以下は、日本弁護士連合会のホームページからの記載である。
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＞１．在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示
＞Ａ．結論と提言
＞日本政府は、在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示を、現在の 「韓国」と「朝鮮」に分けて記載することを廃止し、統一表示にすべきである。
＞Ｂ．日本政府報告書の記述
＞日本政府報告書は、２３項において、「在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれている現状から、彼らの自由意思に基づき韓国籍を取得している者及びこれを取得していない者に大別される」と記述するが、日本政府は、在日韓国・朝鮮人（日本の朝鮮半島及び台湾に対する植民地支配の結果、日本に居住することを余儀なくされた者とその子孫で、その多くが特別永住資格をもつ者をいう）にかかる外国人登録上の国籍欄の表示を「韓国」と「朝鮮」の２種類に分けていることに言及していない。
＞Ｃ．日弁連の意見
＞戦後、在日韓国・朝鮮人は、１９４７年５月２日に交付施行された外国人登録令によって、外国人登録を義務付けられた。その際、在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示は、「朝鮮」の表示で統一され、１９４８年に朝鮮半島が「朝鮮民主主義人民共和国」と「大韓民国」に分断した後も、表示は「朝鮮」表示で統一されていた。 ところが、日本政府は、その後、大韓民国官憲発給の国籍証明等の資料を添えて国籍の表示を「韓国」と記載して届出をした場合は、国籍欄の表示を「韓国」とするという取扱をし（１９６６年（昭和４１年）９月３０日民事甲第２５９４号民事局長通達）現在に至っている。
＞しかし、日本政府は、他の分断国家国民の外国人登録について、かかる外国人登録 上の国籍欄の表示上の区別は行ったことはなく、現在も行っていない。
＞事実、在日中国人について、中華人民共和国出身者及び中華民国（台湾）出身者いずれについても、外国人登録上の国籍欄の表示は「中国」１つであり、ドイツ統一前の在日ドイツ人について、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）出身者、東ドイツ（ドイツ民主共和国）出身者いずれも、日本の外国人登録上の国籍欄の表示は「ドイツ」であった。
＞日本政府は在日韓国・朝鮮人についてのみ外国人登録上の国籍欄の表示を「韓国」 と「朝鮮」の２種類に分けている。
＞在日韓国・朝鮮人の外国人登録において、かかる国籍欄の表示上の区別がなされて いることを利用し、日本政府は、過去には「韓国」表示の者には永住資格を与え、「朝鮮」表示には与えないという取扱を行った。
＞最近においても、１４６回臨時国会において、与党の一部は、「韓国」表示の在日韓 国・朝鮮人には地方選挙権を与え、「朝鮮」表示の在日韓国・朝鮮人にはこれを与えない結果となる法案を衆議院に提出している。
＞これは、在日韓国・朝鮮人について外国人登録上の国籍欄の表示が「韓国」と「朝 鮮」に区別されていることを利用してなされており、単に表示上の問題を超えた実体的取扱いの区別をもたらしている。
＞これは、明らかに中国やドイツ等の他の分断国家の民族には行われない人種・民族 を理由とした差別的取扱であり、国及び地方のすべての公の当局及び機関による差別を禁じた第２条１項（ａ）に反する。
＞したがって、在日韓国・朝鮮人にかかる外国人登録上の国籍欄の表示における区別 を廃止し、統一表示を直ちに実施すべきである。
日弁連のうんちく等はどうでも言い話であるが、この話の結論は、日本に住む在日者は、ミサイルや核で隣国（我が国）を脅す現役のバリバリ共産主義国の北朝鮮とそれでも民主主義国である韓国の国籍を区別をする事は差別であると言いたい訳である。
従って、今回のような朝総連のような事件が起きると、日弁連は、北も南もひとくくりにして、これは北朝鮮だけでなく同族の在日韓国人に対する批判でもあるという事をしたいのである。現状の国際情勢の現状を見て、北朝鮮と韓国を区別なく、同じ国であると言っている国があるだろうか。
北朝鮮だけである。
要するに日弁連のやっている事は北朝鮮の代弁人である事をわれわれ日本国民は肝に銘じておかなければならない。ニュースを通じ、幼稚で安上がりのお涙頂戴ドラマに騙されない様にしたいものである。
拉致問題を無視し、北朝鮮のスパイを解放した日弁連という団体が、在日問題に対してどのような行動を取ろうとしているのかをキチンと見極める事が重要である。
区別は、理性的であり、差別は、感情的なものに起因する事が多いことをよくよく理解する事が重要である。
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＞１．在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示
＞Ａ．結論と提言
＞日本政府は、在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示を、現在の 「韓国」と「朝鮮」に分けて記載することを廃止し、統一表示にすべきである。
＞Ｂ．日本政府報告書の記述
＞日本政府報告書は、２３項において、「在日韓国・朝鮮人は、朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれている現状から、彼らの自由意思に基づき韓国籍を取得している者及びこれを取得していない者に大別される」と記述するが、日本政府は、在日韓国・朝鮮人（日本の朝鮮半島及び台湾に対する植民地支配の結果、日本に居住することを余儀なくされた者とその子孫で、その多くが特別永住資格をもつ者をいう）にかかる外国人登録上の国籍欄の表示を「韓国」と「朝鮮」の２種類に分けていることに言及していない。
＞Ｃ．日弁連の意見
＞戦後、在日韓国・朝鮮人は、１９４７年５月２日に交付施行された外国人登録令によって、外国人登録を義務付けられた。その際、在日韓国・朝鮮人の外国人登録上の国籍欄の表示は、「朝鮮」の表示で統一され、１９４８年に朝鮮半島が「朝鮮民主主義人民共和国」と「大韓民国」に分断した後も、表示は「朝鮮」表示で統一されていた。 ところが、日本政府は、その後、大韓民国官憲発給の国籍証明等の資料を添えて国籍の表示を「韓国」と記載して届出をした場合は、国籍欄の表示を「韓国」とするという取扱をし（１９６６年（昭和４１年）９月３０日民事甲第２５９４号民事局長通達）現在に至っている。
＞しかし、日本政府は、他の分断国家国民の外国人登録について、かかる外国人登録 上の国籍欄の表示上の区別は行ったことはなく、現在も行っていない。
＞事実、在日中国人について、中華人民共和国出身者及び中華民国（台湾）出身者いずれについても、外国人登録上の国籍欄の表示は「中国」１つであり、ドイツ統一前の在日ドイツ人について、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）出身者、東ドイツ（ドイツ民主共和国）出身者いずれも、日本の外国人登録上の国籍欄の表示は「ドイツ」であった。
＞日本政府は在日韓国・朝鮮人についてのみ外国人登録上の国籍欄の表示を「韓国」 と「朝鮮」の２種類に分けている。
＞在日韓国・朝鮮人の外国人登録において、かかる国籍欄の表示上の区別がなされて いることを利用し、日本政府は、過去には「韓国」表示の者には永住資格を与え、「朝鮮」表示には与えないという取扱を行った。
＞最近においても、１４６回臨時国会において、与党の一部は、「韓国」表示の在日韓 国・朝鮮人には地方選挙権を与え、「朝鮮」表示の在日韓国・朝鮮人にはこれを与えない結果となる法案を衆議院に提出している。
＞これは、在日韓国・朝鮮人について外国人登録上の国籍欄の表示が「韓国」と「朝 鮮」に区別されていることを利用してなされており、単に表示上の問題を超えた実体的取扱いの区別をもたらしている。
＞これは、明らかに中国やドイツ等の他の分断国家の民族には行われない人種・民族 を理由とした差別的取扱であり、国及び地方のすべての公の当局及び機関による差別を禁じた第２条１項（ａ）に反する。
＞したがって、在日韓国・朝鮮人にかかる外国人登録上の国籍欄の表示における区別 を廃止し、統一表示を直ちに実施すべきである。
日弁連のうんちく等はどうでも言い話であるが、この話の結論は、日本に住む在日者は、ミサイルや核で隣国（我が国）を脅す現役のバリバリ共産主義国の北朝鮮とそれでも民主主義国である韓国の国籍を区別をする事は差別であると言いたい訳である。
従って、今回のような朝総連のような事件が起きると、日弁連は、北も南もひとくくりにして、これは北朝鮮だけでなく同族の在日韓国人に対する批判でもあるという事をしたいのである。現状の国際情勢の現状を見て、北朝鮮と韓国を区別なく、同じ国であると言っている国があるだろうか。
北朝鮮だけである。
要するに日弁連のやっている事は北朝鮮の代弁人である事をわれわれ日本国民は肝に銘じておかなければならない。ニュースを通じ、幼稚で安上がりのお涙頂戴ドラマに騙されない様にしたいものである。
拉致問題を無視し、北朝鮮のスパイを解放した日弁連という団体が、在日問題に対してどのような行動を取ろうとしているのかをキチンと見極める事が重要である。
区別は、理性的であり、差別は、感情的なものに起因する事が多いことをよくよく理解する事が重要である。
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