５社

アメリカ政府はファーウェイなど中国企業５社の製品を使う企業がアメリカ政府機関と取
引することを禁じる法律を施行する。８月１３日施行開始である。アメリカ政府機関には
在日米軍なんかも含まれるから影響受ける日本企業もかなり多いわけだな

対象となる中国企業５社はファーウェイ、ＺＴＥ、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファ
テクノロジー。ファーウェイとＺＴＥはモバイル通信、ハイテラは特定用途無線機器、ハ
イクビジョンとダーファテクノロジー監視カメラの企業である

言うなれば中国が進めている「デジタル監視」によって世界中の人間の言動を把握しよう
という試みの中核を為す企業であるな。この法律の厳しいところは資本関係のある企業に
も類が及ぶということだ。つまり子会社とか孫会社とかも全部連帯責任というワケや

例えば日立システムズがファーウェイの製品使ってると日立グループ全てがアウト！とい
うことになるわけだ。報道によると現在アメリカ政府機関と取引をしている日本企業は約
８００社あるそうで、取引金額は年間約１６００億円だという

この発表があって即日、ＮＴＴは上記５社製品の使用をグループ企業内で全面的にやめる
と発表した。経産省あたりから事前に知らされていたのだろうな。つらいのはソフトバン
クで現在基地局がファーウェイなのでそう簡単にやめるわけにもいかないようだ

何より問題なのは今回はアメリカ政府機関だけだけど、これだけで済むわけがない。今後
はアメリカ市場への出入り禁止！ということすらあり得る。対象の中国企業も５社だけで
済むはずがない。アメリカを選ぶか中国を選ぶか。いよいよ２者択一を迫られる