(前項からの続き)
potlatchです。
ルポライターの西村仁美さん、そして「週刊金曜日」さんのご厚意により、西村さんによる「ネットカフェ規制」記事、全文アップさせていただきます！！
都議会開催直後の2月26日号に掲載された記事です。
公開質問状にお返事をくれない「日本複合カフェ協会」顧問
若松修氏のコメントもあり。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ネットカフェ、利用者に身分証提示を義務付け !?
警視庁が東京都にインターネットカフェや漫画喫茶などの規制を求め、本人確認などを義務付ける条例案を提出する。業界や店の利用者からは反発、とまどいの声もあがっている。
西村 仁美
（掲載号：「週刊金曜日」2010年2月26日号 特集：派遣労働者を裏切る民主党）
二〇〇九年一〇月、警視庁は、「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を発足させた。
同懇談会の報告書によると、インターネットカフェ（以下、ネットカフェ）や漫画喫茶等の規制の柱はおよそ次の三点だ。
１東京都公安委員会への店の営業の届け出義務。
２店の利用客に対する本人確認の義務付け。
３店の利用者の利用記録の保存。
具体的には、客がいつからいつまで店を利用したか、その際、どのパソコンを利用したかといった情報の保存をさす。これらを「実効あるものにするためには」違反者に罰則を設ける必要性が説かれている。２に関しては、本人特定に関し虚偽の申告をした利用客も処罰の対象に含まれる。つまり、これらの内容が条例化されれば、運転免許証やパスポート、健康保険証などの公的身分証を持たない人たちは、ネットカフェを利用できなくなる。
都内でも人気のありそうな格安ネットカフェ店に行ってみた。店の近くに専用のコインロッカーがある。大きな手提げ袋をロッカーに詰め込んでいる年配の女性に声をかけた。
「ネットカフェで暮らしてもう三ヶ月くらいになるわよ。毎日、リクライニングシートで寝ているけれど、腰が痛くて・・・・・・」女性は前日から仕事をみつけ、働き始めているという。
事情があり、夫妻でネットカフェで寝泊まりしながら、仕事に通う。女性が利用するネットカフェは、会員制ではなく、誰でも利用料さえ支払えば使える店だ。今回、警視庁が検討中の本人確認の義務付けなどどのように思うか聞いてみた。「ホテルは身分証を出さなくても泊まれるでしょ。ネットカフェで身分証を出さなきゃならなくなるのはおかしいわね」とつぶやく。
＜路上への期間が狭まる＞
厚生労働省の最新の調査では、全国にあるネットカフェや漫画喫茶などは三二四六店舗。東京都では五六一店舗（警視庁調べ）だ。また、先の女性のように安定した住まいを持たず、ネットなどで寝泊まりする人たちは、全国で推計約五四〇〇人、東京都二三区で約二〇〇〇人だ。都では、そのうち、派遣や日雇いなど不安定な仕事に就く人たちを対象に、サポートする相談窓口を設けている。「TOKYOチャレンジネット」だ。
二〇〇八年四月の開設以来、これまでに六〇〇〇人を超える相談があった。担当の福祉保健局生活福祉部生活支援課の松本功自立支援担当係長の話では、窓口相談に訪れる約四割が公的身分証を持たない人たちだという。「（本人確認の義務付けが条例化した場合）身分証のない人は二四時間営業のファストフード店などに流れていくと思います。
また、ネットカフェ等が使えなくなれば、それだけ路上に行くまでの期間が狭まり、短時間で路上に行ってしまうのではないか」と続けた。
業界側の意見はどうか。冒頭の警視庁の有識者懇談会のメンバーで、業界団体の「日本複合カフェ協会」顧問である若松修さんはこう話す。「本人確認義務などの条例化は原則的に受け入れます。ただ、二四時間営業のネットカフェや漫画喫茶は、社会的インフラという側面も持ち合わせます。身分証を持たない人の対応も考えたいと思います」ちなみに同協会は、現在、加盟店舗数が全国で約一三〇〇だが、厚労省調査の全国総店舗数からみると、この協会に属さない店舗のほうがはるかに数は多い。非協会員の経営者にも話を聞いた。
店の住所で住民登録のできる店舗もあるネットカフェ「CYBER@CAFE」の佐藤明広代表取締役はいう。「うちは会員制ですが、身分証のない人が絶対利用できないわけではなく、いつもサポートできることを考えます。たとえば自分たち店の経営者が刑事事件の当事者にもなりかねないのであれば、条例化による締め付けには従っていこうと思います。ただ、身分証が出せない人が店からはじき出される形でないものを作っていただければ」。
＜説得力のない報告書＞
もともとネットカフェや漫画喫茶などは、会員制と非会員制があり、利用者が自由に店を選択し、利用することができた。罰則まで設け、本人確認をあらゆる店舗に義務付けねばならぬほど、インターネットや漫画喫茶などを利用した悪質で凶悪な犯罪が都では激増しているのだろうか。前述の報告書は、ネットカフェ等で行なわれる犯罪について、「匿名性を悪用したハイテク犯罪が後を絶たず、とりわけ個室においてはその密室性から、ハイテク犯罪のみならず、置引きや性犯罪」をあげる。だが、報告書によれば、ネットカフェ等で発生した刑法犯の種類では、窃盗が全体の約八五・三％（五七九件）と大半を占める。報告書が強調する「ハイテク犯罪」について警視庁生活安全総務課に尋ねたところ、「不正アクセス禁止法違反等」の「ハイテク犯罪」は刑法犯ではなく特別法犯にあたるため件数は公表していないという
（※後日、
本人確認のないネットカフェでの「ハイテク犯罪」を公表、わずか八件であった）。これでは、その「匿名性」ゆえに「本人確認義務」が必要とする報告書の根拠がみえない。
また、性犯罪は、同課によれば全体の一・一％で率は低い。結局、報告書で強調する犯罪のうち、データの裏付けのある「置引き」などの窃盗が最大の問題ならば、たとえば、無料のコインロッカーをおけばかなり予防できるのではないか。いずれにせよ、こうした報告書・資料だけでは本人確認義務にふみきるほどの説得力に乏しい。条例案について、警視庁広報課に取材を申し込んだところ、電話回答があった。条例案の細かい内容についてはまだ検討中で、概要は「パブリックコメント」をみればわかるとのこと。警視庁による意見募集は、同庁のＨＰ上で昨年一一月二八日から一二月一一日まで行なわれた。
パブコメの内容を見ると、意見提供者数は二五六人、警視庁の条例化に向けての検討項目である本人確認義務に関する意見は一八一件。そのうち、「本人確認すべき」は七一件と一番多い。警視庁幹部はこの結果をもって本人確認義務を柱とする条例案について「おおむね賛同が得られた」とする（『朝日新聞』〇九年一二月二六日朝刊都内版）が、意見募集期間は、たった二週間で周知もわずか。意見提供者数が少ない上に、規制賛成意見に続くのは不安や懸念ばかり。「個人情報の保護を徹底してほしい」が四九件、「ネットカフェ難民等が利用できなくなることが懸念される」が四〇件となっている。だが、警視庁の先の報告書にはこうした否定的意見は反映されていない。
＜条例案は二月都議会へ＞
二月一日、市民グループ「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」が、警視庁によるネットカフェや漫画喫茶の規制を問題視し、「ネットカフェ（漫画喫茶）規制条例に反対する共同声明」を公表した。本人確認の義務付けにより身分証の持てない人が店から排除される可能性や、プライバシーの侵害・個人情報流出の危険性を訴えている。また、同グループが行なったアンケート調査によれば、一年以内にネットカフェを利用したことのある七六人中、二二人が身分証を持たず、一九人が宿泊場所としいて利用していたという。
母数が少ないとはいえ、このままでは、四人に一人以上がネットカフェから排除されることになる。
条例案は、警視庁から二月二四日開会の都議会に出される。二月一七日に明らかになった条例案によれば、違反者には一年以下の懲役か一〇〇万円以下の罰金が科される。可決されれば、早ければ今年七月一日から施行される。都議の福士敬子さんはいう。「ネットカフェなどの規制には基本的に反対です。防犯の観点から考えても、犯罪の逃げ道はいくらでもあると思います。本人確認を義務付ければ、今度は身分証偽造などやる人が出てくるでしょう。警視庁の報告書を読む限り、こうした規制で根本的な犯罪の予防になるとは思えません」。
ネットカフェなどの規制条例は、防犯という大義名分のもと、身分証を持てない人たちを犯罪者視し、店からただはじき、野宿生活者にさせていくだけのことになりはしないか。
▼週刊金曜日公式サイト http://
http://
＊ インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明 ＊ 賛同88団体・個人87名！インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明
昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。
新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。
警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。
１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。
２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。
３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。
４．警察の職権乱用を増やすだけ。「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。
2010年2月1日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明 賛同団体・個人（計88団体・個人87名）【賛同団体】（計88団体・3／25現在）
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
potlatchです。
ルポライターの西村仁美さん、そして「週刊金曜日」さんのご厚意により、西村さんによる「ネットカフェ規制」記事、全文アップさせていただきます！！
都議会開催直後の2月26日号に掲載された記事です。
公開質問状にお返事をくれない「日本複合カフェ協会」顧問
若松修氏のコメントもあり。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ネットカフェ、利用者に身分証提示を義務付け !?
警視庁が東京都にインターネットカフェや漫画喫茶などの規制を求め、本人確認などを義務付ける条例案を提出する。業界や店の利用者からは反発、とまどいの声もあがっている。
西村 仁美
（掲載号：「週刊金曜日」2010年2月26日号 特集：派遣労働者を裏切る民主党）
二〇〇九年一〇月、警視庁は、「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する有識者懇談会」を発足させた。
同懇談会の報告書によると、インターネットカフェ（以下、ネットカフェ）や漫画喫茶等の規制の柱はおよそ次の三点だ。
１東京都公安委員会への店の営業の届け出義務。
２店の利用客に対する本人確認の義務付け。
３店の利用者の利用記録の保存。
具体的には、客がいつからいつまで店を利用したか、その際、どのパソコンを利用したかといった情報の保存をさす。これらを「実効あるものにするためには」違反者に罰則を設ける必要性が説かれている。２に関しては、本人特定に関し虚偽の申告をした利用客も処罰の対象に含まれる。つまり、これらの内容が条例化されれば、運転免許証やパスポート、健康保険証などの公的身分証を持たない人たちは、ネットカフェを利用できなくなる。
都内でも人気のありそうな格安ネットカフェ店に行ってみた。店の近くに専用のコインロッカーがある。大きな手提げ袋をロッカーに詰め込んでいる年配の女性に声をかけた。
「ネットカフェで暮らしてもう三ヶ月くらいになるわよ。毎日、リクライニングシートで寝ているけれど、腰が痛くて・・・・・・」女性は前日から仕事をみつけ、働き始めているという。
事情があり、夫妻でネットカフェで寝泊まりしながら、仕事に通う。女性が利用するネットカフェは、会員制ではなく、誰でも利用料さえ支払えば使える店だ。今回、警視庁が検討中の本人確認の義務付けなどどのように思うか聞いてみた。「ホテルは身分証を出さなくても泊まれるでしょ。ネットカフェで身分証を出さなきゃならなくなるのはおかしいわね」とつぶやく。
＜路上への期間が狭まる＞
厚生労働省の最新の調査では、全国にあるネットカフェや漫画喫茶などは三二四六店舗。東京都では五六一店舗（警視庁調べ）だ。また、先の女性のように安定した住まいを持たず、ネットなどで寝泊まりする人たちは、全国で推計約五四〇〇人、東京都二三区で約二〇〇〇人だ。都では、そのうち、派遣や日雇いなど不安定な仕事に就く人たちを対象に、サポートする相談窓口を設けている。「TOKYOチャレンジネット」だ。
二〇〇八年四月の開設以来、これまでに六〇〇〇人を超える相談があった。担当の福祉保健局生活福祉部生活支援課の松本功自立支援担当係長の話では、窓口相談に訪れる約四割が公的身分証を持たない人たちだという。「（本人確認の義務付けが条例化した場合）身分証のない人は二四時間営業のファストフード店などに流れていくと思います。
また、ネットカフェ等が使えなくなれば、それだけ路上に行くまでの期間が狭まり、短時間で路上に行ってしまうのではないか」と続けた。
業界側の意見はどうか。冒頭の警視庁の有識者懇談会のメンバーで、業界団体の「日本複合カフェ協会」顧問である若松修さんはこう話す。「本人確認義務などの条例化は原則的に受け入れます。ただ、二四時間営業のネットカフェや漫画喫茶は、社会的インフラという側面も持ち合わせます。身分証を持たない人の対応も考えたいと思います」ちなみに同協会は、現在、加盟店舗数が全国で約一三〇〇だが、厚労省調査の全国総店舗数からみると、この協会に属さない店舗のほうがはるかに数は多い。非協会員の経営者にも話を聞いた。
店の住所で住民登録のできる店舗もあるネットカフェ「CYBER@CAFE」の佐藤明広代表取締役はいう。「うちは会員制ですが、身分証のない人が絶対利用できないわけではなく、いつもサポートできることを考えます。たとえば自分たち店の経営者が刑事事件の当事者にもなりかねないのであれば、条例化による締め付けには従っていこうと思います。ただ、身分証が出せない人が店からはじき出される形でないものを作っていただければ」。
＜説得力のない報告書＞
もともとネットカフェや漫画喫茶などは、会員制と非会員制があり、利用者が自由に店を選択し、利用することができた。罰則まで設け、本人確認をあらゆる店舗に義務付けねばならぬほど、インターネットや漫画喫茶などを利用した悪質で凶悪な犯罪が都では激増しているのだろうか。前述の報告書は、ネットカフェ等で行なわれる犯罪について、「匿名性を悪用したハイテク犯罪が後を絶たず、とりわけ個室においてはその密室性から、ハイテク犯罪のみならず、置引きや性犯罪」をあげる。だが、報告書によれば、ネットカフェ等で発生した刑法犯の種類では、窃盗が全体の約八五・三％（五七九件）と大半を占める。報告書が強調する「ハイテク犯罪」について警視庁生活安全総務課に尋ねたところ、「不正アクセス禁止法違反等」の「ハイテク犯罪」は刑法犯ではなく特別法犯にあたるため件数は公表していないという
（※後日、
本人確認のないネットカフェでの「ハイテク犯罪」を公表、わずか八件であった）。これでは、その「匿名性」ゆえに「本人確認義務」が必要とする報告書の根拠がみえない。
また、性犯罪は、同課によれば全体の一・一％で率は低い。結局、報告書で強調する犯罪のうち、データの裏付けのある「置引き」などの窃盗が最大の問題ならば、たとえば、無料のコインロッカーをおけばかなり予防できるのではないか。いずれにせよ、こうした報告書・資料だけでは本人確認義務にふみきるほどの説得力に乏しい。条例案について、警視庁広報課に取材を申し込んだところ、電話回答があった。条例案の細かい内容についてはまだ検討中で、概要は「パブリックコメント」をみればわかるとのこと。警視庁による意見募集は、同庁のＨＰ上で昨年一一月二八日から一二月一一日まで行なわれた。
パブコメの内容を見ると、意見提供者数は二五六人、警視庁の条例化に向けての検討項目である本人確認義務に関する意見は一八一件。そのうち、「本人確認すべき」は七一件と一番多い。警視庁幹部はこの結果をもって本人確認義務を柱とする条例案について「おおむね賛同が得られた」とする（『朝日新聞』〇九年一二月二六日朝刊都内版）が、意見募集期間は、たった二週間で周知もわずか。意見提供者数が少ない上に、規制賛成意見に続くのは不安や懸念ばかり。「個人情報の保護を徹底してほしい」が四九件、「ネットカフェ難民等が利用できなくなることが懸念される」が四〇件となっている。だが、警視庁の先の報告書にはこうした否定的意見は反映されていない。
＜条例案は二月都議会へ＞
二月一日、市民グループ「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」が、警視庁によるネットカフェや漫画喫茶の規制を問題視し、「ネットカフェ（漫画喫茶）規制条例に反対する共同声明」を公表した。本人確認の義務付けにより身分証の持てない人が店から排除される可能性や、プライバシーの侵害・個人情報流出の危険性を訴えている。また、同グループが行なったアンケート調査によれば、一年以内にネットカフェを利用したことのある七六人中、二二人が身分証を持たず、一九人が宿泊場所としいて利用していたという。
母数が少ないとはいえ、このままでは、四人に一人以上がネットカフェから排除されることになる。
条例案は、警視庁から二月二四日開会の都議会に出される。二月一七日に明らかになった条例案によれば、違反者には一年以下の懲役か一〇〇万円以下の罰金が科される。可決されれば、早ければ今年七月一日から施行される。都議の福士敬子さんはいう。「ネットカフェなどの規制には基本的に反対です。防犯の観点から考えても、犯罪の逃げ道はいくらでもあると思います。本人確認を義務付ければ、今度は身分証偽造などやる人が出てくるでしょう。警視庁の報告書を読む限り、こうした規制で根本的な犯罪の予防になるとは思えません」。
ネットカフェなどの規制条例は、防犯という大義名分のもと、身分証を持てない人たちを犯罪者視し、店からただはじき、野宿生活者にさせていくだけのことになりはしないか。
▼週刊金曜日公式サイト http://
http://
＊ インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明 ＊ 賛同88団体・個人87名！インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明
昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。
新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。
警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。
１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。
２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。
３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。
４．警察の職権乱用を増やすだけ。「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。
2010年2月1日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明 賛同団体・個人（計88団体・個人87名）【賛同団体】（計88団体・3／25現在）
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
国際評論家 小野寺光一のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 30代〜40代から友達作り【友活】
- 35888人
- 2位
- 暮らしを楽しむ
- 78096人
- 3位
- 40歳以上のおじさん&おばさん
- 14783人