馬淵澄夫代議士コミュの今週のまぶちＮＥＷＳ（08.4.5）

タイトル「ガソリン値下げ！」

　４月１日火曜日ガソリンの値段が下がりました。
エイプリルフールだからというわけではありません。
国民は政権交代前夜のダイナミズムを目の当たりにし、
何かが変わるという感覚を持ち始めているのではないでしょうか。
　
　他方、福田総理は３月３１日の記者会見で暫定税率の
再引き上げに強い意欲を示しました。
しかし、ここにきて本当に再引き上げをできるのか、
微妙な状況になってきました。

一つは国民の声です。
先週末にかけて行われた世論調査では７２％の人々が
ガソリン税が下がることを歓迎しています。
暫定税率の再引き上げにより多くの国民を敵に回すことになりかねないのです。

　また、再引き上げを行うには「租税特別措置法改正案」を、
憲法で再議決可能と定められた６０日後に当たる。
４月２９日以降、衆議院で３分の２の多数で再議決をしなければなりません。

しかし、これだけではガソリン税を道路整備財源として
使うことはできないのです。

全国の道路予算に回すには、ガソリン税を今後１０年間、
道路整備に充てることを定めた「道路整備費財源特例法改正案」
も再可決する必要があるのです。

この法案が衆議院を通過したのは租税特別措置法改正案とは同時ではなく、
２週間後の３月１５日であったため、４月２９日には再可決ができません。

衆議院可決から６０日後となる５月１２日以降でなければ
再可決できないのです。

３分の２の多数による再可決を２回も行うことは
望ましいことではありませんし、国民の目にも与党の横暴と映るでしょう。

　再可決への不安材料はこれだけではありません。
福田総理は道路特定財源の来年度からの一般財源化を提案していますが、

これと１０年間道路特定財源の維持を定める道路整備費財源特例法改正案は
明らかに矛盾します。修正するのでなければ提案に説得力はありません。

しかし、与党は道路整備費財源特例法改正案を原案のまま
今国会で成立させるつもりです。

この動きに対し、与党内でも河野太郎衆議院議員ら
一部議員が法案を修正しない場合、衆議院で再可決する際に
造反する構えをみせているのです。
　
　今回の一連の騒動を民主党と自民党の意地の張り合いと
見ている国民も多いはずです。
これを「ねじれ」の悪影響と見る向きもあります。

しかし、今まではガソリンなどにかかる税金が何に使われていたか
知らなかった国民も多かったのではないでしょうか。

今回の「ガソリン騒動」により国民が税源とその使い道を知る
きっかけとなった意味は小さくありません。

道路特定財源という制度が時代遅れになったことは、
もはや誰の目から見ても明らかです。

それにもかかわらず長い間続いた自民党一党支配の下、
それをくつがえすだけの政治状況がなかったために

道路族議員、道路官僚、土建屋の意のままに
半ば自動的に維持されてきたのです。

国民の関心が高まっている今こそ、
国民の税金を国民に取り戻す好機です。（了）