（産業経済）育休取得の法制化はダブルスタンダード封じになる

男性に育休を取得させることを企業に義務付ける法制化は、企業人事部のダブルスタンダード戦略を封じるためにも非常に効果的だ。カネカやアシックスの人事部は、外部の労働市場向けには「わが社は育休制度が整備されている優良企業です」という体裁をつくろい、社内の従業員に対しては、「安易に育休制度を取得してもらっては困りますよ」というダブルスタンダードを敷いている。

もし社内の従業員が、「整備」されている育休制度を安易に利用すると、地方転勤など報復人事の嫌がらせが行われる。これは、「安易に育休制度を利用すると、こういう目に遭いますよ」という社員に対する見せしめなのである。

男性に育休を取得させることを法律で企業に義務付けてしまえば、「安易に育休制度を利用する」という概念が成立しなくなる。安易もへったくれもなく、子どもが生まれたら全員が育休を取得することになる。この場合、育休取得を返上すると、会社がその従業員に何かメリットを与えるような制度を創設することも禁じておきたい。

なお、男性に育休を取得させることを企業に義務付ける法制化は、男女平等にもつながる。子どもを産む性であろうが子どもを産まない性であろうが、子どもが生まれたら育休を取得するのだから、男女で労働力としての「条件」が同じになるからだ。

【関連項目】

（産業経済）カネカの狙いはダブルスタンダード

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1971772471&owner_id=3879221

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■男性育休義務化、安倍首相に提言＝自民議連
(時事通信社 - 06月17日 18:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5667241

　自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」（会長・松野博一元文部科学相）は１７日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、男性の育休取得推進に向け、申請がなくても企業側から育休を付与する制度の創設などを提言した。首相は「提言に沿って進めていきたい」と語り、前向きに検討する姿勢を示した。

　提言書では、現在努力義務となっている育休制度の周知を企業に義務付けることや、男性の育休取得に対する嫌がらせ「パタニティー（父性）ハラスメント（パタハラ）」への対策などを盛り込んだ。松野氏は席上、「法改正も目指し取り組む」と伝えた。