実は延期できる

ワシは「延期できない」理由は東京都にあるんだと思ってましたのよ。
会場の確保整備にお金かかるので、
また延期したら東京都が予算パンクで破産しちゃう、と。

もちろんそれもあるでしょうけど、
メインは以下です。
つまり金は金でもIOCの金。
しかも損失じゃあなく、
収入、です。
（以下引用）

IOCがそこまで開催にこだわる理由、それは改めて記すまでもなく「マネー」。

五輪におけるテレビ等の放映権料は、開催国ではなくIOCに入る仕組みになっている。

米国大手テレビ局NBCと結んだ契約により東京五輪を開催することで、IOCには約15億ドル（約1635億円）の収益がもたらされる。このほか世界各国のテレビ局からも放映権料を得るわけだから、その額は途方もない。これをIOCは、いち早く確保したいのだ。

4年に1度開催される夏季五輪の放映権料がIOCの主収入。よって東京五輪が中止となれば、これまでのように優雅な運営ができなくなってしまう。スイスに拠点を置くNGO（非政府組織）、NPO（非営利団体）というのがIOCの位置づけだが、実態は五輪ブランドを売る興行組織なのである。

嘉納治五郎氏が東京大会を開催しようとした頃の五輪には、確固たる理念があった。スポーツを通しての「世界平和」「人類の共生」。それは、嘉納氏が柔道に込めた想い「精力善用」「自他共栄」と重なるものだった。それから時を経て現在の五輪は、掲げた理念を隠れ蓑にした利益最優先の興行へと姿を変えている。

そろそろ、カミングアウトする時期だろう。IOCは「スポーツ界を牛耳ろうとする興行団体」に過ぎないことを。

少し話がそれた。本題に戻そう。

IOCは、自らの利権のために何としても今年、東京五輪を開催しようとしている。これを思いとどまらせ、再延期に持ち込むにはどうすればよいのか。

一つ方法が残されている。それは開催国・日本と開催都市の東京が「中止にする」とIOCを揺さぶることだ。

「五輪の開催・中止を決めるのはIOC、その権利は開催都市・東京にはない」

そう当然のことのように言われているが、これはウソである。

東京は、五輪開催権を返上することができる。そうすれば五輪は中止になるのだ。

「そんなことをしたら莫大な違約金を東京、あるいは日本が支払わねばならなくなる」

そう思い込んでいる向きもあるが、これもまたウソだ。そんな契約条項は存在しない。

開催権を返上した場合、IOCが損害賠償を東京都に求める可能性はゼロではない。だが、果たして、そんなことができるだろうか。国際世論が許さない。

もし、IOCが損害賠償を訴えたならば、今後、五輪開催地に立候補する都市は激減することだろう。そのリスクを狡猾なIOCが負うはずがないのだ。

（引用ここまで）

どこから引用したかって、ネットで検索しただけです。
「なぜ延期できないのか？」ってね。

そうか、IOCは金が入らないと困るのね。
幹部の収賄、贅沢な生活は聞いてたけど、
それはTV放映権だったわけね。

じゃあ延期しようよ（笑）。
世界のTV局も延期になればIOCにお金払わなくて済む。
損するのはIOCと東京都だけ。
きちんとコロナワクチンを国民の７０％以上が接種して、
街で飲食（当然お酒も）可能にして、パブリックびゅーも可能にして、
日本国民も遠慮なく楽しめるお祭り騒ぎにしたらいいじゃん。
今年１１月には「希望する全国民が接種できる」んでしょ？
じゃあそのあとでやろうよ。



■東京五輪「１年延期か中止を」＝立憲・枝野氏
(時事通信社 - 06月11日 17:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6551446