障害者自立支援法―何ができるかコミュの自立支援法抜本見直しを明記　政府の障害者施策推進本部など

管理人さん、みなさん　メリークリスマス　o(^-^)o

☆自立支援法抜本見直しを明記　政府の障害者施策推進本部
　　asahi.com>政治>国政> 　2007年12月25日
　　http://www.asahi.com/politics/update/1225/TKY200712250317.html
　＞　政府の障害者施策推進本部（本部長・福田首相）は２５日、０８年度から
　　の新たな「障害者重点施策実施５カ年計画」を決めた。障害者の雇用数を１３
　　年度に６４万人（０３年度は約５０万人）に引き上げることなどが柱。障害者
　　に福祉サービス利用料の原則１割負担を求めた障害者自立支援法の抜本的見直
　　しも明記した。障害者基本計画に基づく現行の５カ年計画が今年度で終了する
　　ため、新たに策定。障害者が働く授産施設などでの月額平均工賃を０６年度の
　　約１万２０００円から１１年度に倍増させる。福祉施設から企業などでの一般
　　就労への移行も、０５年度の２０００人から１１年度は９０００人に増やす。
　　…などと伝えています。
　※関連…
　　　＊障害者自立支援法見直し検討
　　　　　ＮＨＫニュース　政治　12月25日 14時3分
　　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/25/d20071225000085.html
　　　　＞　それによりますと、障害者自立支援法に対して、負担が重すぎると
　　　　　いう利用者からの不満が根強いうえ、与党側も抜本的な見直しを求め
　　　　　ていることを受けて、政府としても法律の抜本的な見直しを検討する
　　　　　ことが盛り込まれています。これを受けて、政府は、再来年の春まで
　　　　　に法律の見直しができるよう、利用者負担の見直しと施設の事業者の
　　　　　経営基盤に関する強化策を検討していくことにしてます。
　　　　　また、計画には、障害者を支援していくための具体的な数値目標も盛
　　　　　り込まれ、地域で障害者が自立して暮らせるようグループホームなど
　　　　　の利用者数を今の４万５０００人から平成２３年度までに倍近くの８
　　　　　万人に増やすとしています。さらに、５６人以上の規模の企業で雇用
　　　　　される精神障害者の数を今の４０００人から平成２５年には１万５０
　　　　　００人に増やすことを目指すほか、ハローワークを中心に障害者の就
　　　　　職支援を強化して来年度から５年間で２４万件の就職を目指すとして
　　　　　います。
　　　　　…などと伝えています。

☆新テロ法対案、参院委付託へ＝議運委員長が職権で決定
　　時事ドットコム　　2007/12/25-18:40
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007122500745
　＞　西岡武夫参院議院運営委員長は２５日午後の同委理事会で、民主党が新テロ
　　対策特別措置法案の対案と位置付ける「アフガニスタン復興支援特別措置法案」
　　について、参院外交防衛委員会に付託することを職権で決めた。２６日の議運
　　委で議決する。同党提出の障害者自立支援法改正案などの関係委員会への付託
　　も議決する。
　　…などと伝えています。

＞みなさん
　＊明日（２６日）は厚労省主管課長会議とか、
　　さて、どんなことが報告されるんでしょうね。注目ですね。

　　---------------------------------------------------------------

▽在日障害者の無年金訴訟で原告の敗訴確定　最高裁判決
　　asahi.com>社会>裁判> 2007年12月25日19時41分
　　http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250289.html

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 12月26日 01:06

上記で紹介したＷｅｂ記事のもとです。

▽＊新たな「重点施策実施５か年計画」策定（平成19年12月）
　　　内閣府　障害者施策トピックス　
　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/index.html
　　ＰＤＦ版
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/5sinchoku/h19/5year_plan.pdf

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ