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国際評論家 小野寺光一コミュの憲法第31条「適正手続き保障」違反の大阪市長選挙は無効である

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憲法第31条「適正手続き保障」違反の大阪市長選挙は無効である


国民投票というインチキを防止するために大阪市長選挙異議を提出してほしい

国民投票は今までの不正選挙と全く同じ体制で行われる。したがって

大阪市長選挙の異議を投開票日から14日以内に提出してほしい。
必着である。

onoderakouichi@●yahoo.co.jp

黒丸をとって間をつめてメール願います。

大阪市長選挙でおかしいと思う点があればなんでも教えていただきたい。

つまり、

どうしてもしかたない場合は4月5日

土曜日必着

ぎりぎりで4月6日の

日曜日がラスト必着である。

(ただ、異議提出のために
大阪市選管に問い合わせた人がいるが
選管は4月7日月曜日中ならOKと
回答しているらしい)この場合、起算方法が一日ずれているのだろう。
(投開票日その当日から14日以内とするか
投開票日の翌日から14日以内にするかで公職選挙法では解釈が分かれている部分があるためだと思う)

詳しくはぎょうせい出版の公職選挙法逐条解説を読んでほしい、

つまり14日以内に異議を提出して

回答がくる。

その回答に対して審査申し立てを21日以内にする

それが満足のいくものでなければ

裁判に提訴する。

大阪高裁である。

そしてその

あと最高裁に行く。




http://xfs.jp/SwH7HW
→ダウンロード

http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/

大阪市役所(本庁内) 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号
大阪市選挙管理委員会御中

郵送で提出をお願いしたい。

お金は無料です。

ただ、どんな形でも14日以内に必着で提出しないと認めないと思います。

そしてこれのいいところは
職権を使って調査してもらえるので
動く可能性があります。

大阪市民である証明を提出しないといけないかもしれませんが
事後的でも大丈夫だと思います。


<異議申立て>
平成26年4月4日
大阪市選挙管理委員会殿

異議申立人
年齢
住所


以下、異議申立て書を提出する。これは投開票日から14日以内に異議を申し立てるものである。

<異議申し立ての趣旨>

平成26年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

<異議申し立ての原因>

 異議 の 原 因

<1> 平成26年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

において、当該選挙の選挙結果無効を求めるものである。 (以下、無効を求める選挙を、当該選挙と表記する。)

<2> 平成26年3月23日執行の大阪市長選挙は、無効である。

その主たる理由は、機械とPCを使ったブラックボックスによって

選挙 結果を決めており、前回衆院選、参院選、都知事選などで

不正な手続きで行われたとされる証拠が全国で多数みられたことから

同じ体制で行われた大阪市長選挙についても

適正な手続き保障を欠いた選挙であるからである。

したがって憲法第31条に

違反しているため無効である。

大量の無効票が出ているが、ほかの選挙の例でいえば

期日前投票箱のすりかえなどが行われた形跡があったことと

票数合わせのために白票がいれられた形跡のある事例が多数あったことから

この大阪市長選挙において 

期日前投票箱のすり替

セキュリテイの無い点

大量の無効票の検証

など検証すべきである。

憲法は「主権は国民に存する」、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者

を通じて行動し」と定めている。

憲法前文、第1段落、第1文の「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、

「ここに主権が国民に存することを宣言し、」の定めの各条項に違反し、違憲無効である。

平成26年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、

適正な手続きを欠いているところから、憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」

の「正当に選挙された」に違反する。

憲法第31条の立法の趣旨にも違反している。

平成26年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、

憲法第13条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」に違反する。

憲法第12条「この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、

これを保持しなければならない」に違反する。

 憲法第97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、

現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」に違反する。

 憲法第98条「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、

命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」に違反する。

 憲法第99条「天皇又は、摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を、尊重し擁護する義務を負ふ」

に違反する。

<法令>
公職選挙法
(この法律の目的)

第一条

この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、

その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、

もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

平成26年3月23日執行の大阪市長選挙は、「日本国憲法の精神に則り」に違反する。

適正な手続きも保障されておらず、

憲法前文および憲法第31条違反に該当する。

期日前投票箱のセキュリティーも全く確立されておらず、

中身のすり替えが行われたと思われる証拠が多数開票立会人が目撃したが、

それをなんら不正チェックせずに、盲目的に良しとしているのが選挙管理委員会の実態である。

そして開票の過程で選挙管理委員会の全く正誤をチェックしていない

バーコード部分などのPC集計があるがそこの部分は完全に民間企業に丸投げをしている。

そのため選挙管理会は選挙そのものを「公明かつ適正に行われることを確保」していないため選挙管理会は、

公職選挙法の目的の条文そのものに違反している。

そして数多くの不正の証拠(同一の人物が書いたと思われる票が多数出てきたこと等)についても、

もしやましいところがなければ選管は開票立会人の意見を聞いて

なぜそういうことがおきたのかを率先解明し国民の選挙に対する信頼を維持することが社会的にも期待されている、


しかし実態は、不正を指摘する 開票立会人を、不正の証拠写真の撮影をこばみ、大声で恫喝した例が多数見られた。

「票が同一人物と見られる不正の写真を撮ろうとする開票立会人などの行動に対して

「開票の秩序を乱す」として不正の証拠を隠ぺいするのであれば、

まったく「公明かつ適正に行われることを確保していない」行動であることは明らかである。

しかも票は記名式ではない。投票の秘密には関係ないことは明らかである。


それは不正を暴かない行動をとっていることに等しい。

もし「公明かつ適正に行われることを確保する」のであれば、

率先して調査明らかにして嫌疑をはらせばいいが、頑強に、選管は、不正選挙の証拠写真の撮影を拒み、

バーコードが本当に候補者と合っているのかの検証をこばみ、

民間企業に丸投げをして、結果を何の検証もせずに受け入れているのである。

これでは国民の信頼のない選挙となることは間違いない。

(このことは、選挙の結果に対しての国民からの「厳粛な信託」などありえないため日本国憲法の前文に違反しているものである。)

<事案の概要>

  まず、第一に平成26年3月23日執行の大阪市長選挙は

選挙の過程が全く公明正大ではないため、憲法第31条適正手続きの保証の

立法趣旨および憲法前文にも違反している。

そして憲法第31条に定める適正手続きの保障にも違反しているため、本選挙は違憲無効である。


これだけ、セキュリティーの全くない体制をとり、中身が交換可能な期日前投票箱のあり方も含めて

、開票時に数多くの同一の人物が書いたと思われる票が開票立会人から発見されて、多くの開票立会人が、

不正選挙の証拠を撮影したが、

開票責任者は、不正があっても、それをよく調べもせずにやりすごしてしまっている例が多数出ている

(以下の事例は前回衆院選、参院選、都知事選など同一のシステムで選挙を行ったときに共通するものである)

1 多数の選挙区で、期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる事例が出た。

多数の選挙区において、開票立会人が、開票時に同一の人物が書いたと思われる、同じ字体、同じ「くせ」をもつ票を多数発見している。
つまりどこかで票が入れ替えられていると思われる事例が多数出ている。

これは期日前投票箱のセキュリティーが実質無い状態からくるため、

簡単に中身や箱自体を取り替えることが可能であることから、選管の「善意管理注意義務」がなされていないところからくる。

これはそれだけで憲法第31条に定める「適正手続きの違反」に該当する。

事例2 
また、票を束ねて、
500票ごとにまとめてバーコードを付与するが、

これは、前回衆院選でもこのバーコード部分が、

異なった候補者のものがつけられていたとの目撃があった。

そして、このバーコードが違っていてまったく数えなおしをした実例が、国分寺選挙管理委員会で第46回衆院選にて起こった。

このバーコード部分が、実際の立候補者と違うものであるか合致しているのかは、実質誰もチェックしておらず、民間企業に丸投げになっている。

もし、やましいところがなければこの500票のバーコードと実際の票が合致しているのかはすぐに調査できるはずであるが、

前回衆院選のとき、選挙管理委員会は頑強にそれを拒否していた。投票の秘密にも該当しない。

これは憲法第31条に定める「適正手続きの違反」に該当するものである。

本件の理由を以下に述べる。

<理由>
1平成26年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

2  平成26年3月23日執行の大阪市長選挙の当該選挙は、国民主権を定めた憲法前文、および憲法第11条、第
13条に違反する。

3 当該選挙は、憲法第98条および第99条に違反する。

4選管がまったく管理も確認もしていない500票のバーコードとバーコードリーダー

がPCソフトで読み取った数が実数と一致しているのかどうかを調べることは投票の秘密をおかさないので正当な確認行為としてなされなければならないものである。

選管も開票立会人も不在のままで機械によって無効票とされたものを多数、再確認もせずにそのまま無効票としている。

以下理由について述べる。

当該選挙は、適正な手続きを保障した憲法第31条違反である。

<選挙において適正な手続きが保障されるべきであることを指摘している憲法学者の著作からの引用>

我が国の憲法学をリードしてきた憲法学者伊藤正己元最高裁判事の憲法入門「第四版」(有斐閣双書)64ページ「選挙」の章にはこう書いてある。

「選挙法を議会が制定するのは、犯罪人に刑法をつくらせるようなものであると評される。

これは選挙法がその性質上、党派的な考慮によって左右され、公正な選挙法は、 

   通常の立法手続きでは望みにくいことを表している。衆議院議員の定数配分規定が最高裁判所によって違法と判断されたにもかかわらず選挙権の平等の要求がなかなかみたされないのはその例証であろう。」(中略)

【選挙の意味】(65ページ)

国民は主権者であるが、すでにのべたように直接に国民の意思で国政を決定できる範囲は狭く

、憲法は、国民が代表者を選定して間接に国政に関与するという間接民主制を原則としている。

国民がこの選定に参与するための制度が選挙である。近代諸国家において、選挙こそは主権者である

国民の政治参加の最も普通の方法であり、

それだけに選挙が公正に行われることは国民主権の核心であるといわねばならない。


選挙において定められた代表が正しく国民の意思をあらわしていないときには国民主権そのものがゆがめられることになる。

特に「国権の最高機関」である国会の構成員を選ぶ選挙は、最も重要な意味をもつものである。

(以上 引用)

この元最高裁判事の伊藤正己氏の指摘通り、

・選挙法およびその手法については、党派党略によって左右される恐れが高いこと。

・選挙は、公正に行われることが国民主権の核心であること。

ここから「選挙における適正な手続きは保障されるべきである」と言える。

このことは憲法第31条の立法の目的 趣旨にあると解される。

日本国憲法 第三十一条条文

「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」

<憲法第31条の解釈について>

元最高裁判事であり憲法学をリードしてきた憲法学者の伊藤正己氏の書いた

「憲法」伊藤正己著 第三版 弘文堂(329ページ)に以下の記述がある。(この箇所は憲法第31条について述べたものである。)

「手続き的保障の意義」

以下にみるように、憲法は、とくに人身の自由にかかわる手続きについて詳しい規定をおいている。

それは国家が勝手気ままに自由を制限することを防止するためには、

制限の手続きをあらかじめはっきり定めておく必要があるという、歴史的体験から得られた考え方による。

アメリカの偉大な法律家の一人、フランクファーターは、

「人間の自由の歴史は、その多くが手続き的保障の遵守の歴史である」と語ったが、

その言葉は手続き的保障の意義をよく表している。

日本国憲法は、31条で手続き的保障の原則を定め、

さらに刑事手続きに関する詳しい規定を設けている。国家が刑罰権をもち、その発動の過程で人々の自由が侵害、

制限されるのであるから、手続き的保障が刑事手続きについて重視されるのは当然である。

しかし現代国家は、刑罰権の発動だけでなく、行政権行使の過程で、国民生活と多様な関わりを持つようになっており、そこでは刑事手続きの保障とは程度の差はあっても、それにおけると同じ趣旨が生かされるべきであるという要請が存在している。

【適法手続き】(332ページ)

(1) 法律の定める手続き

「法律の定める手続き」という言葉には広い意味がこめられている。すなわち、

人権制約の手続きだけでなく、実体も法律で定められること、および人権制約の内容が手続きと実体の両面

にわたって適正でなければならないことである。

このように理解するのは31条が、刑事裁判上の規定としての役割だけでなく、

人身の自由全体、さらに人権保障全体にかかわる原則を定めたものととらえることによる。

この原則を適法手続きの原則とか法廷手続きの原則と呼ぶ。

この原則は、個別の自由や権利の保障規定にも生かされているが、それらの規定によってとらえることのできない


問題─たとえば後述の告知、聴聞の手続き─が生じたとき31条の原則のもとで処理されることになる。

またこの原則が広い内容を対象としていることから、31条の「生命」「自由」「刑事罰」といった文言についても

刑事法上の狭い意味に限ることなく、広く国家権力による国民の自由や権利への侵害・制約についても適用されると理解される。

たとえば、財産権への制約や、少年法による保護処分、伝染病予防法による強制処分のほか、

後述のように行政手続き上の諸問題についても適用の対象として考えてよい。

【行政手続きの適正】(334ページ)

適法手続きの原則は「法の支配」の原則からみて、行政手続きに対しても及ぶと解される。(後略)

この「憲法」伊藤正己元最高裁判所判事の著書からわかることは、憲法第31条は刑法に限らず、

行政手続きにも原則適用されるべきであることである。

そして憲法第31条の立法趣旨は、歴史上の権力の恣意的な横暴から人々を守ることであり、

法律の内容が適正であることと、法律にしたがった適正な手続きの保障が重要であることである。

これは当然、法律を定める権限をもつ国会議員を選出する選挙自体も「適正な手続き」の保障を求めているものと解される。

なぜなら根本にある選挙が恣意的なものであれば憲法及び法律はまったく根本から成り立たないからである。

いわば、選挙において「適正な手続き」が保障されることを前提とした立法趣旨である。

憲法および法律はあくまでも国民主権を反映する「選挙」の過程が、

きちんとした手続きによってなされる保障が存在した上でのものである。

もし、選挙において「適正な手続き」が保障されず、権力者にとって恣意的なことのできる選挙であれば、

その立法過程において、国民主権を反映しない立法や罪刑法定主義を無視した刑法、また人権無視の憲法改悪を強行しようとする

政権が生まれるであろう。であるから、国民主権の原理をさだめ、人権の保障をうたった憲法前文および憲法

13条「基本的人権の尊重」からも「選挙における適正な手続き」はもとめられており、それは憲法第31条の立法趣旨にある

と解されるべきである。

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