中国法務情報コミュの12月の最新法律法規（1）

「直販管理条例」（国務院05.8.23公布、05.12.1施行）

概　要：

　直販とは、直販企業が販売員を募集し、販売員が固定の営業場以外で最終消費者に直接製品を販売する取次販売方法を指す。販売製品範囲は、自社の製品及び親会社、株式支配会社の生産する製品である。

　直販企業の設立要件は、以下のとおりである。?投資者は申請前の5年間に連続で重大な違法経営記録がなく、また外国投資者は国外での3年以上の直販経験を有すること、?登録資本金は8千万人民元を下回らないこと、?指定の銀行に「保証金」を納付済みであること、?情報の報告・開示制度が確立していること。直販企業は、販売活動に従事する予定の省（自治区・直轄市）において、当該地域内の直販業務に係る責任を負う分支機構を設立しなければならない。

　直販販売員については、以下の場合には採用できない。?18歳未満、?民事行為能力がない者、又は制限民事行為能力者、?全日制学校に在籍している学生、?教師、医療従業員、公務員、現役軍人、?直販企業の正社員、?国外人員、?法律・法規で兼職を禁止されている者。直販企業は、採用にあたっては、必ず販売契約を結び、また採用予定の販売員に対して訓練試験を行い、合格後に「販売員証」を交付するものとする。直販企業は、「販売員証」を取得した人員状況について商務部で届出を行わなければならない。

　販売員が直販活動を行う時、以下の義務を有する。?「販売員証」と販売契約を提示すること、?消費者の同意なく住居に押し入ってはならず、消費者が販売活動の停止を求めたときは直ちに引き揚げること、?販売契約する前に、商品の返還制度について詳細な説明をすること、?契約成立後に領収書と販売証書（商品返還制度、当地サービスネットワークの連絡情報）などを提供すること。販売員の報酬については、販売実績に基づいて計算され、月ごとに支払われることになる。但し、報酬総額（コミッション、ボーナスなどを含む）は本人の直接販売金額の３０％を越えてはならない。

　直販企業は、商務主管部門と工商管理部門が指定した銀行で専門口座を開設し、「保証金」を預け入れなければならない。「保証金」の金額については、企業設立時に2千万人民元とし、経営後前月の販売金額の１５％を基準として、最低２千万元から最高１億元までの範囲において毎月に調整することができる。直販企業は、「保証金」をもって対外に担保を設定してはならない。以下いずれかの場合に、商務部と国家工商管理総局がその「保証金」を使うことができる。?直販企業は正当な理由なし販売員の報酬の支払、商品の返還による代金の返還をしない場合、?直販企業は休業、合併、解散、破産などにより販売員の報酬或いは商品代金返還をできなくなる場合、?商品により消費者に損失をもたらし、直販企業は賠償の支払を拒否し、又はできない場合。