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国際政治学コミュのアメリカの自動者産業

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アメリカのBig3が必死になってもがいています。GMは来年前半で手持ち資金が底を突き倒産しそうなので当面クライスラーとの合併は棚上げ。でも現ブッシュ政権は自動車産業の影響は金融に比べて小さいからと援助の手を差し伸べるのを躊躇しているそうな。

多少感情論になりますが、アメリカ政府は絶対に自動車産業を援助すべきだと思います。理由は以下の通り:
1.製造業がしっかりしていない限り金融も利益率の良い商売は出来ない事。金額だけを見れば影響は少ないけれどもっと根っこの部分での心理的影響が大きい。リーマンやゴールドマン様に実際には存在しない架空のお金をレバレッジとか言う手法で作り出して途方も無い利益を出すと言うインチキと額に汗して働いて出す利益とを混同すべきではない
2.自動車産業はアメリカ人の心の拠り所でもある。その大型倒産は国民の士気をくじく。又、日本同様下請け会社の連鎖倒産の影響も大きい。
3.得にGMは従業員の福利厚生に大変手厚いアメリカでも数少ない会社(退職した人にも福利厚生が手厚い)。この経費が自動車売価に上乗せされる為に価格競争力が落ちる。トヨタ等のアメリカ新参会社はこの経費が比較にならない程少ない。

私個人的にはトヨタ社等のアメリカで福利厚生面がどの様な方針なのかは勉強していないので知識は有りませんが、GMの様に手厚くない場合にはアメリカ政府として同様の条件を要求する事も必要かと思います。多分に社会主義的な考えですが、自由競争にも限度があり時には大原則を曲げる事も必要でしょう。元来アメリカ政府は産業界の援助を積極的にする姿勢でもあるし。

もっともその前にアメリカの大手会社の経営陣はあの無茶苦茶な年収を正すべきですね。自動車会社ではないければ倒産したリーマンブラザース会長の年収が300臆ドルだったとか・・・・・ (300億円の町下でも未だ多過ぎる!)

本件に関して見識の深い方々のご意見をお待ちしています。

コメント(11)

 私は自動車産業を保護すべきという議論の前に、アメリカ国民がそれを支持しないのではないかと思います。ご存知の通り、アメリカは自由競争の国。つぶれる企業はつぶれてしまえ、という感じです。今回のAIGの支援にしても、国民の多くは反対したそうですが、アメリカ政府は倒産による影響が甚大なことから、決断したそうです。

 日本人的感覚からしたら、モタさんのおっしゃる通りだと思います。しかし、アメリカというのは文化的に違うのではないでしょうか?
 米国が自由競争の国と言い切るのはどうかと思う。
大体言って、ビッグ3にしろ、アムトラック(全米旅客鉄道公社)
にしろ、赤字であるのに相当な公的資金入れてるし、
農業に関しては、日本よりも農業補助金を大量に入れている。

自動車産業については
とあるGM社員が
「前はホンダにいたけど、会社を移らなければよかった。」
と言っているのが印象的だった。

 考えてみれば、1991年に前のブッシュ大統領(現ブッシュ大統領の父親)
がビッグ3のの首脳を引き連れて日本に来日した時には、
彼等の高給が日米でいろいろ言われたが、考えてみると、
ビッグ3の場合、上から下まで高給を要求しすぎているような気もする。
 だって、1991年当時、クライスラーのアイアコッカ会長の年収なんて
21億円だよ。
 日本のトヨタの社長だって、そんなにもらっていないのにね。
実際にGMのワゴナー会長の年収っていくらなんだろう。
当然、赤字会社だから、年収は5000万円に以下だよね?

よどやさん、

なるほど。たしかに自動車産業を支援していますね。それで、アメリカ政府はつぶれそうな自動車産業に資金を投入すると思いますか?
オバマ新大統領は自動車産業の支援には前向きの様です。

確かにアメリカは自由競争で駄目な会社はつぶれて当たり前と言う論調が普通ですが、それでもやはり人の子です。GM自体の福利厚生の手厚さが良い例でやはり人の情と言うものはあり、特に中西部へ行くとそれが顕著な様ですね。日本で見聞きするのは大概が東西両海岸地方の激しい移り変わりですからアメリカはそんなものと感じるのはもっともだと思います。

ワゴナー会長の年収・・・どこかで調べて見ましょう。数年前にケープコッドの友人宅へ泊まった時に対岸で建築中の前のスミス会長だったかの別荘が3億円とか。何件目の家か知らないけれど桁ハズレですよね。もっとも倒産したリーマンの会長のフロリダにある別荘が117億円だとか・・・

アメリカ企業は上がそんなに利益を吸い上げちゃったら下はどうするんだと思っちゃいますがねえ。そろそろそれもやめて皆額に汗して働く事で自体を乗り越えるしかないですね。
 もう既に250億ドルの自動車業界への低利融資援助を政府・議会は
決めています。さらに250億ドルを積み増す計画も検討中です。
 実際に米国は政治でここまでするんだということを踏まえると、
絶対的に自由競争オンリーの国ではないといえます。
 実際に1980年代には、自由競争・自由貿易を無視するかのように
日本に自動車の対米輸出自主規制を要求してきました。

よどやさん

 なるほど、良く分かりました。ちなみに、アメリカというのは対外的には保護主義的になることは良くあります。自由貿易を強調するブッシュなどはむしろ例外ですね。ただし、国内的には、国民の税金を特定の産業に注入することには抵抗があるようです。今後、アメリカ政府がどこまで自動車産業を支援するかは、自動車産業の立ち直りの見込みと国民がどこまでそれを支持するかですね。
アメリカ企業の経営陣の高給は良く知られていますが、先日の政府資金注入にも係わらずAIGの幹部が会社の経費で数日超高給なスパに通ったり銀行幹部がボーナスを貰うと言った事が報道されて顰蹙をかっているのは日本でも報道されていると思います。

このあたりは私の考えではまともな倫理観の欠如だと思います。こちらでは一時あちこちから文句は聞こえてもいつの間にか立ち消え。何故誰かが訴訟しないのか不思議です。

この辺りの考えを変えないとアメリカ企業は将来的には競争力が無くなって行く様に思えます。
よどやさんが指摘されるように、250億ドルの自動車業界への低利融資援助を政府・議会は決定してますが、あくまでも名目上は環境対策となっています。ただし、融資の使い方については特に縛りを設けていないので、実際上は支援ですね。

アメリカの懸念としては一業界だけを支援するのは不公平という見方があるため、以上のような措置となったはずです。

モタさんが最初に提議した部分の?についてですが、労組はようやく新しい労働協約で将来の退職金手当ての切り崩しに合意したはずですので、この部分の負担は減少していくことになるでしょう。ただ、問題なのは生産性が低い割りに給与ベースが高すぎることにあります。それに加えて労組の力が強すぎること。このため日系メーカーは、自社従業員が労組に入ることを阻止するべく、他社よりも高い給与を払うことで食い止めているといえます。

皆さんが議論されている保護主義と自由主義に関する論議ですが、これは最近までのアメリカ主導によるグローバリゼーションに色濃く反映されていると思います。自ら創出した基盤での自由貿易なら率先して推進するが、これが機能しなくなると手のひらを返したようにもろに保護主義を打ち出す。基本的な部分は変わっていないと思います。ただ違いは過去のように製造業がGDPに占める割合が小さくなったために以前ほど製造業への支援を表立ってしないということにあるのではないでしょうか。
 オハイオ、ミシガン、ウィスコンシンといった中西部の州には、
GM等の自動車産業が集中しており、IT産業への転換が遅れているのかもね。
>fujipetさん

見識の深いご意見有難う御座いました。仰る通りアメリカの自由貿易と言うのは自由勝手貿易とも言える誠に手前勝手なもので、一度約束した事も平気で反故にします。

イギリスも同様な面がありますがもっと老獪で手練手管に長けており直接表面に出さないで裏工作をする傾向にあると思っています。現在のイスラエル・パレスチナを含めた中東の紛争は一に理国の二枚舌、二重手形による所が多いと思っています。

いずれにしてもアメリカ企業経営者の超自己中心的な考えが変わらない限りは国際競争力も失われる一方でしょう。
日本の自動車業界の末端に従事する1人として、国内メーカーはもとより、連日のGMの報道には色々考えさせられてました。

つい2〜3年前までは生産台数トップだった企業が、なぜこれほどまでに経営がおっついていないのか?
なぜGM側から政府に対して支援を求めるといった「陳情」みたいなことができるのか?などなど。
あまり経済には詳しくないので、当トピックで色々勉強させてもらいます。

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