馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(10.6.19)

【一筋の光明】

　政権交代後初めてとなる通常国会は当初の会期である
６月１６日に閉会となりました。

　鳩山政権から菅政権への突然の交代劇のあおりを受け、
政府提出法案の成立率は５５．６％と通常国会における過去最低を記録しました。

　この結果に対しては民主党が政権政党として、国会や党との調整など
国会運営に関して未熟な面であったことは否めません。
私も政府の一員として責任を痛感しております。

　しかしながら、一筋の光明もありました。
長年の懸案であったシベリア特措法が会期最終日に成立したことです。

◆辛酸の歴史

　特に次世代を担う若い方々に知っていただきたい事実があります。
第二次世界大戦の終結直前、ソ連は日本と不可侵条約を
締結していたにもかかわらず、１６０万もの大軍で旧満州に侵攻し、
投降した旧日本軍兵士らをシベリアやモンゴルに連行しました。

　連行された日本人は酷寒の中、十分な食事や衣服も与えられず
炭鉱作業や森林伐採、道路工事などの厳しい労働を強いられました。
抑留は最長で１１年間に及びました。

　実際に抑留された方からお話を聴いたことがあります。
「人の事などかまっていたら自分が死んでしまう」まさに
地獄絵図のような状況だったといいます。

　厚生労働省の推計では連行された抑留者は約５６万人、
死亡者は約５万３０００人に上り、６万人以上が死亡したとの見方もあります。
国際法違反の暴挙であるのみならず、人道上の見地からも怒りを禁じえません。

◆国家の品格

　１９５６年、鳩山首相（当時）が日ソ共同宣言を締結しました。
これによりソ連との国交が回復され、最後まで残された方々の帰国が実現しました。
一方で共同宣言により両国は戦争にかかわる賠償請求権を相互に放棄しました。

　このため本来であればソ連に賠償や賃金支払いの義務がありますが、
請求の道が閉ざされてしまいました。
共同宣言締結当時の日本の置かれた状況を斟酌する必要がありますが、
釈然としない気持ちが残ります。このために抑留された方々は国に対して
補償を求めざるを得ないわけですが、旧政権は一貫してこれを拒否してきました。

　２００６年、当時の与党は元抑留者らに旅行券１０万円など
「慰労品」を贈る法案を議員立法として国会に提出し可決、成立しましたが、
１０万円の「慰労品」でお茶を濁された元抑留者の方々の気持ちを察するに
余りあるものがあります。

　民主党は野党時代、元抑留者に特別給付金を支給する法案を
繰り返し国会に提出してきましたが、政権交代がこの問題を進展させることとなりました。

　今回成立した法案は
?抑留期間に応じて１人当たり２５万～１５０万円を「特別給付金」として支払う
?抑留の実態解明を推進する基本方針を策定する
?対象者の高齢化に配慮して交付日に即日施行することなどを内容としています。

　本来であれば国が万難を排してでも誠意をもって対応すべき事柄であり、
この問題が国会の品格を貶めてきたと言っても過言ではありません。
今ある日本はこれら先人の方々の礎の上に成り立っていることを
忘れてはなりません。（了）