ここに参加されている方の意見としては「石原寄りの路線に審判が下った」という意見も出るのかもしれませんが、よく考えてみたんですが政策実現を考えると自治体の場合「首長 vs 議会」というほかに「役所(理事者)vs 議会」という図式もあると思うんですね。
つまり議院内閣制の場合と異なり、石原都政といえども都庁生え抜きの職員が、地味ながらも幹部になっていることが多い。青山やすし・元副知事とか大塚俊郎・前副知事ですね。彼らは美濃部都政以来の都庁マンですし、主税局長として「外形標準課税」を作り出した大塚前副知事の場合は、国政と対決する都庁のスタイルを美濃部時代に学んだといわれています。こういう旧・社会党の流れを汲む勢力とのつながりが強い都庁幹部の存在を考えると「反石原」が即座に「反都庁」にはつながらない事情もありえるのかなと思います。