:30

宇宙戦争

映画ではない時代へ日本も演習初参加

　１０月中旬、米アラバマ州マックスウェル空軍基地内の一室。米国、英国など国ごとに仕切られたブースの一つで、日本の防衛省、外務省、内閣府、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などの職員が机上のパソコン画面を見つめていた。

　同月９～１９日の間、米空軍宇宙コマンドが主催した多国間机上演習「シュリーバー・ウォーゲーム」での光景だ。米軍の宇宙関連の部隊や米政府機関からの約３５０人のほか、日本を含む７カ国が参加した。演習名の由来は、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発や宇宙活用に大きな功績を残したシュリーバー元空軍大将の名前にちなむ。

　演習の内容は「機密」扱いだが、複数の政府関係者によれば、想定はこんなシナリオだったという。

　２０２８年。太平洋からインド洋の東側までを担当する米インド太平洋軍の管内で、米国の偵察衛星や通信衛星が「ある競合国」から攻撃や電波妨害を受け、軍事作戦に欠かせない全地球測位システム（ＧＰＳ）もダウンした――。

　宇宙空間での軍事作戦をテーマに２００１年に始まったこの演習は今年で１２回目。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の一部が加わった年もあったが、多くは軍事諜報（ちょうほう）の世界で「ファイブ・アイズ」と呼ばれる米、英、豪州、カナダ、ニュージーランドの５カ国を中心に続けられてきた。そんな「極めて秘匿性が高いインナーサークル」（自衛隊幹部）の演習に日本が招待を受け、今年、初めて参加したのだ。

　背景にあるのは、現代戦における「宇宙」の比重の大きさだ。新たな防衛大綱の策定に関わる政府関係者はこう話す。「弾道ミサイル発射の兆候も含めて情報収集や警戒監視、通信、測位、気象観測……。陸海空の作戦と装備は、宇宙に深く依存している。相手の宇宙インフラを使えなくすれば、死傷者を出さずに陸海空の戦いで圧倒的に有利になる。だから、現代の戦争は宇宙とサイバーから始まる。宇宙を制する者は現代戦を制すだ」

　演習では、シミュレーションが繰り返されたという。衛星が使えなくなった米軍が作戦を続けるために、欧州の測位衛星システム「ガリレオ」や「日本版ＧＰＳ」と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」では、どんな支援ができるのか。米軍が他国の暗号コードを使うための技術的な課題やそれぞれの国の国内法上の制約は何か。各国で対応を検討し、米国と調整を重ねた。もはや日本も無縁でなくなっている。

　各国の宇宙政策に詳しい鈴木一人（かずと）・北海道大学大学院教授は「南シナ海で米中の軍事的衝突の恐れが高まった時、最初に狙われるのは宇宙システム。米国の衛星が攻撃を受けたときに、同盟国と連携して被害を最小限にとどめ、リスクを分散し、機能を維持していけるのかを探るのが演習の狙い」と解説する。

[98] mixiユーザー 11月28日 06:05

日本政府、有人月探査に参加

年内に方針決定

　米国が２０２０年代に国際協力で計画している有人月探査について、政府の宇宙政策委員会が参加の方針を決めたことが２７日、分かった。

来月上旬にもまとめる宇宙基本計画の工程表に盛り込み、年内に宇宙開発戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）で正式決定する。
日本の有人宇宙開発の将来を方向付ける重要な節目で、政府は関連技術の研究開発に着手する。

　宇宙政策委が作成した工程表の素案では、月の周回軌道に建設する基地への参加について国際協力と技術実証を進めると明記。

基地から降下して実施する月面探査も国際調整を行うとした。２７日に開かれた関連会合で了承された。

　政府は昨年末に公表した工程表でも月探査に言及したが、「検討を進める」との表現にとどまっていた。

　月基地は昨春、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が構想を発表。
２４年にも運用を終える国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に代わる有人拠点として、各国に参加を求めている。
３０年代には有人火星飛行の中継拠点として利用する。

　日米欧露などは今年３月に都内で開いた会合で、月や火星の探査を今後の国際的な目標とすることで合意。
これを踏まえ宇宙政策委は、米国の基地計画が具体化してきたことや、ＩＳＳの建設や運用に関わった日本の経験を将来に生かすことなどを考慮し、参加の方針を決めた。

　各国の費用分担や、日本人の宇宙飛行士が月に行くかどうかなど具体的な内容は未定。
文部科学省は「日本人飛行士の基地建設への参加や着陸の機会を確保するよう留意する」とした有識者会合の提言を受け、来年度から技術的な検討を本格化する。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はＩＳＳの物資補給機「こうのとり」の改良型による基地への物資輸送や、月面着陸機の開発などを目指している。

　■米国の月基地計画　月の周回軌道上に有人基地を建設する米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の計画。２０２２～２６年ごろに建設し、当初は４人の飛行士が年間最長約３０日滞在する。
宇宙実験や探査を行うほか、往復で２年以上かかる火星飛行に向け、長期滞在技術の獲得などを目指す。

[99] mixiユーザー 01月08日 13:13

AI+眼で、新産業革命！

松尾准教授はディープラーニングの重要性を訴えた。
（東京大学大学院／松尾豊特任准教授）

　「ディープラーニングで高度な画像認識ができるようになると、＊眼を持った機械＊が誕生し、農業、建設、食品加工、家事なども自動化される可能性がある」と訴えました。

AI研究の第一人者・松尾豊氏が地元・香川で講演　「ディープラーニングは日本の技術、社会課題と相性がいい」

　「AI・人工知能」の可能性について考える講演会が、高松商工会議所の主催で開かれました。

「ディープラーニングができると、認識能力のある家電がこれからたくさん出てくるはず」

「ディープラーニングは今、技術的な革新が起こっている、特に日本の技術、社会課題と相性がいい」

　松尾さんは「今のAI研究はデータが多いほどさまざまな関係性を学習できるディープラーニングという分野で研究が進んでいる」と説明しました。

　今回の講師は東京大学大学院・特任准教授の松尾豊さんです。松尾准教授はAI研究の第一人者で知られていますが、実は香川県の坂出市出身です。

　2018年8月に、東京大学大学院の松尾准教授の研究室と三豊市と香川高専が人工知能の研究で協力に合意しました。

合意書には松尾研究室の拠点を三豊市に置き、人工知能の実験を行うことや香川高専で研究者を育成することなどが盛り込まれています。

[100] mixiユーザー 01月08日 14:36

「人間ってなんだ？」テーマは会話する！

NHK_Eテレ毎週木曜午後10時 |
再放送毎週月曜午前0時45分
（日曜深夜）

人工知能=AIが社会を変える。その時人間は？
最新技術の仕組みを松尾豊東大特任准教授と、チュートリアル・徳井義実さんが解剖。
研究の最前線を紹介、その考え方を解き明かす。

人工知能技術の最前線に迫り、同時に人間の思考を模倣した機械のありようを考える。
人間とは何か？再考する、知的教養エンタメ。
シリーズの全12回で人間という存在が丸裸に？

飛躍的な進化をみせる「会話AI」。相手の言葉を正確に理解する会話の初歩のため生まれた「シーケンストゥシーケンス」という画期的な最新技術。
それを組み込んだAI「りんな」との対話で見えてくる「共感」という能力は、果して人間特有のものか？最新テクノロジーを紹介。
さらに会話の際、AIはどこまで本当にその意味がわかっているのか？究極の問いにも迫っていく。
人間の会話の際の感受性にAIが追いつくまで後何年？

【ゲスト】東京大学特任教授
松尾豊,加藤綾子,
人工知能技術の最前線に迫り、同時に人間の思考を模倣した機械のありようを考えることで、人間とは何か？再考する、知的教養エンタメ。全12回で人間という存在が丸裸に？

飛躍的な進化をみせる「会話AI」。相手の言葉を正確に理解する会話の初歩のため生まれた「シーケンストゥシーケンス」という画期的な最新技術。それを組み込んだAI「りんな」との対話で見えてくる「共感」という能力は、果して人間特有のものか？最新テクノロジーを紹介。さらに会話の際、AIはどこまで本当にその意味がわかっているのか？究極の問いにも迫っていく。人間の会話の際の感受性にAIが追いつくまで後何年？

【司会】
徳井義実

【ゲスト】
東京大学特任教授、松尾豊,
加藤綾子

[101] mixiユーザー 01月18日 22:15

世界初、脳機能ビッグデータを公開

北斗病院が日本人の患者データ

　北斗病院（帯広市）は18日、認知症などの超早期診断に「脳機能ビッグデータ」と解析ソフト「MEAW　SYSTEM」
を無償公開すると発表した。

脳が活動する際に発生する磁場、電力を読み取るMEG（脳磁計）で測定した、健康な男女102人のデータを蓄積。
これと並行して解析支援ソフトを独自開発し、他の医療機関や研究機関が活用できるようにした。同病院のホームページなどで公開している。

　MEGを使った脳機能診断は、英国の8大学が2014年に共同研究を開始。
北斗病院は18年に、9番目の施設として研究に加わった。脳機能のビッグデータは英オックスフォード大学やケンブリッジ大学が先行公開しているが、日本人患者のデータ公開は世界初としている。

　北斗は今後、国内外のさまざまな機関に同データを活用してもらうことで、一層のデータの蓄積や、精度の高い診断方法の確立に結び付ける。
患者の同意のもとで集めた脳機能のデータは、関連法令や倫理委員会を含めた手続きに沿って厳正に管理するとしている。

[102] mixiユーザー 01月27日 07:42

ＡＩ、ＩｏＴで地方創生

政府が次期戦略に盛り込みへ

　政府は、地方創生関連施策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の平成３２年度以降の次期戦略に、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）、第５世代（５Ｇ）移動通信方式といった最先端技術の活用を盛り込む方針を固めた。

政府は有識者会議の初会合を２８日に開催。地方で最先端技術を活用して解決すべき課題などの提言を５月までにとりまとめ、今夏にも策定する次期戦略に反映させる。

　有識者会議
「未来技術×地方創生検討会」
都市や山間部など地域別▽ビジネス、教育、社会基盤といった生活のさまざまな場面別－にどういった課題がある。
どういう技術を活用すれば解決できるかを専門家が発表する形で進める。
政府関係者は「同じ山間部でも、地域によって小型無人機ドローンによる配送や５Ｇを活用した遠隔地医療など必要な技術は異なる」と指摘。
一方で、個人情報の保護といったデジタル技術の活用に伴うリスクも考慮する。

[103] mixiユーザー 02月22日 17:21

動き出したスマートシティ

九州大・箱崎キャンパス跡地にスマートシティ建設計画、福岡市らが推進する「FUKUOKA Smart EAST」

　福岡地域戦略推進協議会（FDC）主催のセミナーが2月15日に東京都内で開催され、スマートシティ計画「FUKUOKA Smart EAST」について紹介された。

　福岡市、九州大学、独立行政法人都市再生機構（UR）、FDCでは「FUKUOKA Smart EAST推進コンソーシアム」を設立。
スマートシティ実現の実証実験を行い、将来のスマートシティ実現のための要件のキャッチアップをしていく。
福岡市はスマートシティのモデルとして、トロントやヘルシンキなど海外の人口100万～300万都市を中心に参考にしているが、コンソーシアムの設立が重要と認識している。

　福岡市と九州大学は「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」を策定。ここで挙げられてるサービスの例として、スマートシティの要素である「移動」「健康」「共有」「生活」「買い物」「製造」「物流」「教育」「労働」「エネルギー」「安全」が挙げられている。
石丸氏によれば「50ヘクタールという広さがあるため、さまざまな用途に使われるだろうし、さまざまな企業との提携が必要と認識している。
また、周辺には旧市街地もあり、旧住民への理解促進的な意味でも社会実験を行っていきたい。多様な事業者から声をいただき、連携可能性の提案をいただきたい」と語った。

　移動（モビリティ）の例としては自動運転が挙げられたが、その移動にしても箱崎地域に限ったソリューションではなく、将来的には福岡市全体で活用できるソリューションを検討していくとしている。
また、立地としては空港からすぐ近くではあるが、ドローンについてもレギュレーションを変えていくことで対応していきたいとしている。

　今後の予定として、2019年には1年ぐらいかけて街をどういうふうにしていくのかという要件のキャッチアップを行い、2020年以降には実際の要件定義がされ、実際のスマートシティが建設されていく予定。
石丸氏は「政府のバックアップを受けた、日本でも過去に例のないゼロからの街づくり。やる気ある民間企業と行政のリーダーシップで実現していきたい」と意欲を見せた。

　FDCは、福岡都市圏の周辺自治体10市7町（面積は札幌市程度、人口は250万人程度）の広域連携および官民連携を進めている団体で、福岡市とともに実証実験や新しいソリューションの開発に取り組んでいる。
「FUKUOKA Smart EAST」とは、福岡市の東部の箱崎地区にある、国立九州大学・箱崎キャンパスの跡地を活用し、官民学が提携して建設していくスマートシティ計画のこと。
福岡市全体でスマートシティを目指すが、まず箱崎地区での街づくりを行い、実証実験を行っていく。

　セミナーではまず、FDC事務局長の石丸修平氏が登壇。「既成市街地へのスマートシティ導入には、さまざまな課題がある。
ゼロから新しいスマートシティを実装していく場合、コンパクトシティと呼ばれる福岡の、その中でも都心の九州大学の跡地を活用でき、実現できる場所がある。
最先端の技術を導入する次世代の街づくりをしていきたい」と述べ、箱崎地区の立地の良さをアピールした。

　同跡地は福岡市内中心部や福岡空港からそれぞれ5kmに立地。
地下鉄箱崎線とJR鹿児島本線に挟まれた土地で、地下鉄箱崎線・西鉄貝塚線の貝塚駅、地下鉄箱崎線の箱崎九大前駅、それにJR鹿児島本線の箱崎駅という3線・3駅が利用できる。
JR線からは博多駅、地下鉄線からは天神駅へアクセスが可能だ。跡地の広さは50ヘクタール（約15万坪）で、東京でいえば、六本木ヒルズから虎ノ門ヒルズまでをカバーする領域となる。

　日本総合研究所が企画・運営している、異業種連携による事業開発コンソーシアム「III（トリプルアイ）」が主催するインキュベーションアクセラレーションプログラム「未来スマートシティチャレンジ」とも提携。スタートアップの企業と実証実験に行っている。

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