馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(09.4.25)

タイトル『反転攻勢へ』

　民主党は４月２３日、政治改革推進本部の総会を開き、
パーティー券の購入も含めた企業・団体献金を将来的に
全面禁止する方針を確認しました。
　また、国会議員の子どもや配偶者が、同一選挙区から
連続して立候補するいわゆる「世襲」を
禁止する方針も確認しました。

　これに先立ち、先週、民主党が党所属国会議員２２０人を
対象に行った企業・団体献金禁止等に関するアンケートの
結果も公表されました。
　企業・団体献金の禁止については、７７．３％が賛成と回答し、
企業・団体によるパーティー券購入の禁止についても
６７．３％が賛成しました。

　しかし、実施時期についてはばらつきがあります、
「１年後」が３０．８％でもっとも多く、次いで
「３年後」が２６．２％、「５年後」が１９．２％との結果でした。

　私は１０年にわたる政治生活の中でこれまで企業・団体から
１円の献金を受け取ったこともなく、政治資金パーティーを
開いたこともありません。企業・団体献金を受けなくとも
やっていけることは実証済みです。「即時」に実行でき、
またそうすべきなのです。

　企業・団体献金禁止の流れを確実にするため私が
中心となり２０人の民主党国会議員を発起人として募り、
「即時に、企業・団体の寄附及びパーティー券購入を
全て禁止する。」こと「同時に、個人の寄附の普及促進のため、
現在認められている優遇措置に加えて、一定額までの寄附に
ついて全額を税額控除の対象とする。」ことを無いようとする
意見書を民主党政治改革推進本部に提出しました。

◆総選挙の争点に！

　政治家は企業・団体から政治献金やパーティー券の
購入の形で、カネを受け取ります。また、企業・団体は集票マシーン
としても活動します。見返りに政治家、特に国の政策を決定できる
立場にある与党議員は、特定の企業・団体にうまみのある
政策を実行します。このため本来必要のない無駄な事業に
予算がつけられることになります。

　結果として、我が国は国と地方併せて１０００兆円を超す
世界に類を見ない借金大国になってしまったのです。
この政治構造を根本的に打破するには、企業・団体・献金や、
パーティー券購入を禁止する以外にありません。

　これまでもロッキード事件や、リクルート事件など
政治家とカネにまつわる不祥事が明るみに出るたびに、
企業・団体献金のあり方が問題となり、
政治資金規正法の改正等が行われてきました。
しかし、企業・団体献金の禁止は、政官業癒着の権力構造を
よりどころに政権を維持してきた自民党には到底呑めない
考え方です。
　企業・団体は現行法でも議員の政治団体に寄附できないことに
なっていますが、政党支部を迂回しての献金は可能であり
「ザル法」もいいところです。

　自民党が国会の多数はである限り、実効性ある法改正は
期待できません。この状況を本気で変えるのであれば
「企業・団体献金の全面禁止」を、来るべき総選挙の
大きな争点として掲げ、国民に信を問い、政権交代を
実現させる以外にありません。（了）