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中国法務情報コミュの10月の最新法律法規(7)

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「商標評議審査(中国語で「評審」)規則」(国家工商行政管理総局05.9.26公布、05.10.26施行)

概 要:

 (1)総則
 国家工商管理総局の商標評議審査委員会は、法により以下の商標評議審査案件を主管する。?国家工商行政管理総局商標局が出した商標登録出願の拒絶決定に不服で、再審を申し立てる案件(「商標法」32条);?商標局が下した異議申立決定に不服で、再審を申し立てる案件(「商標法」33条);?登録商標の取消を申し立てる案件(「商標法」41条);?商標局が出した登録商標取消或いは維持の裁定に不服で、再審を申し立てる案件(「商標法」49条)。

 商標評議審査委員会は書面で審理する。但し、「商標法実施条例」33条により公開評議審査を行う場合はそれに限らない。別途の規定がない限り、商標評議審査委員会が商標争議案件を審理する場合には、合議制度、多数決の原則を採用するものとする。中国国内に住所或いは営業所を持っていない外国人又は外国企業が、商標評議審査を参加する場合に中国国家に認可された商標代理資格の有する機構に委託しなければならない。


(2)申立と受理
 商標評議審査を申し立てる条件は、以下のとおりです。?申立人は、合法の主体資格を有すること;?法定期間以内に申し立てること;?商標評議審査委員会の管轄範囲に属すること;?法に規定された申請書及び証拠などを提出すること;?評議審査の請求、事由及び理由が明確であること、?審査費用を支払ったこと。商標評議審査が上記の???の要件を満たさない場合、商標評議審査委員会はそれを受理しないとする。上記???の要件を満たさない場合、商標評議審査委員会は申立人に一定の期限内に資料の補充を求めることができる。補充した後にまた要求に合致しないと、受理しないとし、補充しない場合、申立取下と見なす。

 商標評議審査委員会は、受理した申立について、以下のいずれかの状況を発見した場合、受理条件に合致しないとし、その申立を却下しなければならない。?登録前に既に異議の申立をしてかつ裁定を経た商標について、再度同一の事実及び理由で申し立てること(「商標法」42条);?申立人が一回申立を取下げた後再度同一の事実及び理由で申し立てること(「商標法実施条例」35条);?すでに出された裁定又は決定に対して、再度同一の事実及び理由で申し立てること(「商標法実施条例」35条);?その他の状況。


 (3)審理
 商標評議審査委員会が合議グループ組を設置して商標評議審査案件を審理する。合議グループは3名の審議員により構成される。但し、以下のいずれかの状況がある場合、一人の審議員が単独で審理することができる。?商標局の却下決定、異議裁定にて引証された商標が、審議する時に専用性或いは優先権を既に失った場合、?取消裁定を申し立てられる目的商標が既に専用性を失った場合、?商標局の却下決定に引証された商標が申立人に帰したが、申立人が期限内に変更手続を行わないために、商標局に却下され、審議時に申立人が既にその変更手続を済んだ場合、?商標局の却下決定に引証された他人の申請或いは登録商標が、審議時既に申立人に譲渡された場合、?その他の単独審理できる案件。

 当事者或いは利害関係者が商標審議員の回避を申し立てる場合、被申立の審議員は、商標評議審査委員会がそれを決定する前に、審理業務を一時中止とする。当事者は、評議審査委員会が決定、裁定を出した後に回避を申し立てる場合、その決定、裁定の有効性に影響を与えない。但し、確かに審議員の回避が必要である状況について、委員会は法により処理しなければならない。

 以下の状況があれば、その評議審査を終止することとなる。?申立人が死亡、または終止し、かつ継承人がいないあるいは継承人が審査の関連権利を放棄する場合;?申立人が申立を取下げる場合;?当事者が自分或いは委員会の斡旋で和解に達する場合;?その他の審議を終止すべき場合。商標評議審査委員会は、当事者の要望に従って公開審理を行うことができる。
当事者が、商標評議審査委員会の決定、裁定に対して不服である場合、人民法院に提訴することができ、また起訴日から15日以内にその起訴状の副本を商標評議審査委員会に送付しなければならない。商標評議審査委員会が、決定、裁定の送達日から60日以内に、人民法院或いは当事者からの提訴情報がなければ、当事者が起訴していないと見なし、その決定、裁定を商標局に送付して執行させる。


 (4)証拠規則
 当事者は、自己の申立を支える事実或いは相手方を抗弁するため提出した事実について、その証拠を提出する責任を負う。当事者一方の述べた事実に対して、相手方が明確に承認する場合、その事実を立証する必要がない。当事者一方の述べた事実に対して、相手方が承認か、否定かを表示しない場合、その事実の承認を見なす。以下の事実については、立証する必要がない。?周知の事実;?法律の規定に基づき推定できる事実;?法により既に証明された事実;?日常の生活経験、法則により推定できる事実;?法により立証する必要がないその他の事実。当事者がその外国語での証拠(証明、証書など)について、中国語訳文を提出しなければならない。外国或いは香港、マカオ、台湾にて形成された証拠について、相手方がその真実性に対して異議を有しかつ関連証拠を提出する場合、或いは商標評議審査委員会が公証を必要とする場合、関連公証を行わなければならない。証拠の証明力で事実を判断できない場合、商標評議審査委員会は、立証責任分担の原則に従って事実を判断するものとする。

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