国際評論家　小野寺光一コミュの＜言論弾圧＞違憲訴訟を行わい、違憲国会から日本を救え‏

言論弾圧のため
口実をつけて
ネット本人確認をやろうと
この政権はミクシイや２ちゃんねるにはたらきかけているらしい。
目的は言論弾圧にある。

つまり次から次へと
それが本当のことであろうと
名誉毀損で
裁判に訴えて
しまうか
植草氏にやったようなことをやる可能性がある。

隠している不正が大きいため、また
きたるべき自作自演の何かが
暴かれないようにするため
ネット言論を封じ込めたいからだ。

憲法違反の法律ばかり通そうとしている
この政府は非常に危険である。

ネット言論弾圧法案（別名ネット選挙解禁法案）
は、とてもひどい憲法違反であり

表現の自由を抑圧するため憲法２１条違反であるし、

また、単にメールを送っただけで
人を最大２年間牢屋行きにするという
とんでもない法案である。

これは明らかに違憲審査基準に該当する。

「規制が必要で最低限のもの」ではないからである。

そして、異常に政治家や候補者の側の

権利を認め一般市民の人権を無視しているため

基本的人権の尊重を定めた憲法１３条に違反する。
とにかく、
憲法違反訴訟を全国でやったほうがいい。
この憲法がなくなってしまったら憲法違反訴訟など
できなくなるのだ。

であるから、原発の被害者や

精神医薬の被害者の人たちや

子宮けいがんワクチンの被害者の人たちは

早急に行政を憲法違反で訴えないと

そのうち訴えられなくなってしまう。

なによりも不正選挙（疑惑）で選ばれている

人たちが、国民の代表を詐称しているような現状では

絶対にだめだ。

金曜日に
国民葬背番号法案をこっそり
委員会で採決して衆議院で可決してしまおうと
政府は考えていたらしいが
TPPで甘利経産相が海外にでかけたため
委員長が不在になりながれた。
今週
国民葬背番号法案を絶対阻止しないといけない。
そしてネット実名制というのは
完全に表現の自由の抑圧であり
プライバシー権の侵害であるため
各国で違憲判決が出ている。

そして、
スターリン法案もそうだが、とんでもない恐ろしい法案ばかりを通そうとしている。
政権に亡国のスターリンが入り込んでいる。

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ネット選挙のデマを取り締まる『日本選挙キャンペーン協会』の三浦博史は、安倍晋太郎の元秘書だった！！ velvetmorn
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