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2019年08月17日10:12

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米中対決・香港戦線

習主席が折れるまで続くであろう「香港のデモ」に対して、深センと香港との境まで武装警察(ようするに人民解放軍)が出てきました。
習主席は世界中のマスコミに「デモ隊は暴力を使っている」と吹聴し、軍の鎮圧を正当化しようとしています。しかし、その暴力は警察が黒いTシャツを着てもぐりこみ行っていることは香港から送られてくる画像からはっきり判ります。

香港のデモの中に「台湾よ、我々の屍を乗り越えて行け!」と書かれたパネルがあります。暴徒鎮圧という大義で北京が戦車などを送り込むことが予想される中、香港市民からの台湾に対するメッセージであり、「香港よ、我々台湾は常に共にある」という呼びかけに答えたもののようです。

この香港デモを英国が支援していることは間違いなく、さらにそれをアメリカが支援していることも間違いないでしょう。
英国は「一国二制度」と「高度の自治」を約束して香港を中共の領土として認めたこと。それを反故にしようとする北京政府にかなり怒りを持っているようです。

アメリカは太平洋覇権を維持するために台湾を死守せねばならず、ゆえにこの香港デモも座視することは出来ないわけです。

この戦いのさなか、日本政府はアジア最大級の食品見本市「フードエキスポ2019」に出席する予定だからという理由で香港の行政府幹部と会談し、福島県産の食品などの輸出に対する規制の緩和を要請するのだそうです。平和ボケ政府とのそしりを受けても仕方ないかも知れませんね。

ただ、外務省は香港への渡航について「レベル1」の危険情報を出しているとのことです。
小池百合子知事は今月下旬に予定していた香港と中共の深センへの訪問を中止すると発表しました。

アメリカ・トランプ大統領は、中共本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる香港での抗議デモに関し、中共の習近平国家主席と近く電話会談する予定だと述べました。
またツイッターでは「習主席が抗議の人々と直接会えば、彼らは喜び、啓発され、香港問題が終結することは疑いない!」と、とても出来そうにないことを書き込んでいます。習近平主席にそんな度量は無いでしょう。

ボルトン補佐官は「米国の人々は天安門事件を忘れていない。中共はどのような措置を講じるのか慎重に判断すべきだ。米国の人々は、天安門で中共の人民が自由と民主主義を求めて声を上げ、1989年に(武力で)鎮圧されたことを覚えている。香港でも同様の記憶を新たに生み出すのは大きな間違いだ。現在、中共への投資の約60%が英国式の信頼性が高い司法制度が敷かれている香港を通じて行われている。もし中共政府が悪い決断をしたせいで香港が信用を失えば、中共の経済に甚大な影響がおよぶだろう。」と述べて、抗議デモの鎮圧に人民解放軍や武装警察部隊を投入しないよう警告しました。

そしてさらに「この数週間で米議会は怒りを強めている。中共政府による間違った一歩は米議会に爆発を引き起こすだろう」とまで述べております。
この爆発が何を意味して老いるかは判りませんが、おそらく米国・香港政策法に基づき通商面などで香港を優遇してきた措置を見直すことだと思います。

中共政府は香港の金融利権を活かし利用したいわけですから、そこを突いたアメリカ側の戦術に出たわけです。
香港・マカオで人民元を香港ドルに換え、そしてドルに換えてユーロにも変えることが出来ました。もちろん公金の裏金をマネーロンダリングをするわけです。さらに香港が一国二制度である限りアメリカは香港には武器を輸出出来るわけです。これを利用していたのが北朝鮮であり、その背後には中共の江沢民派も居たようです。このようなことを一番怒っていたのは英国です。つまり英国とアメリカは連動して動いているのだと思います。

香港のデモ参加者は必死に観光客などに香港の現状を訴えております。そこに入り込んだ黒いTシャツを着た警官が韓国客に暴力を振るったりして、深センに待機した武装警察を突入させようとチャンスを伺っているようです。

デモ主催者(民主派団体)が計画している18日のデモを警察が許可はしませんでした。無許可のまま大勢の参加者が行進すれば警察との衝突にもつながり、それを根拠に武装警察を投入すると言うのが中共側の作戦のようです。

武装警察が突入したあと、アメリカがどうするか・・・映像はテレビで放映されるでしょう。そして経済制裁が強まります。もちろん香港に対する優遇処置も無くなるでしょう。
それでも香港の民主派団体はことごとく中共に連行されて虐殺される可能性は大きいようです。

現在日本はほとんどのメディアが優先的に韓国とのゴタゴタを報道し、中共側(香港問題)に目が行かないようにしています。
せいぜい「香港デモが暴行を起こし、警察の取り締まりが厳しくなった」程度の報道ではないでしょうか。

実態は米中経済戦争が拡大すると言うことで、10月過ぎ頃にはリーマンショック以上の波乱が起きる可能性は大きい様に感じます。
この衝撃と消費税10%が重なれば・・・・
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