（産業経済）現代貨幣理論（MMT）について

最近『現代貨幣理論（MMT）』というものが結構話題になっている。現代貨幣理論の代表的な主張をまとめると、以下の3つのことがあげられる。

・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
・税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである

この現代貨幣理論に基づいて、消費税を廃止すべきだと主張する人が時々いる。消費税を廃止すれば、個人の消費性向が高まって、消費が増え、それが景気刺激策になるというのである。だが、私はその主張に賛同できない。せっかく消費が増えても、消費税を徴収する仕組みをなくしてしまっては、政府の税収は増えず、政府が財政政策を発動していく裁量余地が増えず、景気の好循環は生まれないように思う。

私は「消費税の廃止」よりは、消費を促進するもっと効果的な方策があるような気がする。それは、年金受給をしている高齢者に支給している年金を、下方累進的に増額するのである。ここでいう「下方累進的」な増額とは、年金支給額の割り増しの仕方について、所得税の累進課税でやっていることのちょうど逆を行うのである。

所得税の累進課税は、所得の高い世帯ほど高い税率が適用されて、高額所得者ほど高額の税金を支払う仕組みである。これのちょうど逆に、年金の収入が低い人ほど、年金の割り増し比率が高くなるようにして、年金を割り増し増額して支給するのである。例えば、月額受給年金の最初の10万円について10％増額する。次の10万円について5％増額する。以降の支給額（つまり、例えば月額25万円年金を受給している人ならば、20万円を除いた残りの5万円相当額）については、割り増し比率は0％とするのである。こうすると、年金の収入が低い人ほど、年金の割り増し比率が高くなって、年金が増額支給されることになる。

「そんなことをしては、年金財政が破綻するのでは？」と誰もが考えがちだ。だが、年金財政に赤字が出たときは、政府の支出で補填すればよい。すると今度は「そんなことをしては、政府の財政規律が緩むのでは？」と考えがちだが、そこでMMTの考え方を導入するのである。

なお、消費税は減税するよりは、むしろ増税するほうがよい。「消費税を増税すると、年金収入の低い高齢者が困窮するのでは？」という疑問を持つ人がいるかもしれないが、上述の年金の割り増し支給をしておけば少々消費税の税率が高くなっても心配いらないと思う。

消費税は増税が望ましいが、逆に所得税は減税したほうがよい。特に年収500万円〜900万円程度の中間層は減税したほうがよい。特に扶養している子どもがいる世帯では、子どもについての扶養者控除を重点的に行い、子育て世帯の子育てにかかる費用の軽減を図るのがよい。

【関連項目】

現代貨幣理論（MMT）ってなに？分かりやすく解説

https://miraisozo.mizuhobank.co.jp/money/80284