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バイクゼミナールMixi版コミュの広州市のバイク乗り入れ禁止を考察する

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新年早々、広州の一件はナカナカ刺激的でした。

人口約1000万の都市で26万のバイク人口を敵に回す事も厭わないという判断でしょうが、某掲示板で日本人居住者が広州市のバイクの現状を考えれば当然の判断だとコメントしていた事が印象的です。バイク乗りはバイクが悪いとは考えませんが、マジョリティーはバイク乗りでは無い事を象徴しています。

広州にはホンダのバイク工場も有り、これぞまさにバイクの魅力や実用性、経済性の+ファクターが政治とバイクに乗らない、ホンダ工場で働かない九百余万人に引きずられて一気にゼロまで行ってしまった=加速度を考えると負の領域にとめど無く落ちて行ってるんだなと思います。コレが浮上して広州にバイクが戻る日は来るのでしょうか?中国だと全人代で"バイクを推奨すべし"とでる以外には無さそうですね。日本なら未だ市民運動で署名運動も可能ですが、すると事は純粋に政治問題でしょうか?

まあ、GDPの伸びと自動車生産量で日本の背後に迫った現状では国策として自動車と言う事も有るのでしょうが、13億人が=日本とアメリカの人口の和の約3倍がガソリンを消費する前にチョット待って欲しい気がします。

ま、それはさておいてアメリカでも"排除"に近い出来事が有りました。

アメリカ(カリフォルニア)で昨夏、独立記念日のラリーを例年招聘していたホリスター市が突然Noを突きつけました。掲示板では"そんな事知るか!"の意見も見えましたが、実際に殆どバイクは集まり=集まれませんでした。ホリスターの市民=最近の土地バブルで近郊衛星都市に移り住んだ人々がNoを突きつけた結果の政治判断です。

私は日本でも十分起こり得ると思います。ゆっきーさんが駐輪場問題を挙げていますが、私も駅前の自転車には辟易して、自転車の強制撤去は当然だと思ったのはつい最近の事です。何が市民感情を悪化させているかには神経質になるべきでしょうね。逆恨みだ・・・と叫んでも時既に遅し。

これ、図らずも私がバイク社会を押しつぶす負の要因と考えていた部分で、私の発表は強烈な負の要因関数の実例を得てほぼ出来たも同然かな。

まあ、結論としてベクトルをポジティブにするには、マジョリティー=乗らない人がバイクに対して廃止反対の為のポジティブになる要因を作る事と、政治の手段としてバイクが推奨される方法が出るしか無いと、また自分の最初から答えありきの考えを押し付けてみようか等・・・と思ってしつこく書いてみました。これは数式でax+by+cz・・・と来た時に係数がバイク乗りではその後に何が来ようが(いかに魅力を語っても)誤差の範囲でしか有り得ないって事なんですね。

この時点でマフラーの認証制度もある意味取るに足らない事となってしまいます。バイク有ってのマフラーであって、マフラーだけで産業は成り立ちませんから、生産者保護も何もアリマセン。生産者係数は余りに小さいのです。

弱者切捨て小泉数式の様になってしまいましたね。きっと竹中とか谷垣はこういう計算をしていたかなとアメリカ式が身に付いた私は思うわけです。

チョット挑発的ですか?如何でしょう?

コメント(5)

どうもです。
ワタシは自分のブログで手一杯で、参加はしていたのですが中々踏み込めませんでした。
ワタシの危惧は正にこの点で、バイクショップ絶滅論!?は3年前から事あるごとに主張しています。
残念ながら、誰も信じませんでした(笑)。
そもそも’80年ごろのHY戦争をピークに減り続けているバイクの販売台数を見てみると、スクーターのヘルメットロウをキッカケに毎年2割減を続けていて、その当時メーカー関係者にそのうちにゼロになると話したら、笑われました。
このネタは近々ブログでもやる予定ですから、皆様にご意見を頂くお願いをするかも知れません。

その時は宜しくお願いします。
広州市がバイク禁止の決定を下す前に議論や方策を尽くしたのか気になります。

議論や方策を尽くした上での禁止なら、やむをえない現地の事情があるのでしょう。

報道では、バイクが窃盗に利用されたりしたので禁止になった、というように紹介されていましたが、それでバイク禁止というのは解せない。

事故が多いという話なら、禁止の前に安全運転普及活動などやるべきことがあるでしょうし。
こんにちは、

去年の暮れの週刊新潮の記事ですが、

ある中国人の学者さんは、日本に来て10年ウソを言い続けていたそうです。
 
10年日本に住み続けたら、ウソを言わなくても生きていけることが分かったというオチです。
知的職業の方がコレです。

中国の統治の歴史に国民が翻弄され続けていますから、今回のバイク禁止令は、それほど驚くことではないのかもしれません。

しかし、日本ではこれほど直接的な禁止令は出せませんが、今回の道路運送車両法の改正(といっても省令改正です)は部分的な禁止令かもしれません。
 最近民主主義でも余り論議を尽くす事を良しとしない傾向が有りますよね。

 最近の日本では郵政民営化。しかしあの論議をされると、確かにしない方がまし・・・みたいな気もします。

 国際的にはイラク戦争。コレは完全に失敗例ですね。でも911事件の対応策を迫られた大統領は動かない訳には行かなかったのでしょうね。

 最近のリーダーは判断をするに十分な裏付けを取る位なら、リーダー失格。合意形成など夢物語なのだからBad decision is better than no decision. な傾向が有りますね。実際そう教育される事が多いです。

 ホンダの工場まで抱える広州市をそこまで追い込んだ"バイクとバイク乗りの問題点"は本当は何だったのか・・・知りたいですねぇ。
 渋滞緩和、エネルギー消費、機動性、駐車(輪)スペース・・・。どう考えてもインフラ整備中の中国には必要な道具の様な気がしますが、此処からは見えない何かが有るんでしょうね。

 広州ではバイクなんて無くても生活に支障は無いし、安全で静かで良くなった・・・なんて思われちゃって永久追放確定しちゃうんでしょうか?
 それとも何かのきっかけでバイク最高!って戻ってくるのでしょうか?
時期遅れで申し訳ないです。
オイラが知ったのはなったと言う事実だけで、経緯と状況とかは全く知りませんが、如何に中央体制的な行政でも、それに至る状況の現出と条件という事実があったと思います。

様々な規制や行政の対応があまりに遅く、急激に進む交通状況の変化に対応しきれないための、緊急措置だとは思いますが、恐らくバイクの使用状況は自転車レベルでしょうし、交通教育だって行き届かないだろうから、混合交通の状況ではモラルやルール以前の状況だったのではないでしょうかね。

なんかルール上より複雑な状況を現出させているコマの1つを
排除したに過ぎないという程度の地方自治体の認識のように思います。
自動車>バイク>自転車、歩行者の図式を簡単にしたかったんでしょう。
より交通環境が熟成されれば再び解禁の方向に向かうでしょうね、いつかは分りませんが。

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