環境共生施設研究所コミュのモーダルシフト（貨物輸送をトラックから、鉄道・海運に転換促進）

モーダルシフト（貨物輸送をトラックから、鉄道・海運に転換促進）

モーダルシフトとは、国内の貨物輸送をトラック輸送から、大量輸送機関である鉄道または海運に転換することです。具体的には輸送手段を鉄道などに転換することで、環境負荷の低減に加え、エネルギー問題および今後の少子高齢化に伴う労働力問題の解決に資することを目的としています。

・環境負荷の小さい物流体系の構築を目指す実証実験

　国土交通省では、平成１４年度から、荷主・物流事業者の関係者が協力して計画的に鉄道・海運へのモーダルシフトなどの環境負荷低減策に取り組む実証実験を行う場合に、一定の効果が認められるものについては認定を行い、補助金を交付する助成制度を開始したところ。認定件数は鉄道へのモーダルシフトが全体の半分以上を占めており、鉄道へのモーダルシフトの意識が高まってきたことが伺える。（詳しくは、物流関係のホームページへ）

・新総合物流施策推進大綱（平成１３年７月閣議決定）

「地球温暖化問題等の社会的課題に対応した物流システムの構築」を施策の基本的方向の一つとして掲げ、このため環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道・内航海運の活用（モーダルシフト）を推進することとしており、モーダルシフト化率（５００ｋｍ以上の長距離雑貨輸送における鉄道・内航海運分担率）を平成２２年までに５０％超を達成することを目標に掲げている。【表１０】

・日本における問題点

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一方で日本の場合、モーダルシフトが順調に進んでいるとは言い難い。その問題点は以下の通り。

?トラック輸送振興議員連盟・道路運送経営研究会等のトラック輸送を推進する政治家の影響。
?ジャストインタイム生産システムの普及。
?コスト面では、鉄道では駅で、船舶では港での荷の積み替えが必要となり、そのため鉄道・船舶の運賃が安くとも全体のコストがトラック輸送のそれを上回ってしまうことがある。そのため、モーダルシフトを推進している企業は概ね、好業績の企業である。
?時間面では、積み替えのために時間がかかるので、生鮮食品など早く届けることを求められている物流では、環境のために良いとわかっていても転換が進められずにいる。上記の要因を解消するため、トラックそのものを貨車に積んでしまう方法（ピギーバック輸送。但し、日本国内では1996年で廃止）や、積み替えの手間を軽減するためにコンテナを使うということを行なっている。

＜貨物列車の現状＞

日本貨物鉄道（JR貨物）では、スピードアップのため2004年3月13日から大阪・東京間にM250系貨物電車による深夜の高速列車を運行したり、積み替え時間短縮のため貨物駅をE&S方式へ改良して、少しでもモーダルシフトのしやすいダイヤ編成にしようとしている。
これらの努力により鉄道貨物の減少傾向には歯止めがかかったものの、貨物扱いをする駅が大幅に減少してしまった現在、鉄道貨物輸送を取り巻く環境は非常に厳しい。
また同社による、商業施設や大型駐車場の開発など、操車場跡地を利用した開発そのものが自動車需要を高めているとの声もある。

なお、アメリカ合衆国やヨーロッパでは鉄道貨物のシェアが大きく、日本とは事情が大きく異なる。

＜高速鉄道利用の貨物輸送研修会＞
近々、高速鉄道を使った貨物輸送の勉強会を起こします。興味ある方は、ぜひご参加ください。第１回は、５月下旬の予定です。問い合わせのある方は、環境共生施設研究所の事務局（野口）まで、メールをください。