馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちNEWS(10.6.12)

【政策決定一元化】

　前号で新政権がまっ先に行わなければならないこととして、
政策決定プロセスにおける政治主導の確立を挙げましたが、
５５年体制以来の旧政権下では官僚と族議員が主導して
政策を決定してきました。これはまさに政官業癒着の構図に
基づく政策決定のあり方です。

　族議員は業界団体などから献金を受けると同時に集票マシンとして活用し、
これに政官業の一角を占める「官」も加わり、天下り先を確保する
見代わりに既得権益を維持できるような省益第一の政策を立案し続けてきました。

　具体的には、官僚は各省の職務として内閣提出法案を準備しながら、
一方でその内容が官僚の意に沿わなければ与党の族議員に根回しを行います。
族議員はそれに乗せられ与党の政調などにおける法案の
事前審査において法案を捻じ曲げていくのです。

　結果として無駄な予算とそれを温存するための制度が積み上げられてきました。
族議員、官僚主導といった弊害は、内閣と与党で政策決定プロセスが二元化
していたことが一因なのです。

　このため昨年の衆院選マニフェストで民主党は、「官邸機能を強化し、
総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、
新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」
こととしました。

　鳩山内閣は内閣官房に国家戦略局を設置する法案を今年２月に提出しましたが、
その後審議は進んでいません。このため暫定的に、内閣官房に
国家戦略室が設置されましたが法的根拠を持たないため十分に
機能してきたとは言えません。前政権では官邸を政策の戦略面で支える制度が
未成熟であったために政策決定・遂行に少なからず混乱をきたしてしまった
のではないでしょうか。

　国家戦略局を中心としたシステムの稼動が急がれますが、
法案成立までは経済財政諮問会議の活用も視野に入れ、
官邸主導の政策決定を早急に確立させるべきです。

　また、内閣の政策面での一体性強化に加え、財務省主導で各省と
調整しながら予算等が決められてきた実情を改める上でも、
重要政策については各省間で調整する会議体を常設することも一案です。
あるいはそのために閣議を活用してはどうでしょうか。

　菅総理は党の成長を復活させる意向で、政調会長に玄葉光一郎
衆院財務金融委員長を起用し、同時に公務員制度改革担当相を兼務させました。
政調会長を閣内に置くことで、党内議論の活発化と政策決定の
内閣一元化を両立させようとしたのです。

　具体的には各省ごとの部門会議において法案などについて議論がなされることと
なりますが、政策決定プロセスの一元化を図るためにどのような制度に
していくかが注目されます。少なくとも官僚による根回しは族議員の
温床となるため、調整スタッフは国会議員が務めるべきではないでしょうか。（了）