11月5日
「対テロ戦争｣の6年 テロ特措法も給油新法もいらない
池田五律さん講演会
報告が遅くなりましたが、11月5日、講演会〈「対テロ戦争」の六年〜テロ特措法も給油新法もいらない〉を行いました。講師は池田五律さん（派兵チェック編集委員会）。
池田さんの講演（下記に要旨）の後、質疑応答が行われ、「給油燃料はどこから買っているのか」「派兵の代案として良いＯＤＡはないのか」「給油が戦争支援、違憲であることをはっきりさせるべきだ」など様々な質問・意見が出されました。詳しくは今後のピースベリージャム、報告集を参照ください。
池田五律さん講演（要旨）
テロ特措法による海上阻止行動への給油自体が米軍の「不朽の自由作戦」への加担。アフガニスタン戦争、対テロ戦争は9・11を理由に始められた。テロとは治安の対象。戦争自体、間違った対応。新法案にいくら国連決議を並べても、対テロ戦争を正当化できない。集団的自衛権行使に踏み込むことであることは明らか。
安保理決議で「感謝」が盛り込まれたが、日本政府の根回しで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）延長決議の前文に感謝の文言を盛りこんだだけ。ロシアは反発し棄権した。国連のお墨つきが得られたわけではない。05年の法律延長時にヘリコプター給油が入れられ、新法でも盛り込まれた。ヘリ部隊の攻撃でアフガニスタン民衆には多くの犠牲が出ている。
イラク戦争流用疑惑で外国補給艦を給油対象からはずすと一時言っていたが、外国軍の行動を阻害すると結局明記されなかった。そもそも、米国は「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」を区別していない。海上作戦の中心はバーレーン、航空作戦の中心はサウジ・スタン基地で一体のものとして展開されている。
03年5月9日、石破防衛庁長官（当時）が参議院外交防衛委員会で「補給量は二十万ガロン」と転用疑惑を否定した6日前、福田康夫官房長官（当時）が同様に疑惑を否定した当日、運用の責任者である海幕防衛課長（当時）らはその誤りに気づいたが、「燃料担当は他の部局」認識していたことや、転用疑惑が沈静化しつつあったことを考慮し、上司や内局への報告を行わず、訂正措置もとらなかった。もちろん、この説明もどこまで本当か分からない。課長個人の責任に終わらせてはいけない。
さらにこれまでは基本計画に書かれていた活動領域が法案に明記されたことを理由に、自衛隊派遣の国会承認をはずした。民主主義的手続きを旧法より無視するもの。承認規定をはずすということは無反省以外の何ものでもない。
新法案は一年期限だが、再延長可能。実質的無期限延長につながる恐れがある。
01年制定時の検証
テロ特措法成立時を振り返りたい。01年9月19日、小泉は「我が国自らの安全保障の問題と認識」「同盟国である米国を支持」と基本方針を打ち出した。福田首相も「9・11テロは日本の安全が脅かされたのだから、それに対する措置をとるのは当たり前」だと。当時、宮沢喜一とかもインド洋派兵は当たり前だと主張した。
そして「当面の措置」として安保理決議1368号（01年9月12日）で「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められたテロに関連して措置を取る米軍等に対して、医療、輸送・給油等の支援目的で自衛隊を派遣した。同決議は報復戦争をしてよろしいと内容ではない。
テロ特措法は決議に言及しているが、決議1267号（99年10月15日)は対タリバン経済制裁決議、1269号（99年10月19日)はモスクワでの連続爆弾テロを受けた決議。1333号（00年12月19日）は対タリバン制裁強化に関する決議。あらゆるテロがらみの決議を並べただけ。
派兵だけでなく、日本国内の米軍施設の警備が初めて行われ、その後自衛隊法改正で当然のようにされてしまった。
小泉政権は01年10月8日「緊急対応措置」を出した。具体的には?「国民の安全確保のための警戒体制強化」として、出入国管理強化・密航監視強化、テロ情報の収集・国際協力、ＮＢＣテロ対処、海運事業者には自主警備、?邦人退避、?テロ特措法早期成立、?難民支援、?マネーロンダリング対策など出された。その後行われたことが全て盛り込まれた。その後出入国管理法が改定され、外国人からの指紋押捺が復活した。ＮＢＣテロ対策訓練は最近防災訓練で盛んに行っている。
10月29日、自衛隊法改正が行われ、米軍施設警備と治安出動下令前の情報収集などが定められた。11月2日テロ特措法成立を経て、11月9日防衛庁設置法第五条の「調査研究」を名目に補給艦一隻、護衛艦二隻を派兵した。テロ特措法による基本計画策定の前に「調査研究」名目で派兵された。「情報収集」「調査研究」という言い方で先行していくやり方がとられている。タリバン拠点のカンダハル制圧が12月7日。テロ特措法は戦争中に戦争を支えるために作られた法律。小沢が自衛隊参加を主張するＩＳＡＦも、英国主導で設立された部隊を安保理決議1386号で追認した。
戦争が続いている11月27日から12月5日、アフガニスタン各派代表者会合（ボン会合）が開かれ、02年1月21〜22日、東京でアフガニスタン支援復興国際会議が開かれた。両会議とも、日独両国が他人の不幸につけこんで常任理事国入りのために点数稼ぎをしたかった。アフガン「平和定着」東京会議の03年2月は、アメリカがイラク攻撃に突き進んでいる時期。03年5月には海上阻止行動に参加する。臨検は有事のみなので、給油だけということで参加する。
03年8月ＩＳＡＦがＮＡＴＯ指揮下に代わり、ＮＡＴＯ初の域外派兵となる。アメリカがイラクに移ったのに対して、ＮＡＴＯが代替していく。06年10月アフガニスタン東部の指揮権もアメリカから移譲される。
今年、過去最大のタリバーン掃討作戦メデューサが実施され、住民によれば、ＩＳＡＦの2回の空爆で民間人90人が死亡している。
派兵と並行し進んだ自衛隊再編
国内的には02年即応予備自衛官導入、秘密保全罰則強化。03年には武力攻撃事態法制定、イラク特措法制定。04年、国民保護法、防衛懇報告、新防衛大綱。ソ連軍による着上陸侵攻はないから、これからは対テロ戦だとはっきりさせた。
05年、国民保護に関する基本方針を決定。06年には、3月に防衛庁設置法改正でミサイル発射権限が指揮官へ委譲され、統合幕僚監部・統合幕僚長が設けられる。防衛庁設置法改正で、07年防衛省昇格、海外派兵本務化がされた。「新世紀の日米同盟」として米軍・自衛隊の再編が行われている。
今年、自衛隊に中央即応集団の新編が行われた。海外派兵専門の中央即応連隊、習志野の空挺団などからなる。2014年には座間に移転する。これが陸上司令部だけなのかといったら微妙で、中央即応集団と米軍の陸海空統合司令部となる可能性がある。今年も防衛省設置法改正が行われた。これまでは平時には陸海空の統合部隊はなかったのが、共同通信システム隊が年内に作られる。情報保全隊と警務隊を一緒にするという話もあって、陸海空で別なのを統合するかもしれない。陸海空統合の中央即応集団ができたら、日本版海兵隊ということになる。
防衛省設置法改正はあまり問題にされていないが、これほどの大再編が行われている。対テロ戦争で自衛隊が米軍と一体になって以来、自衛隊がどんどん変わってきている。
防衛省疑惑の守屋前次官は、98年防衛庁調達疑惑の「綱紀粛正」で出世した。綱紀粛正で不正・疑惑がある隊員を調査しなければならないとできたのが防衛相直轄の監察本部。いわば「憲兵」。前も頻繁に中国行っている自衛官が怪しいという記事がキャンペーン的に出された。さらに罰則強化があり、自衛官だけでなく、自衛官と関わっている民間人も処罰する。中国潜水艦が南西諸島領海を通航したという情報を海上自衛隊幹部が読売新聞記者に漏らしたと、それが問題になる。
僕らも駐屯地でビラを撒いて、「ねえねえ、イラクへ行ったの」と隊員に聞く。そういういうことをすると、立川テント村みたいに弾圧されるかもしれない。だから、自衛隊員に接触する者が監察の対象になっていく可能性がある。
情報部隊の実態は本当に分からない。憲兵隊が最初にでてきたのが台湾出兵。憲兵隊の任務は占領地行政。例えば、サマワで野自衛隊のように宿営地にこもっているだけでなく、サマワ全体の占領統治をする事態になれば憲兵抜きに考えられない。自衛隊派兵と共にそういう部分が強化されている。
防衛省昇格で防衛施設庁が統合され、地方協力本部・地方防衛局が設置された。庁は政策遂行だけだが、省は政策を企画できる。防衛省は、安全保障政策は外務省に決めさせない、俺たちが企画してやるんだと。
最近、自衛隊には地方調整連絡課が作られた。任務は地方自治体との調整。国民保護計画作りで、自治体でも防災課が危機管理課・危機管理室になっている。危機管理課に自衛隊ＯＢ・出向者が増えている。荒川区は自衛官出向者が国民保護計画を作った。省になって施設庁の仕事もするから、企画立案から、土地収用・物資調達まで円滑にできるように、日ごろから地方自治体と連絡調整する役割が出てくる。いわば宣撫工作。
「防災」訓練や航空管制を見ても自衛隊が警察や消防のヘリを統制する。警察と海上保安庁の軍事化がどんどん進んでいる。一方で自衛隊の警察化も進んでいる。10月28日、朝霞観閲式があったが、「警備」の腕章した隊員が駐屯地からかなり離れたところまで警備している。国民保護体制が既に進んでいる。
小沢と石破の主張は共通
一気に進んだテロ対策は合憲なのか。
内閣法制局長官だった坂田雅裕は「ニーズが生じて何かをやらなければならないという状況になったときに、何ができるのか、そのためにはどういう法的枠組みが必要かを検討」「一般的抽象的に自衛隊が何をどこまでできるかは検討しない」「武力行使をしないということを担保できるか」と書いている（『世界』9月号）。直接的戦闘行動を行っていないところで、武力行使をしてないということで自衛隊を出していいということ。
これに対して、小沢は国際安全保障の原則確立を主張し、内閣法制局の憲法解釈を批判している。これも決してよくはない。武力行使をしないということが担保できれば何でもＯＫということ。小沢は、「国連活動でない米軍等の活動に対して後方支援することを集団的自衛権行使に当たらないというのは詭弁。国連の決議に基づいて参加することは憲法に抵触しない。具体的にはアフガニスタンのＩＳＡＦ、スーダンＰＫＯへの参加を」と主張している。
2年くらい前からスーダンＰＫＯ参加やＩＳＡＦに部隊を出せという話は、国連やアメリカから出ている。アフガンは本当に危険なので陸自はビビッている。決して小沢はアメリカと対立していない。
一方で恒久海外派兵法への動きがある。自民党防衛政策検討小委員会が06年8月30日「国際平和協力法案」原案を了承した。特別立法ではなく、一般法を定めて主体的かつ積極的に国際平和協力活動に寄与することが目的。石破茂委員長は「国連決議がある場合だけに限ると、拒否権を使われた場合は何もできないことになる。わが国の平和と安全に密接に関わる事態において、本当にそれでいいのか」と言っている。
小沢と石破はあるところでは対立しているが、あるところでは一緒になる。
ＰＫＯ派兵反対の原点にもどれ
安倍政権は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（4月17日）を作って、集団的自衛権行使と憲法の関係を研究し、四類型全てが合憲だ、安全保障環境が変化したんだから、解釈変えるのは当たり前だと出してきた。
懇談会委員の坂元一哉（大阪大学）は、米国に向かうミサイル撃墜について「憲法に米国に向かう核ミサイルの撃墜を禁じる文言があるわけではない。…他国に関することとはいえ、人道上到底許し難い被害を生み出す事態を阻止するための必要最小限の実力行使まで禁じていると解するべきではない」。まさになんでもあり。インド洋やペルシャ湾で米軍が攻撃されているときに、給油している自衛艦が武力行使する。
同じく懇談会委員の北岡伸一（東大）は常任理事国入りのために国連公使になり、スーダンにも調査に行った。北岡は『外交フォーラム』〇七年十一月号で、安倍政権は退陣したが、四類型のうちＰＫＯに関連したものだけは変えるべきだ。「?のＰＫＯをはじめとする「国際的平和活動」?他国部隊・隊員が攻撃を受けた場合における自衛隊の武器使用?武力攻撃と一体の「後方支援」が重要で、早急に内閣法制局の国際的常識とかけ離れた解釈を再検討し取り除くべきだと主張している。「日本は司令部、兵站、教育などに自衛隊を出せばいい。警察も出せばいい」と主張している。
カンボジアで文民警官が死亡してから派遣してなかったが、東ティモールから復活した。費用負担だけでは顔が見えないから人も出せというのが北岡の路線。ＰＫＦ凍結解除でネパールＰＫＯ司令部に自衛隊が参加し武装解除している。着々と現実化している。
外務官僚にとっての憲法の「名誉ある地位を占めたい」というのは常任理事国になること。だから、平和構築委員会を作って、ＰＫＯに参加し常任理事国になっていくのだと。
真相は藪の中だが、福田が小沢の主張である恒久派兵法でいいと言ったという話がある。
共謀罪でも一時民主党案丸呑み成立という動きを見せたことがある。とりあえず、小沢の言うとおり、「国連の下で」ということで成立させておいて、あとで石破の言うとおり「規制緩和」していくというのもありえる選択。
私たちはインド洋にもイラクにも派兵するな。日米安保のための派兵もだめなら、国連安保のための派兵もやめろと、カンボジアＰＫＯ派兵反対の原点に戻るべきだ。
新法案にも恒久法にも反対を
伊勢崎賢治は、アフガニスタンでの民兵の武装解除にせっかく日本が貢献したのに、アメリカが大量生産した地方警察と新国軍に使わせることになったと批判している。だから、アメリカがダメにした治安を回復するのは日本だと。
川端清隆(『世界』10月号)は、アフガニスタンは軍閥の生き残りと復活というアメリカにとって皮肉な結果になった。次期大統領候補はアフガニスタンでの対テロ戦争の強化を訴えているのを忘れてはならない。だから、派兵準備をしておいたほうがいいと。
アフガニスタン、パキスタン情勢も悪化している。不朽の自由作戦でアフガン本土に派兵しているのが約20ヵ国。海上阻止活動（ＯＥＦ―ＭＩＯ）に従事しているのが8ヵ国。ＩＳＡＦには37ヵ国から3万6千人以上が派遣されている。
また、地方復興支援チーム（ＰＲＴ）という中央政府の地方への影響の拡大や国際救助活動の実現のための治安環境改善などを目的とした小規模の部隊がある。これには27ヵ国が参加している。このＰＲＴに日本が参加しようという話もある。韓国のボランティアが誘拐されたのは韓国がＰＲＴに参加しているから敵とみなされた。
アフガニスタンの人々から見たら、これらは一体。これは不朽の自由作戦、これはＩＳＡＦ、これはＰＲＴと分けられない。
ブッシュ政権はイラク戦争の反省として、戦闘中から戦闘が終わっている地域では復興支援をやっていくようにすれば空白期間がなくてうまくいったはずだと。つまり、米軍がバグダッドに向かっている最中に陸上自衛隊がサマワに入って復興支援をしているべきだったと。
イラク戦争もクリントン時代だったら国連のお墨付きをきちんととったと思う。ネグリ＆ハート『帝国』が批判しているのは、主にクリントン時代のアメリカの世界戦略。国連を使い、一国支配でない装いをとった帝国づくり。だから、小沢路線はクリントン戦略のままだったら、そのままやれた。
川端らは第二世代ＰＫＯとして「まず最初に本格的な平和執行の役割を担った多国籍軍を国連許可の下に紛争地に投入し、いったん状況が沈静化した後、限定的な強制力のみ付与された“第二世代のＰＫＯ”を展開して後を引き継ぐ」（『ＰＫＯ新時代』岩波書店）。手続きがおかしかっただけで、アフガニスタンで行われているのが、まさに第二世代のＰＫＯ。多国籍軍が行って治安回復していって、それから広範な権限を持つＮＡＴＯ中心のＰＫＯが行き、復興支援へ行くという。日米安保か国連安保かではなく、安保も国連安保もノーだと私たちは言っていくべきだ。
日本政府は国連の要請という形をとって海外派兵を拡大するというマッチポンプをしている。このマッチポンプを最初に考え付いたのは一九五〇年代末。国連とは、決して美化できるものではない。日本政府は国連の決定と関係ないような顔をして国連の要請だからとやってくる。だったら、ＩＬＯの言うとおり、公務員スト権を認めろといいたいが、そういうのは絶対認めない。
小沢の主張は日本政府の常套手段を正当に受けたもの。北岡、石破、小沢の主張は実は変わらない。
新テロ特措法案にも、小沢路線による恒久派兵法にも反対する運動を創り出していかなければならない。
「対テロ戦争｣の6年 テロ特措法も給油新法もいらない
池田五律さん講演会
報告が遅くなりましたが、11月5日、講演会〈「対テロ戦争」の六年〜テロ特措法も給油新法もいらない〉を行いました。講師は池田五律さん（派兵チェック編集委員会）。
池田さんの講演（下記に要旨）の後、質疑応答が行われ、「給油燃料はどこから買っているのか」「派兵の代案として良いＯＤＡはないのか」「給油が戦争支援、違憲であることをはっきりさせるべきだ」など様々な質問・意見が出されました。詳しくは今後のピースベリージャム、報告集を参照ください。
池田五律さん講演（要旨）
テロ特措法による海上阻止行動への給油自体が米軍の「不朽の自由作戦」への加担。アフガニスタン戦争、対テロ戦争は9・11を理由に始められた。テロとは治安の対象。戦争自体、間違った対応。新法案にいくら国連決議を並べても、対テロ戦争を正当化できない。集団的自衛権行使に踏み込むことであることは明らか。
安保理決議で「感謝」が盛り込まれたが、日本政府の根回しで国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）延長決議の前文に感謝の文言を盛りこんだだけ。ロシアは反発し棄権した。国連のお墨つきが得られたわけではない。05年の法律延長時にヘリコプター給油が入れられ、新法でも盛り込まれた。ヘリ部隊の攻撃でアフガニスタン民衆には多くの犠牲が出ている。
イラク戦争流用疑惑で外国補給艦を給油対象からはずすと一時言っていたが、外国軍の行動を阻害すると結局明記されなかった。そもそも、米国は「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」を区別していない。海上作戦の中心はバーレーン、航空作戦の中心はサウジ・スタン基地で一体のものとして展開されている。
03年5月9日、石破防衛庁長官（当時）が参議院外交防衛委員会で「補給量は二十万ガロン」と転用疑惑を否定した6日前、福田康夫官房長官（当時）が同様に疑惑を否定した当日、運用の責任者である海幕防衛課長（当時）らはその誤りに気づいたが、「燃料担当は他の部局」認識していたことや、転用疑惑が沈静化しつつあったことを考慮し、上司や内局への報告を行わず、訂正措置もとらなかった。もちろん、この説明もどこまで本当か分からない。課長個人の責任に終わらせてはいけない。
さらにこれまでは基本計画に書かれていた活動領域が法案に明記されたことを理由に、自衛隊派遣の国会承認をはずした。民主主義的手続きを旧法より無視するもの。承認規定をはずすということは無反省以外の何ものでもない。
新法案は一年期限だが、再延長可能。実質的無期限延長につながる恐れがある。
01年制定時の検証
テロ特措法成立時を振り返りたい。01年9月19日、小泉は「我が国自らの安全保障の問題と認識」「同盟国である米国を支持」と基本方針を打ち出した。福田首相も「9・11テロは日本の安全が脅かされたのだから、それに対する措置をとるのは当たり前」だと。当時、宮沢喜一とかもインド洋派兵は当たり前だと主張した。
そして「当面の措置」として安保理決議1368号（01年9月12日）で「国際の平和及び安全に対する脅威」と認められたテロに関連して措置を取る米軍等に対して、医療、輸送・給油等の支援目的で自衛隊を派遣した。同決議は報復戦争をしてよろしいと内容ではない。
テロ特措法は決議に言及しているが、決議1267号（99年10月15日)は対タリバン経済制裁決議、1269号（99年10月19日)はモスクワでの連続爆弾テロを受けた決議。1333号（00年12月19日）は対タリバン制裁強化に関する決議。あらゆるテロがらみの決議を並べただけ。
派兵だけでなく、日本国内の米軍施設の警備が初めて行われ、その後自衛隊法改正で当然のようにされてしまった。
小泉政権は01年10月8日「緊急対応措置」を出した。具体的には?「国民の安全確保のための警戒体制強化」として、出入国管理強化・密航監視強化、テロ情報の収集・国際協力、ＮＢＣテロ対処、海運事業者には自主警備、?邦人退避、?テロ特措法早期成立、?難民支援、?マネーロンダリング対策など出された。その後行われたことが全て盛り込まれた。その後出入国管理法が改定され、外国人からの指紋押捺が復活した。ＮＢＣテロ対策訓練は最近防災訓練で盛んに行っている。
10月29日、自衛隊法改正が行われ、米軍施設警備と治安出動下令前の情報収集などが定められた。11月2日テロ特措法成立を経て、11月9日防衛庁設置法第五条の「調査研究」を名目に補給艦一隻、護衛艦二隻を派兵した。テロ特措法による基本計画策定の前に「調査研究」名目で派兵された。「情報収集」「調査研究」という言い方で先行していくやり方がとられている。タリバン拠点のカンダハル制圧が12月7日。テロ特措法は戦争中に戦争を支えるために作られた法律。小沢が自衛隊参加を主張するＩＳＡＦも、英国主導で設立された部隊を安保理決議1386号で追認した。
戦争が続いている11月27日から12月5日、アフガニスタン各派代表者会合（ボン会合）が開かれ、02年1月21〜22日、東京でアフガニスタン支援復興国際会議が開かれた。両会議とも、日独両国が他人の不幸につけこんで常任理事国入りのために点数稼ぎをしたかった。アフガン「平和定着」東京会議の03年2月は、アメリカがイラク攻撃に突き進んでいる時期。03年5月には海上阻止行動に参加する。臨検は有事のみなので、給油だけということで参加する。
03年8月ＩＳＡＦがＮＡＴＯ指揮下に代わり、ＮＡＴＯ初の域外派兵となる。アメリカがイラクに移ったのに対して、ＮＡＴＯが代替していく。06年10月アフガニスタン東部の指揮権もアメリカから移譲される。
今年、過去最大のタリバーン掃討作戦メデューサが実施され、住民によれば、ＩＳＡＦの2回の空爆で民間人90人が死亡している。
派兵と並行し進んだ自衛隊再編
国内的には02年即応予備自衛官導入、秘密保全罰則強化。03年には武力攻撃事態法制定、イラク特措法制定。04年、国民保護法、防衛懇報告、新防衛大綱。ソ連軍による着上陸侵攻はないから、これからは対テロ戦だとはっきりさせた。
05年、国民保護に関する基本方針を決定。06年には、3月に防衛庁設置法改正でミサイル発射権限が指揮官へ委譲され、統合幕僚監部・統合幕僚長が設けられる。防衛庁設置法改正で、07年防衛省昇格、海外派兵本務化がされた。「新世紀の日米同盟」として米軍・自衛隊の再編が行われている。
今年、自衛隊に中央即応集団の新編が行われた。海外派兵専門の中央即応連隊、習志野の空挺団などからなる。2014年には座間に移転する。これが陸上司令部だけなのかといったら微妙で、中央即応集団と米軍の陸海空統合司令部となる可能性がある。今年も防衛省設置法改正が行われた。これまでは平時には陸海空の統合部隊はなかったのが、共同通信システム隊が年内に作られる。情報保全隊と警務隊を一緒にするという話もあって、陸海空で別なのを統合するかもしれない。陸海空統合の中央即応集団ができたら、日本版海兵隊ということになる。
防衛省設置法改正はあまり問題にされていないが、これほどの大再編が行われている。対テロ戦争で自衛隊が米軍と一体になって以来、自衛隊がどんどん変わってきている。
防衛省疑惑の守屋前次官は、98年防衛庁調達疑惑の「綱紀粛正」で出世した。綱紀粛正で不正・疑惑がある隊員を調査しなければならないとできたのが防衛相直轄の監察本部。いわば「憲兵」。前も頻繁に中国行っている自衛官が怪しいという記事がキャンペーン的に出された。さらに罰則強化があり、自衛官だけでなく、自衛官と関わっている民間人も処罰する。中国潜水艦が南西諸島領海を通航したという情報を海上自衛隊幹部が読売新聞記者に漏らしたと、それが問題になる。
僕らも駐屯地でビラを撒いて、「ねえねえ、イラクへ行ったの」と隊員に聞く。そういういうことをすると、立川テント村みたいに弾圧されるかもしれない。だから、自衛隊員に接触する者が監察の対象になっていく可能性がある。
情報部隊の実態は本当に分からない。憲兵隊が最初にでてきたのが台湾出兵。憲兵隊の任務は占領地行政。例えば、サマワで野自衛隊のように宿営地にこもっているだけでなく、サマワ全体の占領統治をする事態になれば憲兵抜きに考えられない。自衛隊派兵と共にそういう部分が強化されている。
防衛省昇格で防衛施設庁が統合され、地方協力本部・地方防衛局が設置された。庁は政策遂行だけだが、省は政策を企画できる。防衛省は、安全保障政策は外務省に決めさせない、俺たちが企画してやるんだと。
最近、自衛隊には地方調整連絡課が作られた。任務は地方自治体との調整。国民保護計画作りで、自治体でも防災課が危機管理課・危機管理室になっている。危機管理課に自衛隊ＯＢ・出向者が増えている。荒川区は自衛官出向者が国民保護計画を作った。省になって施設庁の仕事もするから、企画立案から、土地収用・物資調達まで円滑にできるように、日ごろから地方自治体と連絡調整する役割が出てくる。いわば宣撫工作。
「防災」訓練や航空管制を見ても自衛隊が警察や消防のヘリを統制する。警察と海上保安庁の軍事化がどんどん進んでいる。一方で自衛隊の警察化も進んでいる。10月28日、朝霞観閲式があったが、「警備」の腕章した隊員が駐屯地からかなり離れたところまで警備している。国民保護体制が既に進んでいる。
小沢と石破の主張は共通
一気に進んだテロ対策は合憲なのか。
内閣法制局長官だった坂田雅裕は「ニーズが生じて何かをやらなければならないという状況になったときに、何ができるのか、そのためにはどういう法的枠組みが必要かを検討」「一般的抽象的に自衛隊が何をどこまでできるかは検討しない」「武力行使をしないということを担保できるか」と書いている（『世界』9月号）。直接的戦闘行動を行っていないところで、武力行使をしてないということで自衛隊を出していいということ。
これに対して、小沢は国際安全保障の原則確立を主張し、内閣法制局の憲法解釈を批判している。これも決してよくはない。武力行使をしないということが担保できれば何でもＯＫということ。小沢は、「国連活動でない米軍等の活動に対して後方支援することを集団的自衛権行使に当たらないというのは詭弁。国連の決議に基づいて参加することは憲法に抵触しない。具体的にはアフガニスタンのＩＳＡＦ、スーダンＰＫＯへの参加を」と主張している。
2年くらい前からスーダンＰＫＯ参加やＩＳＡＦに部隊を出せという話は、国連やアメリカから出ている。アフガンは本当に危険なので陸自はビビッている。決して小沢はアメリカと対立していない。
一方で恒久海外派兵法への動きがある。自民党防衛政策検討小委員会が06年8月30日「国際平和協力法案」原案を了承した。特別立法ではなく、一般法を定めて主体的かつ積極的に国際平和協力活動に寄与することが目的。石破茂委員長は「国連決議がある場合だけに限ると、拒否権を使われた場合は何もできないことになる。わが国の平和と安全に密接に関わる事態において、本当にそれでいいのか」と言っている。
小沢と石破はあるところでは対立しているが、あるところでは一緒になる。
ＰＫＯ派兵反対の原点にもどれ
安倍政権は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（4月17日）を作って、集団的自衛権行使と憲法の関係を研究し、四類型全てが合憲だ、安全保障環境が変化したんだから、解釈変えるのは当たり前だと出してきた。
懇談会委員の坂元一哉（大阪大学）は、米国に向かうミサイル撃墜について「憲法に米国に向かう核ミサイルの撃墜を禁じる文言があるわけではない。…他国に関することとはいえ、人道上到底許し難い被害を生み出す事態を阻止するための必要最小限の実力行使まで禁じていると解するべきではない」。まさになんでもあり。インド洋やペルシャ湾で米軍が攻撃されているときに、給油している自衛艦が武力行使する。
同じく懇談会委員の北岡伸一（東大）は常任理事国入りのために国連公使になり、スーダンにも調査に行った。北岡は『外交フォーラム』〇七年十一月号で、安倍政権は退陣したが、四類型のうちＰＫＯに関連したものだけは変えるべきだ。「?のＰＫＯをはじめとする「国際的平和活動」?他国部隊・隊員が攻撃を受けた場合における自衛隊の武器使用?武力攻撃と一体の「後方支援」が重要で、早急に内閣法制局の国際的常識とかけ離れた解釈を再検討し取り除くべきだと主張している。「日本は司令部、兵站、教育などに自衛隊を出せばいい。警察も出せばいい」と主張している。
カンボジアで文民警官が死亡してから派遣してなかったが、東ティモールから復活した。費用負担だけでは顔が見えないから人も出せというのが北岡の路線。ＰＫＦ凍結解除でネパールＰＫＯ司令部に自衛隊が参加し武装解除している。着々と現実化している。
外務官僚にとっての憲法の「名誉ある地位を占めたい」というのは常任理事国になること。だから、平和構築委員会を作って、ＰＫＯに参加し常任理事国になっていくのだと。
真相は藪の中だが、福田が小沢の主張である恒久派兵法でいいと言ったという話がある。
共謀罪でも一時民主党案丸呑み成立という動きを見せたことがある。とりあえず、小沢の言うとおり、「国連の下で」ということで成立させておいて、あとで石破の言うとおり「規制緩和」していくというのもありえる選択。
私たちはインド洋にもイラクにも派兵するな。日米安保のための派兵もだめなら、国連安保のための派兵もやめろと、カンボジアＰＫＯ派兵反対の原点に戻るべきだ。
新法案にも恒久法にも反対を
伊勢崎賢治は、アフガニスタンでの民兵の武装解除にせっかく日本が貢献したのに、アメリカが大量生産した地方警察と新国軍に使わせることになったと批判している。だから、アメリカがダメにした治安を回復するのは日本だと。
川端清隆(『世界』10月号)は、アフガニスタンは軍閥の生き残りと復活というアメリカにとって皮肉な結果になった。次期大統領候補はアフガニスタンでの対テロ戦争の強化を訴えているのを忘れてはならない。だから、派兵準備をしておいたほうがいいと。
アフガニスタン、パキスタン情勢も悪化している。不朽の自由作戦でアフガン本土に派兵しているのが約20ヵ国。海上阻止活動（ＯＥＦ―ＭＩＯ）に従事しているのが8ヵ国。ＩＳＡＦには37ヵ国から3万6千人以上が派遣されている。
また、地方復興支援チーム（ＰＲＴ）という中央政府の地方への影響の拡大や国際救助活動の実現のための治安環境改善などを目的とした小規模の部隊がある。これには27ヵ国が参加している。このＰＲＴに日本が参加しようという話もある。韓国のボランティアが誘拐されたのは韓国がＰＲＴに参加しているから敵とみなされた。
アフガニスタンの人々から見たら、これらは一体。これは不朽の自由作戦、これはＩＳＡＦ、これはＰＲＴと分けられない。
ブッシュ政権はイラク戦争の反省として、戦闘中から戦闘が終わっている地域では復興支援をやっていくようにすれば空白期間がなくてうまくいったはずだと。つまり、米軍がバグダッドに向かっている最中に陸上自衛隊がサマワに入って復興支援をしているべきだったと。
イラク戦争もクリントン時代だったら国連のお墨付きをきちんととったと思う。ネグリ＆ハート『帝国』が批判しているのは、主にクリントン時代のアメリカの世界戦略。国連を使い、一国支配でない装いをとった帝国づくり。だから、小沢路線はクリントン戦略のままだったら、そのままやれた。
川端らは第二世代ＰＫＯとして「まず最初に本格的な平和執行の役割を担った多国籍軍を国連許可の下に紛争地に投入し、いったん状況が沈静化した後、限定的な強制力のみ付与された“第二世代のＰＫＯ”を展開して後を引き継ぐ」（『ＰＫＯ新時代』岩波書店）。手続きがおかしかっただけで、アフガニスタンで行われているのが、まさに第二世代のＰＫＯ。多国籍軍が行って治安回復していって、それから広範な権限を持つＮＡＴＯ中心のＰＫＯが行き、復興支援へ行くという。日米安保か国連安保かではなく、安保も国連安保もノーだと私たちは言っていくべきだ。
日本政府は国連の要請という形をとって海外派兵を拡大するというマッチポンプをしている。このマッチポンプを最初に考え付いたのは一九五〇年代末。国連とは、決して美化できるものではない。日本政府は国連の決定と関係ないような顔をして国連の要請だからとやってくる。だったら、ＩＬＯの言うとおり、公務員スト権を認めろといいたいが、そういうのは絶対認めない。
小沢の主張は日本政府の常套手段を正当に受けたもの。北岡、石破、小沢の主張は実は変わらない。
新テロ特措法案にも、小沢路線による恒久派兵法にも反対する運動を創り出していかなければならない。
|
|
|
|
|
|
|
|
国連・憲法問題研究会 更新情報
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
