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何故、こんな人物が280万票もの支持を集めたのか
石原知事は公約集で「世界の最先端都市にふさわしい『情報公開』を推進し、公平・公正な都政を実現する」と記していた。この日は「情報公開は難しい。職員のプライバシーにもかかわってくる」と語り、「失格」扱いが続く市民団体の情報公開度調査についても、「あんまり斟酌（しんしゃく）しないでこれからも同じ姿勢で続けます」と述べた。
都職員からは期待と不安が入り交じった声が上がった。ある幹部は「また、『向かうところ敵無し』になって戻ってくるなという感じ」。当選後、テレビなどで「根も葉もないバッシングを受けた」と繰り返す知事を見て、「勝った勢いなのだろうが、言い過ぎ。もう少し目配りを利かせてもらいたい」。
これは、『朝日新聞』が報じている記事です。「低姿勢」は完全に影をひそめ、石原さんには何の「反省」もありません。
「公約違反ではないか」「裏切りだ」などと憤ってみても無駄です。石原さんという人は、元々、そういう人なのですから……。
テレビで放映された当選後の記者会見を、ご覧になられたでしょうか。質問する記者がビクビクしているのが手に取るように分かったでしょう。まるで、傲岸不遜が金ボタンのダブルのスーツを着て座っているような姿でした。
こんな人物が280万人もの支持を集めたなんて信じられない気持ちですが、それが現実です。このような現実が何故生じたのか、これから様々な分析がなされるでしょう。
280万票の内訳は自民党支持者、公明党支持者だけではなく、それに民主党から２割、無党派層から４割の支持が集まったと見られています。投票率が上がったのに得票数を減らしていますから、前回よりはかなり減らしたものの、それでも280万票は巨大だと言えるでしょう。
地方に比べれば、東京は「勝ち組社会」で「構造改革」の受益者が多く、それらの人々が現状維持を望んだという見方ができます。しかし、それは、一面に過ぎません。
注目すべきは、民主党支持者や無党派層による支持というもう一つの側面です。このことは、おそらく受益者ではない人々のかなりの部分も石原候補に投票しただろうということを示しています。
公明党の支持者にも、貧困層は多数含まれているでしょう。つまり、「強い都民」だけではなく、「弱い都民」も石原候補を支持したということになります。
これらの受益者ではない人々が、何故、石原候補を支持したのでしょうか。これが、解明されるべき論点の一つです。
そして、これは、昨日のHPで書いた「生活の苦しさや将来への不安が増している中で、『強いもの』にすがろうとする心理や自暴自棄的な気持ちが強まっているのかもしれません。それが、石原候補という『勝ち馬』に乗る流れを作り出したとするならば、極めて危険な兆候だと言わなければならないでしょう。かつて、ファシズムの社会的基盤を形成したのは、まさにこのような状況と心理だったからです。郵政選挙で若者が小泉首相を支持したのと同じような状況と心理が、そこにあったのかもしれません」という部分にかかわっています。
ワーキングプアやニート、フリーターなど、不安定な状況の下で将来への希望を持てない人々もまた、石原さんに希望を託したのではないかということです。
「強いもの」に惹かれ頼ろうとする気持ちは、不透明感や不安感が高まれば高まるほど、強まるという面があります。それが、今の日本社会にも見られるのではないでしょうか。
石原さんの「傲岸不遜」が「強さ」と誤解されたのかもしれません。「傍若無人」ぶりが、「リーダーシップ」と誤認された可能性もあります。
確かに、石原さんは「強さ」を持っていますが、それは「強者」に対してのものではなく、「弱者」に対してのものです。「強者」におもねて「弱者」をいじめるのが、石原流の「強さ」だと言うべきでしょう。
同じ「強さ」とは言っても、実は大違いなのです。それなのに、この両者の見分けがつかず、「強きをたすけ、弱きをくじく」蛮勇が、「強いリーダーシップ」として評価されてしまったのではないでしょうか。
このような誤解が生まれたのは、民主党の「弱さ」が目立ったためでもあります。候補者選定におけるゴタゴタ、与党への追及がいつの間にか自分に跳ね返ってくる国会審議での「ブーメラン現象」、国民投票法案への対応などでかいま見られた足並みの乱れ、そして、小沢代表の党首討論からの「逃亡」などなど……。
これらは、いずれも民主党の「弱さ」を印象づけるものでした。このような問題点がなければ、議員選挙でみられた「民主党の風」はもっと強くなり、知事選挙の結果も違ったものになっていたかもしれません。
選挙は「闘い」です。その「闘い」に臨んで、最高指揮官が真っ先かけて切り込むどころか、「党首討論」を拒んで逃げ回っているような印象を与えてしまいました。民主党の「弱さ」を象徴するような事例です。
ただし、小沢代表が党首討論に臨んだからといって、それがプラスになったかどうかは分かりません。率直にって、小沢さんは演説は今ひとつで、討論もあまり上手ではないからです。
小沢さんは「根回しの人」であって、「表に立つ人」ではないということでしょう。戦略家・シナリオライターとしての能力はあっても、戦闘家・プレイヤーとしてはあまり評価できないように見えます。
本当は、菅さんや岡田さんが党首として前面に立ち、小沢さんが参謀としてバックアップするという形が最善なのではないでしょうか。小沢党首であることの戦略面でのメリットと戦闘面でのデメリットが、今回の選挙ではともに現れたと言えるようです。
ということはつまり、不安感にさいなまれ希望を失いつつある人々に、現状打開に向けての力強いメッセージを与え、「強さ」を印象づけることができれば、「反石原」陣営の側にも十分なチャンスがあったということになるでしょう。
そのような形での挽回が可能なのかどうか。引き続く、参院補選や統一地方選挙の後半戦が注目されます。
何故、こんな人物が280万票もの支持を集めたのか
石原知事は公約集で「世界の最先端都市にふさわしい『情報公開』を推進し、公平・公正な都政を実現する」と記していた。この日は「情報公開は難しい。職員のプライバシーにもかかわってくる」と語り、「失格」扱いが続く市民団体の情報公開度調査についても、「あんまり斟酌（しんしゃく）しないでこれからも同じ姿勢で続けます」と述べた。
都職員からは期待と不安が入り交じった声が上がった。ある幹部は「また、『向かうところ敵無し』になって戻ってくるなという感じ」。当選後、テレビなどで「根も葉もないバッシングを受けた」と繰り返す知事を見て、「勝った勢いなのだろうが、言い過ぎ。もう少し目配りを利かせてもらいたい」。
これは、『朝日新聞』が報じている記事です。「低姿勢」は完全に影をひそめ、石原さんには何の「反省」もありません。
「公約違反ではないか」「裏切りだ」などと憤ってみても無駄です。石原さんという人は、元々、そういう人なのですから……。
テレビで放映された当選後の記者会見を、ご覧になられたでしょうか。質問する記者がビクビクしているのが手に取るように分かったでしょう。まるで、傲岸不遜が金ボタンのダブルのスーツを着て座っているような姿でした。
こんな人物が280万人もの支持を集めたなんて信じられない気持ちですが、それが現実です。このような現実が何故生じたのか、これから様々な分析がなされるでしょう。
280万票の内訳は自民党支持者、公明党支持者だけではなく、それに民主党から２割、無党派層から４割の支持が集まったと見られています。投票率が上がったのに得票数を減らしていますから、前回よりはかなり減らしたものの、それでも280万票は巨大だと言えるでしょう。
地方に比べれば、東京は「勝ち組社会」で「構造改革」の受益者が多く、それらの人々が現状維持を望んだという見方ができます。しかし、それは、一面に過ぎません。
注目すべきは、民主党支持者や無党派層による支持というもう一つの側面です。このことは、おそらく受益者ではない人々のかなりの部分も石原候補に投票しただろうということを示しています。
公明党の支持者にも、貧困層は多数含まれているでしょう。つまり、「強い都民」だけではなく、「弱い都民」も石原候補を支持したということになります。
これらの受益者ではない人々が、何故、石原候補を支持したのでしょうか。これが、解明されるべき論点の一つです。
そして、これは、昨日のHPで書いた「生活の苦しさや将来への不安が増している中で、『強いもの』にすがろうとする心理や自暴自棄的な気持ちが強まっているのかもしれません。それが、石原候補という『勝ち馬』に乗る流れを作り出したとするならば、極めて危険な兆候だと言わなければならないでしょう。かつて、ファシズムの社会的基盤を形成したのは、まさにこのような状況と心理だったからです。郵政選挙で若者が小泉首相を支持したのと同じような状況と心理が、そこにあったのかもしれません」という部分にかかわっています。
ワーキングプアやニート、フリーターなど、不安定な状況の下で将来への希望を持てない人々もまた、石原さんに希望を託したのではないかということです。
「強いもの」に惹かれ頼ろうとする気持ちは、不透明感や不安感が高まれば高まるほど、強まるという面があります。それが、今の日本社会にも見られるのではないでしょうか。
石原さんの「傲岸不遜」が「強さ」と誤解されたのかもしれません。「傍若無人」ぶりが、「リーダーシップ」と誤認された可能性もあります。
確かに、石原さんは「強さ」を持っていますが、それは「強者」に対してのものではなく、「弱者」に対してのものです。「強者」におもねて「弱者」をいじめるのが、石原流の「強さ」だと言うべきでしょう。
同じ「強さ」とは言っても、実は大違いなのです。それなのに、この両者の見分けがつかず、「強きをたすけ、弱きをくじく」蛮勇が、「強いリーダーシップ」として評価されてしまったのではないでしょうか。
このような誤解が生まれたのは、民主党の「弱さ」が目立ったためでもあります。候補者選定におけるゴタゴタ、与党への追及がいつの間にか自分に跳ね返ってくる国会審議での「ブーメラン現象」、国民投票法案への対応などでかいま見られた足並みの乱れ、そして、小沢代表の党首討論からの「逃亡」などなど……。
これらは、いずれも民主党の「弱さ」を印象づけるものでした。このような問題点がなければ、議員選挙でみられた「民主党の風」はもっと強くなり、知事選挙の結果も違ったものになっていたかもしれません。
選挙は「闘い」です。その「闘い」に臨んで、最高指揮官が真っ先かけて切り込むどころか、「党首討論」を拒んで逃げ回っているような印象を与えてしまいました。民主党の「弱さ」を象徴するような事例です。
ただし、小沢代表が党首討論に臨んだからといって、それがプラスになったかどうかは分かりません。率直にって、小沢さんは演説は今ひとつで、討論もあまり上手ではないからです。
小沢さんは「根回しの人」であって、「表に立つ人」ではないということでしょう。戦略家・シナリオライターとしての能力はあっても、戦闘家・プレイヤーとしてはあまり評価できないように見えます。
本当は、菅さんや岡田さんが党首として前面に立ち、小沢さんが参謀としてバックアップするという形が最善なのではないでしょうか。小沢党首であることの戦略面でのメリットと戦闘面でのデメリットが、今回の選挙ではともに現れたと言えるようです。
ということはつまり、不安感にさいなまれ希望を失いつつある人々に、現状打開に向けての力強いメッセージを与え、「強さ」を印象づけることができれば、「反石原」陣営の側にも十分なチャンスがあったということになるでしょう。
そのような形での挽回が可能なのかどうか。引き続く、参院補選や統一地方選挙の後半戦が注目されます。
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コメント(3)
それでもやっぱり、オリンピックを招致してはならない
東京都知事選挙が終わりました。結果についての私の見方は、すでに昨日と一昨日に書いたとおりです。この選挙での最大の争点が、オリンピックの招致でした。
当選後の記者会見での、この問題についての石原さんと記者とのやりとりは、『朝日新聞』４月10日付で次のように報じられています。
対立候補たちが中止や撤回を訴えた五輪招致の問題では、「街頭演説をした限り、『みんなで大きな夢を見ましょう』と言ったら圧倒的に『そうだ』という声があった」と強調。報道各社の世論調査では賛成派が減っており、記者団から都民の意識調査をするつもりはないかと聞かれると、「それはありませんね。反対なら反対でどういう理由か明かすのはメディアの責任じゃないですか」と語気を強めた。
今回の都知事選に立候補した有力候補のうちで、オリンピック招致に賛成していたのは石原候補だけでした。吉田さんと黒川さんは反対、当初はっきりしなかった浅野さんは次第に反対と、ニュアンスは多少異なりますが、他の有力３候補はいずれもオリンピックの招致には賛成しませんでした。
記者が指摘しているように、都民の多くも賛成ではありません。しかも、賛成派は減っています。
石原さんは「『反対なら反対でどういう理由か明かすのはメディアの責任じゃないですか』と語気を強めた」そうですが、反対の理由は、開催地に立候補しても当選の可能性が少ない、お金の無駄だ、巨大開発の引き金になる、などでしょう。もちろん、私も反対です。その理由も、ここに挙げたものと大きくは変わりません。
オリンピックに対する最も常識的な反対論は、「無駄だ」ということです。オリンピックの施設やインフラ整備のために巨額な資金が必要とされるからです。
なかには、そのような再開発や建設事業のためにオリンピックを利用しようとする不心得な輩もいます。巨額な資金の動くところ、必ず利権が生まれるからです。
しかも、招致のためにも大きな資金が必要とされます。お金をつぎ込んで招致運動を行っても、開催地に選ばれなければ、全て無駄になってしまいます。「無駄だ」という反対論には、大いに根拠があるといえるでしょう。
したがって、「無駄だ」というオリンピック反対論には、私も同感です。しかも、９年後のオリンピックに東京が選ばれる可能性はほぼ100％ありませんから、なおさらです。
そんなことは石原さんも分かっているはずです。それでもオリンピック招致を言い出したのは、オリンピックを選挙に利用するためでした。
さらに、今後の招致活動やインフラ整備を名目として生ずる様々な利権を手にするためかもしれません。「都政の私物化」で立派な「前科」がある石原さんです。オリンピックの私物化など、お手の物でしょう。
しかし、それ以前に、考えてみるべき大きな問題があります。東京へのオリンピック招致は、誰も指摘しない重大問題をはらんでいるからです。
それはオリンピックの精神や理念に反しているという点です。そもそも、日本が招致に乗り出すこと自体が、誤りなのです。
当選の可能性が高くても、無駄にならなくても、巨大開発には結びつかなくても、2016年のオリンピック招致に、日本の都市は立候補すべきではありません。たとえ、ＩＯＣに頼まれても断るべきなのです。
それは何故でしょうか。理由は単純です。
2004年がアテネ、2008年が北京、2012年がロンドン、そして、2016年に東京という順番は、オリンピックの精神や理念からすれば、あってはならないからです。
オリンピックの５つの輪は、世界の大陸を表しています。もし、アテネ→北京→ロンドン→東京となれば、ヨーロッパ→アジア→ヨーロッパ→アジアという順番になります。
輪が５つもあるのに、16年間で２つしか使われていません。このようなことがあってはならない、というのが、オリンピックの精神というものでしょう。
できるだけ、５つの大陸が平等に開催地となるべきです。それが難しくても、可能な限り多くの大陸にチャンスを与えるべきでしょう。
まして、これまでアフリカや南アメリカで開かれていませんから、招致運動にかかるお金を援助にまわしてでも、これらの地域での開催を働きかけるべきです。そうすれば、当該地域の人々だけでなく、国際的にも高く評価されるに違いありません。
日本という国が、他国から尊敬される名誉ある地位を望むとすれば、オリンピックの招致に手を挙げてはなりません。どうしてもそうしたいのなら、今まで開かれていない大陸での開催を終えてからにするべきです。
ということで、オリンピックの精神や理念に反する招致活動は、直ちに中止しなければなりません。2016年の開催地には、過去にオリンピックが開催されたことがない南米各国の都市やアフリカ大陸の南アフリカ、ケニアなどからも複数の都市が立候補を計画しているといいます。
このままでは、これらの都市と東京が競うことになり、日本の外交関係と国際的な地位を大きく損なうことになるでしょう。そのようなことがあってはなりません。これらの都市に譲るべきです。
おそらく、ＩＯＣの関係者の多くもそう考えることでしょう。したがって、たとえ立候補したとしても、東京が選ばれる可能性はゼロに近く、招致活動のための資金もエネルギーも全て無駄になります。
とはいえ、石原さんのことですから、これらの「正論」に耳を貸すはずがありません。３期目の重点課題として、力を入れることは目に見えています。
そのとき、民主党はどうするのでしょうか。浅野さんの公約を支持して、オリンピックの招致に反対するのでしょうか。
まさか、「石原与党」に先祖返りして、オリンピック招致に賛成したりするのではないでしょうね。
東京都知事選挙が終わりました。結果についての私の見方は、すでに昨日と一昨日に書いたとおりです。この選挙での最大の争点が、オリンピックの招致でした。
当選後の記者会見での、この問題についての石原さんと記者とのやりとりは、『朝日新聞』４月10日付で次のように報じられています。
対立候補たちが中止や撤回を訴えた五輪招致の問題では、「街頭演説をした限り、『みんなで大きな夢を見ましょう』と言ったら圧倒的に『そうだ』という声があった」と強調。報道各社の世論調査では賛成派が減っており、記者団から都民の意識調査をするつもりはないかと聞かれると、「それはありませんね。反対なら反対でどういう理由か明かすのはメディアの責任じゃないですか」と語気を強めた。
今回の都知事選に立候補した有力候補のうちで、オリンピック招致に賛成していたのは石原候補だけでした。吉田さんと黒川さんは反対、当初はっきりしなかった浅野さんは次第に反対と、ニュアンスは多少異なりますが、他の有力３候補はいずれもオリンピックの招致には賛成しませんでした。
記者が指摘しているように、都民の多くも賛成ではありません。しかも、賛成派は減っています。
石原さんは「『反対なら反対でどういう理由か明かすのはメディアの責任じゃないですか』と語気を強めた」そうですが、反対の理由は、開催地に立候補しても当選の可能性が少ない、お金の無駄だ、巨大開発の引き金になる、などでしょう。もちろん、私も反対です。その理由も、ここに挙げたものと大きくは変わりません。
オリンピックに対する最も常識的な反対論は、「無駄だ」ということです。オリンピックの施設やインフラ整備のために巨額な資金が必要とされるからです。
なかには、そのような再開発や建設事業のためにオリンピックを利用しようとする不心得な輩もいます。巨額な資金の動くところ、必ず利権が生まれるからです。
しかも、招致のためにも大きな資金が必要とされます。お金をつぎ込んで招致運動を行っても、開催地に選ばれなければ、全て無駄になってしまいます。「無駄だ」という反対論には、大いに根拠があるといえるでしょう。
したがって、「無駄だ」というオリンピック反対論には、私も同感です。しかも、９年後のオリンピックに東京が選ばれる可能性はほぼ100％ありませんから、なおさらです。
そんなことは石原さんも分かっているはずです。それでもオリンピック招致を言い出したのは、オリンピックを選挙に利用するためでした。
さらに、今後の招致活動やインフラ整備を名目として生ずる様々な利権を手にするためかもしれません。「都政の私物化」で立派な「前科」がある石原さんです。オリンピックの私物化など、お手の物でしょう。
しかし、それ以前に、考えてみるべき大きな問題があります。東京へのオリンピック招致は、誰も指摘しない重大問題をはらんでいるからです。
それはオリンピックの精神や理念に反しているという点です。そもそも、日本が招致に乗り出すこと自体が、誤りなのです。
当選の可能性が高くても、無駄にならなくても、巨大開発には結びつかなくても、2016年のオリンピック招致に、日本の都市は立候補すべきではありません。たとえ、ＩＯＣに頼まれても断るべきなのです。
それは何故でしょうか。理由は単純です。
2004年がアテネ、2008年が北京、2012年がロンドン、そして、2016年に東京という順番は、オリンピックの精神や理念からすれば、あってはならないからです。
オリンピックの５つの輪は、世界の大陸を表しています。もし、アテネ→北京→ロンドン→東京となれば、ヨーロッパ→アジア→ヨーロッパ→アジアという順番になります。
輪が５つもあるのに、16年間で２つしか使われていません。このようなことがあってはならない、というのが、オリンピックの精神というものでしょう。
できるだけ、５つの大陸が平等に開催地となるべきです。それが難しくても、可能な限り多くの大陸にチャンスを与えるべきでしょう。
まして、これまでアフリカや南アメリカで開かれていませんから、招致運動にかかるお金を援助にまわしてでも、これらの地域での開催を働きかけるべきです。そうすれば、当該地域の人々だけでなく、国際的にも高く評価されるに違いありません。
日本という国が、他国から尊敬される名誉ある地位を望むとすれば、オリンピックの招致に手を挙げてはなりません。どうしてもそうしたいのなら、今まで開かれていない大陸での開催を終えてからにするべきです。
ということで、オリンピックの精神や理念に反する招致活動は、直ちに中止しなければなりません。2016年の開催地には、過去にオリンピックが開催されたことがない南米各国の都市やアフリカ大陸の南アフリカ、ケニアなどからも複数の都市が立候補を計画しているといいます。
このままでは、これらの都市と東京が競うことになり、日本の外交関係と国際的な地位を大きく損なうことになるでしょう。そのようなことがあってはなりません。これらの都市に譲るべきです。
おそらく、ＩＯＣの関係者の多くもそう考えることでしょう。したがって、たとえ立候補したとしても、東京が選ばれる可能性はゼロに近く、招致活動のための資金もエネルギーも全て無駄になります。
とはいえ、石原さんのことですから、これらの「正論」に耳を貸すはずがありません。３期目の重点課題として、力を入れることは目に見えています。
そのとき、民主党はどうするのでしょうか。浅野さんの公約を支持して、オリンピックの招致に反対するのでしょうか。
まさか、「石原与党」に先祖返りして、オリンピック招致に賛成したりするのではないでしょうね。
"Le gouverneur de Tokyo réélu. Le révisionniste Ishihara est reconduit alors que sa gestion est contestée.
Par Michel TEMMAN
QUOTIDIEN : vendredi 13 avril 2007 http://www.liberation.fr/actualite/monde/247285.FR.php
Tokyo de notre correspondant
L'ancien romancier à succès et populiste de droite, Shintaro Ishihara, a été réélu, dimanche, à 74 ans, au poste de gouverneur de Tokyo, laminant ses treize rivaux. Ces derniers mois, il était pourtant très critiqué pour sa gestion incertaine et pour l'utilisation de fonds de la ville à des fins personnelles.
Coauteur en 1989, avec l'ex-PDG de Sony, du brûlot No To Ieru Nihon («le Japon qui peut dire non»), qui avait fait scandale aux Etats-Unis, on le surnomme «Monsieur Non». Il dit en effet non à presque tout : au traité de sécurité nippo-américain, aux immigrés, aux enseignants de gauche, au féminisme, à la langue française (selon lui «inutile car inapte au calcul mathématique» ) ou aux droits des Coréens du Japon. Les Coréens d'ailleurs ? Ce sont des «gens du tiers-monde», a-t-il estimé un jour. Les Etats-Unis ? «Un pays de bigots». Ses diatribes antichinoises sont les plus virulentes. Dans un entretien à l'AFP resté fameux, il avait accusé les Chinois de «barboter» la technologie japonaise. «Les Japonais leur ont offert des tas de choses. On ne peut quand même pas laisser les Chinois sucrer notre software à l'oeil», avait-il dit, ajoutant qu' «il est [aussi] temps de dire non à la Chine». Révisionniste convaincu, Ishihara nie la réalité du massacre de Nankin, commis en 1937 par les troupes du Japon (150 000 à 300 000 victimes selon les diverses sources).
En fait, à la façon d'un Le Pen, son exploitation systématique des peurs et des fantasmes collectifs est dénoncée par de nombreux Japonais. Ceux, au contraire, qui l'apprécient louent son «charisme», son «génie», son «humour»... Ou vantent la «politique culturelle» d'un maire qui inaugure à la pelle musées et expositions et descend en flamme, au détour d'une allocution, l'art contemporain occidental...
Ses détracteurs et ses supporteurs reconnaissent toutefois ses succès en matière d'environnement et de lutte contre la pollution. Ishihara a ordonné aux grands promoteurs de verdir les toits de la capitale. Il a aussi interdit les camions au diesel en ville."
Par Michel TEMMAN
QUOTIDIEN : vendredi 13 avril 2007 http://www.liberation.fr/actualite/monde/247285.FR.php
Tokyo de notre correspondant
L'ancien romancier à succès et populiste de droite, Shintaro Ishihara, a été réélu, dimanche, à 74 ans, au poste de gouverneur de Tokyo, laminant ses treize rivaux. Ces derniers mois, il était pourtant très critiqué pour sa gestion incertaine et pour l'utilisation de fonds de la ville à des fins personnelles.
Coauteur en 1989, avec l'ex-PDG de Sony, du brûlot No To Ieru Nihon («le Japon qui peut dire non»), qui avait fait scandale aux Etats-Unis, on le surnomme «Monsieur Non». Il dit en effet non à presque tout : au traité de sécurité nippo-américain, aux immigrés, aux enseignants de gauche, au féminisme, à la langue française (selon lui «inutile car inapte au calcul mathématique» ) ou aux droits des Coréens du Japon. Les Coréens d'ailleurs ? Ce sont des «gens du tiers-monde», a-t-il estimé un jour. Les Etats-Unis ? «Un pays de bigots». Ses diatribes antichinoises sont les plus virulentes. Dans un entretien à l'AFP resté fameux, il avait accusé les Chinois de «barboter» la technologie japonaise. «Les Japonais leur ont offert des tas de choses. On ne peut quand même pas laisser les Chinois sucrer notre software à l'oeil», avait-il dit, ajoutant qu' «il est [aussi] temps de dire non à la Chine». Révisionniste convaincu, Ishihara nie la réalité du massacre de Nankin, commis en 1937 par les troupes du Japon (150 000 à 300 000 victimes selon les diverses sources).
En fait, à la façon d'un Le Pen, son exploitation systématique des peurs et des fantasmes collectifs est dénoncée par de nombreux Japonais. Ceux, au contraire, qui l'apprécient louent son «charisme», son «génie», son «humour»... Ou vantent la «politique culturelle» d'un maire qui inaugure à la pelle musées et expositions et descend en flamme, au détour d'une allocution, l'art contemporain occidental...
Ses détracteurs et ses supporteurs reconnaissent toutefois ses succès en matière d'environnement et de lutte contre la pollution. Ishihara a ordonné aux grands promoteurs de verdir les toits de la capitale. Il a aussi interdit les camions au diesel en ville."
- mixiユーザー
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