健康情報コミュのインフルエンザ流行

2007年医療・介護重大ニュース」3
第3回「インフルエンザ流行」

　今年は、インフルエンザが11月中に広がり、国立感染症研究所感染症情報センターが1987年に調査を開始して以来、最速の流行となった。同センターが12月26日にまとめた速報値によると、「第50週」（12月10日～16日）の定点当たり報告数は「5.67」に達し、全国的な流行開始の指標とされる「1.0」を大幅に上回る勢いになっている。インフルエンザの流行は、学校や会社が休み（年末年始休暇）に入ると、いったんは落ち着くものの、休み明けには再び加速する可能性がある。（兼松昭夫）

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　同センターによると、今シーズンは10月中旬から報告数が増え始め、全国に約5,000ある定点医療機関1施設当たりの報告数は、「第47週」（11月19日～25日）に、流行水準の「1.0」を上回る「1.53」を記録。
　12月26日にまとめた速報値によれば、50週時点の定点当たり報告数は5.67に達している。都道府県別では、北海道（18.8）、岡山県（3.8）、埼玉県（9.6）、葉県（8.9）、神奈川県（8.8）などの順で、最近は関東地方などでの増加が目立つ。

　流行が警報レベル（定点当たり報告数が30以上）に達している保健所地域は14か所で、前週から2か所増えた。また、流行が注意報レベル（同10以上）の地域は前週の38か所から一気に68か所に増加。地域分布も13道府県から18都道府県に拡大している。

　インフルエンザの流行は、学校や会社が冬休みになる年末年始にいったん落ち着くものの、休み明けに再び加速する傾向がある。

　厚生労働省によれば、特に心臓や呼吸器系の疾患がある人や高齢者、小児がかかれば最悪の場合、死に至ることもある＝図（06年は5月まで）。同省の集計では、06年には865人（うち82％は65歳以上）がインフルエンザにより死亡しているといい、注意を呼び掛けている。

■タミフル服用と異常行動、因果関係は？
　インフルエンザをめぐっては、タミフル服用との因果関係など、異常行動に関する国の調査にも注目が集まっている。インフルエンザ患者の異常行動は、昨冬に問題化。タミフル服用との因果関係が指摘される一方、服用しない患者にも異常行動が見られたとの報告もある。異常行動は特に10歳代に多いため、厚労省は今年3月、10歳代へのタミフル処方の原則禁止を通知した。

　感染症情報センターは、昨シーズン（07～08年）に発生し9月までに報告のあった30歳以下の異常行動のうち、飛び降りや急に走り出すなど制止しなければ生命に影響が及ぶ可能性のあるケース（重症例）137例分を集計し、「10歳代への使用を禁止した前後で異常行動が減少したとは言えない」などとする調査結果を今月、公表した。

　集計結果によると、報告があった異常行動のうち、タミフルを服用していたのは全体の60％（82例）。患者の平均年齢は10歳で、全体の74％が男子だった。10歳代への使用禁止の前後で異常行動の発生頻度に変化はなく、タミフル以外の薬の服用患者にも異常行動がみられたという。

　また、厚労省の研究班が18歳未満の約1万人を対象に実施した調査では、タミフルを服用した場合の方が異常行動はむしろ少なかったという。タミフル服用と異常行動に因果関係がないことを示唆する結果と捉えることもできるが、厚労省は当面、使用禁止を継続する方針を示している。

更新：2007/12/26　　キャリアブレイン