馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(10.6.5)

タイトル『新たな船出』

　鳩山（前）総理は２日、退陣する意向を表明され、
小沢（前）幹事長も職を辞することになりました。

　私自身、国交副大臣として政権を支える立場にあった者として、
大きな決断をされたことを重く受け止め、あらためて国民のために
与えられた使命に全力を尽くさなければならないと考えております。

　代表選で選出された菅総理を中心に新たな船出を
することになりますが、前政権８ヶ月の検証と、
抽出した課題の解決が求められます。

◆戦後日本が抱えた課題

　「普天間問題」と「政治とカネの問題」いずれも戦後日本政治が
抱えた最大の課題と言えます。
普天間問題について前総理は大変重要な発言をされました。
「今ここは日米の協力関係をなんとしても維持させていかなければならない」
と述べる一方で「アメリカに依存し続ける安全保障、
これから５０年、１００年続けていいとは思いません。
・・・その中に今回の普天間の本質が宿っている」
日米安保体制に対する直接的な問題提起は戦後の首相で初めてです。

　菅新総理も非常に示唆に富む発言をされています。
「外交は先ず国民自身が自らの責任を、自らの覚悟を
どれだけ持っているかで決まる。」以前このニュースで述べましたが、
普天間問題を本質的に解決するには、国民の合意形成を図りつつ
我が国防衛のあり方そのものを真剣に考える必要があります。

　他方、企業・団体献金の禁止など、政治資金制度の抜本改革も急務です。

◆まずやるべきこと

　先ずは政策決定プロセスにおける政治主導、特に（総理）官邸主導の確立です。
国家戦略局を中心としたシステムの稼動が急がれます。

　政策決定の主要なアクターは国会、官邸、党、各省ですが
大きな方向性は官邸が決定し、各省に下ろしていくというプロセスが
基本でなくてはなりません。

　しかし、政権交代最大の課題である政治主導システムを確立させる前に、
鳩山内閣は多くの課題に突っ込んでいかなければならなかったのです。
副大臣として予算編成等に直接関わった経験から言えることは、
政権交代を経てやるべきことが半端な量ではないということです。

　５５年体制以来こびりついた垢を落とすには
相当な時間と労力が必要です。事業仕分け一つとってみても、
例えば天下り団体である財団法人など国が所管する
公益法人数は約６６００も上りますが、今回仕分けの対象法人は
７０法人で全体の１００分の１程度に過ぎないのです。

　とにかくすぐに実現させなければならないことと
中長期的課題を整理して、優先順位をつけて処理していかなければなりません。
「どのように課題を解決するのか。」解決への道筋を工程表をつくり
国民に示すことが必要です。

　それも各省がバラバラに示すのではなく、
官邸を中心に戦略を練り、示し、実行させることが重要です。（了）