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労働組合(職場の悩み・運動)コミュの渋谷 労働基準監督署(労働問題)の対応

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先日勤めていた会社より解雇通告を受けました。
不当な退職勧奨を拒否し続けた結果によるものなので、
「退職強要」による不当解雇として今後は戦う姿勢です。
本件についての意見を求め、
本日労働基準監督署に行って参りました。
担当者は中背、小太り、眼鏡、オールバック50代後半〜60代の男性でした。
不当解雇に至った経緯を説明すると、
「解雇は会社側から理由が付けられ、一方的に伝えることが出来る」
「どんな理由でも関係ない」
「退職強要についても民事の問題なので労働基準監督署は関係ない」
とのことでした。ちなみに、就業規則などを持参していたのですが、
一切そのことには触れず、目を通すこともありませんでした。

相談員の話からすると、解雇予告手当てさえ支払えば、
どんな不当な解雇でも不当解雇には該当しないとのことでした。

ちなみに担当者名をたずねようとしたところ、
話が完全に終わっていない状態で席を立っていなくなってしまいました。

このような対応をどのように思われるか、
皆さんのご意見を聞かせていただけますでしょうか。

コメント(16)

一人です。
人数の問題では無いような気がしますが。
その職員が言っていることは全くの大間違いです。
まるで労基署の存在意義と労基法を否定しているかのようです。
名前を告げなかったのは、後から間違いを指摘されるのを恐れたのでは。
追い返してやろうと思ってわざと出鱈目を言ったのかもしれませんが
とんでもない職員です。もしかしたら正規雇用の労働基準監督官ではなく
非正規雇用なのかもしれませんが、職務怠慢もいいところです。
全労連の電話相談へかけてみてはいかがでしょうか?
(個人的に全労連、およびその背後にいる日本共産党は嫌いですが)
全労連なら、労基署等行政機関への窓口にも同行してくれます。私の住む広島県労連ではそのような体制がとられています。
労基署の対応はそんなものだと思います(かっちり決まった枠内の仕事しかしててくれません)。
労働組合にフォローしてもらう方がいいような気がします(個人加入できるところの無料相談を受けてみてはいかがですか? 私も加入しています。

私は民事訴訟になり、地裁では不当解雇で勝訴しました(控訴されるかもしれませんが)。労働審判という制度もあります。
労働基準監督署は当たり前の事ですが
労働基準法を守らせる監督をする所です。
労働基準法に罰則があれば適用します。

しかし解雇の規定は労働基準法には無く、労働契約法にあります。
労働基準監督署では対応できないわけです。

お近くのユニオンなどに相談に行かれるべきでしょうね。

http://fukuokaunion.blog7.fc2.com/blog-entry-648.html
働くナビ:労働基準監督署が相談に対応してくれない。◇人員、窓口が不足−−申告対象も限定、ユニオンなど活用して 毎日新聞

http://www.saitanet.or.jp/sairoren/soudan/soudan.htm
http://www.kaiketsujima.com/useful/useful_detail.php?no=1769&pref=34
http://www.saitamasu.jp/
http://rengo-saitama.jp/html/qa/index.html

もし、トピ主さんの解雇が、法定通りになされたもの(解雇予告、解雇手当て等)であれば、「解雇そのものの手続き」に関しては違法ではないかも知れません。

労働基準監督署は、飽くまでも「労働基準法」に違反していないかどうかを主に監督する機関ですから…。

退職勧奨に関しても、法律上の規定はないようですので、会社側は先ずはいきなり解雇ではなく、労働者側の退職を促すケースもあるようですね。

もし労使紛争に持ち込むのでしたら、労働基準監督署よりも、労働相談センターや弁護士、労働組合に相談する方が適切かも知れません。

> 「退職強要についても民事の問題なので労働基準監督署は関係ない」

労働基準法は一般法である民法の特別法であり
しかも特別法は一般法に優先します。
特別法の労働基準法は、民法と重なる部分があれば
当然その部分については民法より優先して適用されます。
「使用者側からの労働契約の解除=会社都合退社」については
労基法には規定がありません。
これは民法第627条の規定を見ろということです。
このように労働関係への対処には、その根本で
民法の知識が必要な場合があるのに
その職員は何を考えているのでしょう。
沢山のコメント有難う御座います。
大変参考になります。

解雇の手続きとしては、
解雇予告手当てを出すと言っているので
問題が無いと認識しております。

解雇に至る経緯は不当なものでしたので、戦いますが。

相談員の倫理観を疑うような発言はやはり問題のようですね。
明日全労連に問い合わせをしてみようと思います。
(相談員がきちんと書類をファイリングしていれば、
私が話した会社名で調べてもらえば担当者も割り出せるはずなので)
問い合わせ後にまたこのトピでご報告させて頂きます。

紛争については、経験がある労働審判制度を利用しようと考えております。
前回は残業代の請求をし、弁護士を使わない個人の申し立てにより解決に至りました。
労働審判はきちんとした証拠さえ揃えていれば、
初めて利用する方でも問題なく利用できる制度だと認識しております。
今回は不当解雇を立証する形になるので説明がやや難解になると思われますが、
社会勉強として頑張ろうと思います。
労基署の対応はかなりひどかったようですね。

「解雇」という言葉の意味を理解していれば、
自ずとそのような対応をすることはできないと思うのですが…

私が解雇争議を闘っていた頃は、窓口で対応する職員は
必ず名刺を出し(ちなみに監督官でした)、かなり鋭い質問を
投げてきました。

あなたがおっしゃる通り、人数の問題ではなく、
対応した人物の資質に問題があったと思われます。

あらためて争点を整理したうえで労基署にいかれてはどうでしょうか?

また、「戦う」と表明されていますが、労働争議を闘うことは
非常に大変です。
何のために闘うのか、慎重にお考えになり、
それでも、というのであれば、ぜひ納得のできる解決を目指してください。

私自身、5年ほどかかりました。法廷闘争だけでなく、
「支援者」などの人間関係など、いろいろありますが、
まずはあなたが「何のために争議を闘うのか」だと思います。

大変でしょうが、お体だけはご自愛ください。

長文失礼しました。
ご心配のメッセージなど、有難う御座います。

本日全労連に電話をしました。

声質からやや年配女性の方でしたが、
20分程度親身になって話を聞いてくれました。

労働基準監督署の対応については、
相談という名目の場合、
頂いたコメントにもありましたが、
臨時の方や再雇用担当の方が相談員となるケースが多いそうです。

それにしても酷い対応だと驚いていましたが。

労働争議に関しては、私も時間をかけたく無いと考えております。
以前残業代の請求をした際には、
労働基準監督署に書類を提出・労働局からの斡旋・労働組合に加盟・労働審判
とかなり試行錯誤をしながら解決にたどり着きました。

当時は私を含む二名で紛争していたので心強かったですが、
今回は一人なのでやや心細いのが実情です。

しかし、個人が労働問題につき真剣に考えるようになれば、
おのずと企業も是正されていくのではないかと考えております。

とりあえずは「退職理由証明請求書」を内容証明にて送付しました。

加えて、労働審判用の申立書を作成中です。

出来れば一ヶ月以内の解決を目指しています。

不当解雇問題なども早期で解決できることを立証できれば、
泣き寝入りをする方も減るのではないでしょうか。
最近の労基署は定員が増えないのに仕事が増えているため
社会保険労務士に委託して窓口対応を任せるようになっています。
ご指摘の相談員は、契約社労士の可能性が高いような気がします。
ピンからキリまでいるが、ろくに知識もないダメ社労士が多いことも事実。
いい加減な対応をされたら、その日時と場所を該当都道府県労働局に伝え、
ガンガン文句を言ったほうが良いです。
次年度はそのダメ社労士は契約解除されると思いますし、
かりに正職員(監督官)だったらもっと問題になります。
私は、ハローワークの実習型雇用で入社した会社から諭旨解雇を口頭で言われ労働局に相談に行きました。

労働局で相談にのってくれた方は、とても親切に今後の動き方や書類の作成方法を教えて頂きました。

ハローワークも、下手な事をすると企業側から言われるため、動いてはくれないとその方は言っていました。

参考になればと思います。

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