偽装請負/多重派遣/個人事業主コミュの労働者派遣法の改正と偽装請負

現在、労働者派遣法の改正作業が推し進められているということはご存知でしょうか。その内容を伝える記事が東京新聞に掲載されていましたので、まずご紹介します。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己）

　総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。

　政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。

　限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。

　年間約三百件の労働相談などに応じるＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は「人件費を削減して利益を出そうというビジネスモデルが確立されている。企業が解雇を回避する努力をするよう、国は力を入れるべきだ」と、限定正社員制度の運用に注文をつける。

　成長戦略には、社会問題化している派遣労働の規制緩和も盛り込まれている。

　労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。

　だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。

　派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。

　労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は素案を「労働者を解雇しやすくしたい企業の論理そのものだ」と批判。「このまま導入されれば、現在は正社員である人も次々と解雇され、派遣労働者に置き換えられる。雇用環境はさらに不安定になる」と訴える。

コメント(20)

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[1] mixiユーザー 08月31日 10:04

で、上の記事で紹介されている労働者派遣法の改正内容にはいくつか問題点があります。その中で私がもっとも関心を払っている点が２点あります。その一つが、これまで派遣社員制度が適用可能な業種として２６業種が限定されていたのですが、その規制が撤廃されるかもしれないという点です。

私は、派遣社員制度が適用可能な業種として２６業種に限定されていたことには、特有の理由があったと理解しています。それは、その業務の属性として専門性がはっきりしており、その専門性に帰属する業務とそうでない業務との境界が比較的判然としていたということです。

このため、その業種の派遣社員は、派遣先の事業所（就労場所）で、派遣先事業主から直接指揮命令を受けないで済むと考えられているわけです。逆にいえば、その派遣社員は、自己の担当業務範囲は、自己の裁量権で、自律的に働くことが出来る。だから、その派遣社員は、その派遣先事業所で、偽装請負にならずに済むはずだ、という了解が背後にあったものと理解されます。

ところが、この派遣社員制度が適用可能な業種として、この２６業種の制限を撤廃することが改正案の改正事項に組み込まれているようなのです（掲載チャート参照）。私はここに重大な懸念をいだきます。このような制限撤廃を行うと、その派遣社員は、その派遣先事業所で、安易に指揮命令を受け、結果的に偽装請負をさせられる懸念があるのではないでしょうか。

[2] mixiユーザー 08月31日 10:25

なお、派遣期間の制限の適用を受けない「２６業種」とは下記の項目です（旧表示法では２６業種だったものが、途中の法律改正により、２８業種のような表示方法になっています）。

【第4条第1項】

1号（情報処理システム開発関係）
電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第17号及び第18 号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務

2号（機械設計関係）
機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第18 号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務

3号（機器操作関係）
電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器（第17号において「事務用機器」という。）の操作の業務

4号（通訳、翻訳、速記関係）
通訳、翻訳又は速記の業務

5号（秘書関係）
法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務

6号（ファイリング関係）
文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務

7号（調査関係）
新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務

8号（財務関係）
貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務

9号（貿易関係）
外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法（昭和42年法律第122号）第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

10号（デモンストレーション関係）
電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務

11号（添乗関係）
旅行業法（昭和27年法律第239号）第12条の11第1項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第4条第1項第4号に規定する企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務

[3] mixiユーザー 08月31日 10:27

12号（案内・受付関係）
建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務

13号（研究開発関係）
科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第1号及び第2号に掲げる業務を除く。）

14号（事業の実施体制の企画、立案関係）
企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）

15号（書籍等の制作・編集関係）
書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務

16号（広告デザイン関係）
商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次条第6号に掲げる業務を除く。）

17号（ＯＡインストラクション関係）
事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

18号（セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係）
顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第2条第1項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

[4] mixiユーザー 08月31日 10:30

【第5条】

1号（放送機器操作関係）
映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等（放送法第2条第1号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第２条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務

2号（放送番組等の制作関係）
放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）

3号（建築物清掃関係）
建築物における清掃の業務

4号（建築設備運転等関係）
建築設備（建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）

5号（駐車場管理等関係）
建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であつて当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第3号に掲げる業務を除く。）

6号（インテリアコーディネータ関係）
建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（労働者派遣法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。）

7号（アナウンサー関係）
放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であって放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

8号（テレマーケティングの営業関係）
電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

9号（放送番組等における大道具・小道具関係）
放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（労働者派遣法第４条第１項第２号に規定する建設業務を除く。）

10号（水道施設等の施設運転等関係）
水道法（昭和32年法律第177号）第3条第8項に規定する水道施設の消毒設備その他の設備、下水道法（昭和33年法律第79号）第2条第3号に規定する公共下水道、同条第4号に規定する流域下水道若しくは同条第5号に規定する都市下水路の消化設備その他の設備若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設（同項に規定するごみ処理施設にあっては、1日当たりの処理能力が10トン以上のものに限る。）の焼却設備その他の設備の運転、点検若しくは整備の業務（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする運転、点検又は整備の業務に限る。）又は非破壊検査用の機器の運転、点検若しくは整備の業務

[5] mixiユーザー 08月31日 10:35

[１]番のメッセージの中で、「派遣社員制度が適用可能な業種として…」という文言がありますが、これは「派遣期間に制限の無い派遣社員制度が適用可能な業種として…」の意味です。すみません。勉強不足でして

[7] mixiユーザー 08月31日 16:39

派遣労働者の派遣先の事業所において、派遣労働者の雇用義務を規定している条文に、労働者派遣法４０条の３、４０条の５があります。これらの条文が法改正によって空洞化した場合、事業主にとって「事業所内の労働者はほとんど（または全部）派遣労働者でまかなっても構わない」というような乱暴な思想に陥ってしまいかねない危険があります。すると、今度は職業安定法４４条がちゃんと遵守されるかという問題が浮上してくると思います。

第四十四条　何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

第六十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　第三十条第一項の規定に違反した者
一の二　偽りその他不正の行為により、第三十条第一項の許可、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間の更新、第三十三条第一項の許可、第三十六条第一項の許可又は第四十五条の許可を受けた者
二　第三十二条の九第二項（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
三　第三十二条の十（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四　第三十二条の十一第一項の規定に違反した者
五　第三十三条第一項の規定に違反した者
六　第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定による事業の廃止の命令に違反した者
七　第三十六条第一項の規定に違反した者
八　第四十一条第一項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による労働者の募集の業務若しくは労働者供給事業の停止又は第四十一条第二項の規定による労働者の募集の業務の廃止若しくは停止の命令に違反した者
九　第四十四条の規定に違反した者

つまりどういうことかというと、派遣労働者を自己の事業所内で安易に指揮命令して使うと、職業安定法４４条に違反することになります。派遣労働者は指揮命令して使ってはいけないわけです。このため、もし派遣先の事業主が「事業所内の労働者はほとんど（または全部）派遣労働者でまかなっても構わない」というような乱暴な思想を抱いたとき、これは「自分の事業所内就労者の中には、自分の指揮命令で働く人間はいなくとも構わない」という思想を抱いたことになります。派遣先事業主は、その自覚をちゃんと持っているかどうか、そこに危うさが生まれると考えられます。

[8] mixiユーザー 08月31日 16:49

で、今度は逆に、職業安定法４４条の遵守が空洞化すると、その事業所で、事業主サイドから派遣社員に対して指揮命令が行われているということになります。すると、これは皆さんがよくご存知のとおり、その事業所内で偽装請負が行われたということになります。

つまり、結論として、労働者派遣制度が幅広く利用されるようになればなるほど、日本の労働現場で、偽装請負が横行する危険が増すということなのです。

[9] mixiユーザー 09月01日 13:11

>>[8]
ご説明ありがとうございます。

また、下請け業者が、発注元に雇ってもらった派遣社員へ指示を出すと、これも偽装請負になります。

基本的に、業務は自社の社員に行わせるべきなのです。
派遣社員や請負社員に業務をさせても、指揮監督系統がややこしくなるばかりでなく、業務の責任の所在があやふやになります。

会社への忠誠心のない労働者に仕事をさせても、その成果は誰も保証できません。

[10] mixiユーザー 09月01日 13:31

>>[9]

＞基本的に、業務は自社の社員に行わせるべきなのです。

おっしゃる通りです。自分のところで雇用している労働者なら、労働基準法等を順守する限り、いくら指揮命令しても構わないわけですからね。

「労働者派遣制度」はそれ自体が偽装請負の温床ですね。派遣社員の導入を検討する事業主は、偽装請負を回避しながら派遣社員に業務を任せて本当にビジネスが立ち行くのかという問題を徹底的に考え抜くべきです。

[11] mixiユーザー 12月08日 22:05

「人材紹介業」がどこまでのさばるか、フルキャストの根みたいなものでね。

フルキャストアドバンスに代表される、「専門職派遣」の存在も、見逃せなく。

ただ、例を挙げて、書く事で、「提示する」だけじゃ駄目で、「行動案」で波を立たせて貰いたいのが、個人的な意見です。

[12] mixiユーザー 12月09日 10:42

>>[11]

＞ただ、例を挙げて、書く事で、「提示する」だけじゃ駄目で、「行動案」で波を立たせて貰いたいのが、個人的な意見です。

「行動案」の提示はリホーム轟さんにもお出来になりますよね

[13] mixiユーザー 09月29日 13:24

労働者派遣法の改正案が閣議決定されたことを伝えるmixiニュースが配信されていますので、ご紹介します。

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http://news.mixi.jp/view_news.pl?widget_type=1&media_id=168&widget_setting=0&from=widget&id=3072859

政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定した。同日午後に開会する臨時国会に提出する。企業が派遣労働を活用できる期間を広げる内容で、先の通常国会に提出していたが条文に誤りが見つかって廃案になっていた。

　現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、仕事を任せ続けられるようになる。
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派遣労働を活用できる期間はこれまで最長３年でした。このため、同一派遣労働者を同一事業所の同一業務に続けて就労させ続ける場合は、その派遣労働者を正規雇用する申し入れをする義務が生じていました。この点は事業主側に負担となっていたといってよいでしょう。現在の安倍内閣は、事業主側の負担を軽減し、労働者の保護を薄くするすることが基本方針であるといってよいでしょう。

改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば（←つまり派遣労働者の首をすげかえれば）、その事業所内のその業務に派遣労働者を張り付けるというやり方を続行することができるようになります。

逆にいえば、派遣労働者がその派遣先事業所で正規雇用される途がそれだけ閉ざされたという見方もできます。

[15] mixiユーザー 12月16日 10:45

>>[14]

これは典型的な多重派遣ですね。労働者派遣法をしっかり勉強してもらわなければ困ります

[18] mixiユーザー 04月10日 13:49

特許事務所の労働者派遣を通じた人材募集で、次のような求人広告を発見しました。

【派遣会社の求人案内サイト】

http://www.lec-procareer.jp/haken/index.php

【その中の一つの求人広告】

最寄駅
■JR山手線・京浜東北線、東京メトロ銀座線、都営地下鉄浅草線「新橋駅」より徒歩6分 ■都営地下鉄三田線「内幸町駅」より徒歩4分

給与
時給1,650円～1,650円、年収300万円～350万円

仕事内容
■特許技術者として特許明細書作成補助業務
・国内及び外国の特許明細書作成
・中間処理等
※電気系分野をお願いします
※幅広い業務を担当して頂きます

必須経験
資格：弁理士勉強中
スキル：【必須条件】
■理系大学卒業、研究開発経験など、＜電気系＞の技術分野に知識のある方
■弁理士資格を目指して勉強している方
■社会人経験

【歓迎条件】
■英語力のある方(TOEIC700点以上)歓迎！
■弁理士有資格者もしくは弁理士短答式試験に合格している方歓迎！
■企業における研究開発もしくは生産技術の実務経験がある方歓迎！

業種
士業（特許）／士業（特許）全般

事業内容
●知的財産権全般に関するコンサルタント ●特許/実用新案出願 ●意匠、商標 ●外国出願 ●審判・異議申立・訴訟 ●抵触調査、侵害鑑定、紛争処理 ●譲渡・ライセンス交渉契約の代理 ●商標調査 ●先行技術調査 ●特定侵害訴訟代理 ●各種講演・セミナー

派遣期間
紹介予定派遣　紹介予定派遣期間は6ヶ月を予定しています。

就業時間
9:30～18:00
休日・休暇
土日祝日

残業
有り　月10時間未満
求人ID
10537

備考
プロキャリアから正社員登用実績も有り！！
特許技術者としての経験がなくても親切丁寧に指導いただけます。

【正社員登用後の待遇について】
■初年度想定年収：300万円～程度
■残業代別途支給
■通勤交通費支給
■雇用保険加入
※国民年金、国民健康保険は自己加入←

■休日休暇：週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇、慶弔休暇

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私が疑問に思うのは、最後の「正社員登用後の待遇について」の欄で、「国民年金、国民健康保険は自己加入」と書いてあることです。これは違法性はないのでしょうか。なぜかというと、「正社員として登用する」ということは、その人を直接正規雇用するということでしょう。なのに「国民年金、国民健康保険は自己加入」というのはおかしいのではないかと思うのですがいかがでしょう。

[20] mixiユーザー 04月11日 09:37

>>[19]

＞法人企業は強制加入ですが、5人以下の個人事業所は加入しなくていいみたいです

多分人数制限かなとは思っておりました。情報提供、ありがとうございます