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国民健康保険に携わる人々コミュの高額療養費の申請に領収書の添付は必須か?

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厚労省のサイトで通知なんかを調べたところ、所用の事項を記載した申請書の提出は必要とありますが、領収書の添付が必要とはありませんでした。かろうじて実行様式に“領収書がある場合は添付してください。無ければ結構です”とあるだけでした。
領収書の添付が無い(レセプト比較して不足している)場合には支給決定は出来ないのでしょうか?

ちなみに広域連合で異なるのかも知れませんが、うちの後期高齢は初回の申請だけであとは自動的に償還払いされます。当然に領収書の添付なんてできません。

コメント(7)

はじめまして。地方公務員として、この4月から働いており、高額療養費の担当となりました。
私の働いている町では、領収書が不足する場合でも支給決定としています。
ただし、あまりにも金額が大きい場合は、自己負担分の支払いが済んでいるのか、町から医療機関へ直接TELで問い合わせ、支払いが終わっているのなら支給するとしています。

やはり自治体によって対応の仕方がバラバラのようですね。
まだまだ分からない事がたくさんあり戸惑いながら仕事をしていますが
お互い頑張っていきましょう。
はじめましてこんにちは。
高額は直接の担当ではないですが国保(給付)4年目です。
以下、ご参考までに。

うちは70歳未満は必須、70歳以上は入院のみ必須にしています。
異動してきた当初に理由を係長にお聞きしたら、「70歳以上の方は外来の領収書の1つや2つなくすのはざらなので」と。
領収書(前述で必須としているもの)を紛失した場合は支払証明を医療機関に発行してもらうよう、お客様に言っています(ただし保険診療分がいくらなのか分かるように)。
また、『確定申告で使ってしまった』という人には、その場で医療機関に電話して確認しています。

後期高齢についてはkakuさんのところと同じで、最初だけ高額の申請書を書いてもらい、あとは自動です。

厳密に言えばきっと領収書(自己負担の額の支払いを証明できる書類)は必須なんでしょうけど、再審査等で査定になればその自己負担額も変わってくるわけで、、、。
後期高齢が領収書が添付不要なのは、旧老人保健制度に自己負担1割が導入されてとき、医師会の強い圧力で領収書確認不要で自動償還になったからです。
建前は高齢者の負担削減でしたが、本音は定額制が定率性になったことによる医師会の危機感の現れでした。
後期高齢制度は旧老人保健制度を引き継いでいる部分が多いので、現在も異なった取り扱いになっています。

国保や協会健保の場合の領収書添付は厚労省が強く指導していますが、市町村国保では、市町村判断で緩和している現実もあります。
ただ、会計検査院などから言われると、厚労省は助けてくれませんから、市町村が前面にでて説明仕切らないといけないリスクはあります。

健保組合や共済組合で領収書添付を求めているところは少ないようです。そんなあたりも、「本当に領収書必要なの?」という現場の戸惑いになっていると思います。
弊市においては、領収書の添付までは求めていませんが、提示はお願いしていますね。
レセプト点数で高額療養費を算定している以上、支払額の根拠は領収書てはなくレセプトになりますからね。
領収書の提示を求めているのは、高額療養費支給の要件である「自己負担額の完納」を確認する為です。

尤も、12月診療分(3月受付分)の申請だと領収書を確定申告で提出してしまっているケースが多いので、その場合は電話等で直接医療機関に支払いの確認を取ります。
医療費控除との整合性の確認は、国保主管課ではなく住民税主管課(もっと言うなら税務署)の仕事ですから。
> 桂たんしさん
基本的には、高額療養費支給を優先して医療費控除をカットですね。
住民税主管課や税務署にしてみれば、そちらの方が手間は少ないですし。

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