レッツ長崎幸太郎！コミュの臨時国会、１月１５日まで大幅再延長へ

政府・与党は１０日、１５日で会期末を迎える臨時国会を来年１月１５日まで再延長する方針を固めた。
１１日に福田康夫首相が、公明党の太田昭宏代表と会談し、正式決定する。

衆参ねじれ国会により新テロ対策特別措置法の成立のメドが立たないため、参院送付後６０日間で
否決とみなす憲法５９条の規定により衆院で再議決できる日数を確保する必要があると判断した。
政府・与党は１月１８日に通常国会を召集する方針を固めており、事実上の通年国会に突入する。

民主党など野党は大幅再延長に反発を強め、１２日に予定された首相と民主党の小沢一郎代表の
党首討論は見送られる公算が大きくなった。
ただ、「みなし否決」規定により衆院で再議決されれば、「参院不要論」が加速しかねないため、
年末・年始にかけて与野党攻防が激化する可能性もある。

自民党の大島理森国対委員長は１０日朝、都内で民主党の山岡賢次国対委員長と会談し、
「自衛隊の海外派遣に関する恒久法を検討する代わりに年内に参院で法案を採決してほしい」と要請。
これに対し、山岡氏は守屋武昌前防衛事務次官の汚職事件など一連の防衛省の疑惑解明を優先させる考えを示し、
交渉は決裂した。

このため、大島氏は自民党の伊吹文明幹事長、公明党の漆原良夫国対委員長らと協議し、
「越年国会やむなし」と判断した。
これまで大幅延長に難色を示してきた公明党側もこの方針に理解を示したという。

与党執行部は、参院で法案を否決しないケースを想定し、会期を法案の参院送付後６０日を迎える
１月１１日以降に引き延ばすしかないと判断。
１２～１４日が３連休のため、この場合は１５日に衆院で再議決することになる。

１５日の再議決で野党側が「牛歩戦術」で対抗する可能性があるとみて、１６日までの延長も検討したが、
この日は民主党が党大会を予定していることに配慮し、１５日までの延長にとどめ、野党の抵抗には
延会手続きで対抗することにした。
産経新聞　2007.12.11 00:16