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ローカルパーティー・地域政党コミュのローカルパーティの必要性って?

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ローカルパーティ、地域政党って、どうして必要なんでしょうか?

いろいろな意見があると思いますが、やはり全国政党に対して、それですくい上げられない声があることを示すのが大きな役割なんじゃないかと思います。その意味では政党であると同時に全国政党を補完する圧力団体としての役割も期待されるんでしょうかね?

それと無所属議員だけではつながりを維持しきれない。だから強い支持者もアドバイザーとして会員になってもらう。そういう作り方もあると思います。

皆さんの意見をお聞かせください。

コメント(9)

何があっても反基地闘争に結びつけないと納まらない「市民派」議員しかいないわが街では、市民運動や、政策運動に携わった市民でローカル会派(市議会政党)をつくらざるを得ないかな、と思っています。

福祉とか、環境政策などの地域と密接な政策は、自治体での政策課題と、国政で行われる一般論と次元が違うという感じがしています。全国政党に所属することによって、地域のニーズに全く対応できないことになります。
しばらく休眠しておりました…。

都道府県レベルはある程度、全国政党でも仕方がないのかも知れませんが市区町村レベルだと「無所属・推薦」を積極的に活用するとか、少し後ろに下がってもらうほうがいいのかも知れないですね。もっとも民主党だと実際には市議区議候補でも公認志向がわりと強かったですけど(^^;

ところで、神奈川ネットワーク運動って横浜市議が中心になって新ローカルパーティー「ネットワーク横浜」を作ってたんですね。去年、ずっと海外に出てたから、知らんかったわ〜。

神奈川ネットワーク運動
http://www.kgnet.gr.jp/
ネットワーク横浜
http://www.net-yokohama.gr.jp/
ネットワーク横浜設立総会の報道(わりと必見)
http://www.net-yokohama.gr.jp/whatsnew/soukai/kiji.htm

政令市はどこも、わりと県との関係で問題を抱えがちなようですが、全国最大の横浜市の場合はそれが本当に大きくて、同じ全国政党でも市議が支部長、県議が支部幹事長という逆転したケースもありました。実際、横浜市選出の神奈川県議はぜんぜんシゴトがないとか聞きます。まるで市議が衆院議員、県議が参院議員のようです。
 沖縄社会大衆党の活動等を見るに、やはりどうしても全国
政党の地域支部だけでは地域特有の要求に十分に応えきれない
のではないかと思います。また、対立の深い全国政党(例えば
民主・社民と共産)同士の連携を進める接着剤的な役割も期待
出来るのではないか、と思います。
 余談ですが新進党の残存組織が結成した地域政党とも言える
青森県民協会、新進石川、新進沖縄はいつの間にか消滅して
しまいました。
 民社協会も場所によっては地域政党の役割をもっていて「民社協会」「新党民社」などの名称で府県議選の確認団体をつくったこともあるようですが、最近は民主党への一体化が深まるなかで県協会の解散が相次いでいる様子です。
 もっとも、これは労組の団体である友愛連絡会への窓口一本化の流れのなかでとらえるべきなのかも知れません(友愛連絡会が解散した都道府県はない)。旧社会党系のひとに言わせると「社会党も保守系もみんなバラバラだ。まとまって動いてるのは民社だけだよ」との話。まぁ旧社会党系は民主党結党時の混乱や旧党・労組の左右対立を引きずってますから一体感に欠けてしまうのでしょう。

 青森県民協会は民主・自由合流と田名部参院議員の「無所属の会」離党→民主入党のなかで「旧新進グループ」として独自に存続する意味が無くなったため民主党青森県連に合流・一本化という経緯だったと記憶しています。一昨年から昨年にかけての話だったかな。
 新進石川は県内保守傍流の有力な勢力として8名の県議団を擁していますね。あと県都金沢市にも「新生ひびき」改め「かなざわ議員会」(15名)があるようです。
 新進沖縄は…消滅したようですね…。
 さて別の角度から。
 ローカルパーティーは、国政に進出するべきなんでしょうか?

 見てみると沖縄社大党は糸数参院議員を擁していますよね。それと生活クラブ系のローカルパーティーは、圧力団体として民主党のなかに組織内議員を送り込む形で議員を送り込んでいる。
 いっぽう、その地域の自治体での政治活動に特化したローカルパーティーもある。

 どちらにも一長一短があると思いますが、とりあえず考えてみたいと思います。
政策テーマとして沖縄の場合は国政進出の必要を感じるし、結集軸となる安保政策に民主、社民、共産で温度差がある中で、その接着剤としては、琉球ナショナリズムを体現する社大党がいいのでしょうね。

地方分権時代にローカルパーティーが国政に直接参加する必要は薄いと思っています。介護や環境政策などはかなり自治体に裁量が渡されており、地方への税源移譲がもっと進めば、今後保育、学校、道路・交通なども分権が行われ、自治体での勝負が大切になってくるでしょう。
生活クラブ系は、国政に政策要求は少ないので、一部地域(越谷以外の埼玉など)を除いて民主党を支援するかたちをとっているのだと思います。

国政について小選挙区制や参議院の定数是正で3人区以上が減ったことから国政に中小政党が進出できる機会は減っているので、ローカル政党や市民派議員のネットワークは今後、ますます自民党と民主党を天秤にかけながら支持を決めていくようなスタイルが広がっていくと思います。
考えてみれば、ドイツ緑の党もまずは各州議会別のローカルパーティーとしてスタートしたんでした。ある州に触発されて別の州に、そして全国連合体に…みたいな組織論の流れでした。
いまもベルリン州では設立経緯の違い(左翼色が強かった)から「オルタナティヴ・リスト(AL)」を名乗っていたはず。
1ヶ月前のニュースですが…

【神奈川新聞1月11日付】
串田久子横浜市議が民主党市議団の会派に入団した。串田氏は昨年4月の市議選でネットワーク横浜の公認を受けて当選。しかし、ネット横浜が4議席にとどまり、交渉会派入り(5議席以上)できなかったことなどを理由に、串田氏は同月、離党の意向を表明し、市会ではこれまで無所属で活動していた。(以下略)

なお、ネット横浜の見解は次のとおり。
http://www.net-yokohama.gr.jp/news/080110_kusida.html
横浜で総選挙に合わせて市議補選が行われます(定数1)。
民主党とネットが立候補する予定です。
総選挙と同時だと、ナショナル・パーティのほうが有利だと思うのですが。

ネットの予定候補は
http://www.net-yokohama.gr.jp/news/081020_fujita.html
どうなることやら…。

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