違和感もあるが

これは大きな問題だと思うよ
皆がどう感じているかは分からせないけど
実際には終電には飲んだくれた老若男女を中心に結構な数の人が乗ってて
その人たちが帰る時間を繰り上げていくわけでしょ

インフラと言うか鉄道会社が「働き方改革」なんて言い出すってことは
大ごとなんだと思う
今まで「今日中」とか言ってた仕事が本当に今日中になった時に
どれだけの人が対応できるのか、という話になってしまう
なんていうのだろうか
装置としてある仕事というか
例えば、コンビニの店員だったり電車の運転手だったり
分かりやすい例として挙げるけど
「駅員」でもその他スタッフでも構わないけど
そこにいて、発生する仕事を定刻に勤め果せる事が
職務の人ってのは本来は「働き方改革」の対象じゃないというか
問題になっていないと思う

クリエーティブな仕事とか
「いつまでに●●をまとめる」みたいな
そういう時間で縛りがたい人たちの働き方が
そもそも問題だった筈である。

実際は、前者の「働き方」も今回は改革していく事には
僕は賛成であるし大枠のそもそもの「働き方」は
もっと良くしていかねばならないと思っているが
こと「働き方改革」に関してだけは
単に人を沢山雇って、シフトを緩やかにすればいいだけの
前者の問題と
時間で縛りがたい人たちの働き方は根本的に違う

もっと言えば「人不足」と経営的な限界の問題も
実は本質的には違うはずだ
雇用を増やさないで個人の労働時間を抑制したら
会社の体力というか労働力が低下してしまう
低下すれば収入は減ってしまう
物流業界は客単価を引き上げてこれに対抗した
当然、利用者の対応は取引の減退を招くが
「仕事量が減れば働き方改革は成す」
という一定の効果は得られるだろう

これには儲かろうが儲かるまいが
一定の公共の物流機関として機能していた
日本郵政機関の存在が大きく関わっていたと思う
彼らが自由競争に参加していなかったとは言わないが
民間企業と決定的に違うのはどう転んでも消滅しない事である

それは
電気も
ガスも
鉄道も
その他の多くの許認可事業は事実上の
独占もしくは寡占企業であるから
その追加雇用のコストを消費者に料金で転嫁できるんじゃないか
大義名分を得たら堂々と料金引き上げできるんじゃないか

だったら彼らがそれをやったら
労働時間の単純抑制を名目とした
サービス縮小をやったら
民間企業はどうなるのか、という話である。

巷ではコンビニの２４時間営業の是非なんかも議論の対象だが
まったく意味が違う
２４時間営業は消費者が望んで実現したものではなくて
企業がそういう「装置」で仕掛けてきた
いわば一般商店の隙間にセールスチャンスを見つけて
「コンビニエンス=利便性」で展開しただけであろう
それが「しんどい」なら止めるのも選択肢であろう
ただ、位置づけが立ち上がりの時期と変わったのであり
やるならやったらいい

競合私鉄が「だったら深夜も少し走らせる」とした時に
それでも「ＪＲは終電は早くする」というだろうか
競合路線だけは遅くまでやるだろうか
いずれにしても私鉄も連れて時間を早める可能性が高いのだが

保線業務に支障を来されてはかなわん
だが、その前に積極的に雇い入れるのが改革の肝要だろう

JR西、終電繰り上げを検討
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=5838281
　JR西日本は24日、近畿圏の在来線で深夜帯のダイヤを大幅に見直し、午前0時過ぎの終電時間の繰り上げを検討すると発表した。終電後に鉄道設備の保守点検を担う作業員が減っている中、「働き方改革」を進めることで、新たな働き手の確保を図る。主要駅で午前0時台の利用者も減少しており、JR西は地元自治体や接続する私鉄各社と調整を進める。JRグループで初の試みで、早ければ2021年春のダイヤ改正で実現を目指す。

　JR西によると、終電後から始発までの深夜帯に、近畿圏では1日当たり100カ所以上で計約1500人が線路や架線などの保守作業に従事。深夜帯の業務で労働環境は厳しく、新規就労者は減っている。線路の保守を担う子会社を見ると、08年度に1379人だった作業員数が18年度には23％減の1063人になっており、土日や祝日に休みを取りにくい状況にある。

　このためJR西は、終電時間を繰り上げることで1晩当たりの作業量を増やし、休みを取りやすくして若い働き手の確保につなげたい考え。午前0時過ぎの大阪駅発の電車計15本を全廃した場合、線路の保守作業の年間労働日数を10％程度減らせると試算している。

　一方、大阪駅の午前0時台の利用者は、18年度は平日平均で約3300人。13年度比で17％減少している。逆に午後5〜8時台の利用者は増えており、京都駅や神戸の三ノ宮駅でも同様の傾向だ。働き方改革を背景に、帰宅時間が早まっているとみられる。

　今後、終電の繰り上げを実施する路線や時間の幅などについて検討していく。JR西の来島達夫社長は24日の定例記者会見で「正月などのイベント時には従来通り終夜運転などを実施していく。運行の安全には保守作業が欠かせず、働きやすい環境づくりは喫緊の課題」と説明。利用者らに「ライフスタイルを考えてもらう機会にしてほしい」と理解を求めた。【高橋昌紀】

　JR西日本が近畿エリアで終電繰り上げの検討を始めたことについて、大阪市の松井一郎市長は「乗り継ぎもあり、JRだけで決定する話ではない。（鉄道事業者は）都市の生活を支えており、市民の利便性を確保する形で働き方改革をしてもらいたい」と述べた。

　松井市長は定例記者会見で「JRに勤めている人の働き方改革で他の人が逆に負担になるのは違うのでは」と懸念を示したうえで「JRは都市部の経済を疲弊させないプランを出すと思う」と語った。【矢追健介】